「WiMAX実験,来月にでも何とかしたい」,決算説明会で中村社長

 2006年1月31日,NTTドコモは2005年度第3四半期の決算を発表した。営業収益,営業利益,税引き前利益,四半期純利益のいずれも対前年同期比マイナスで,営業収益は609億円減の3兆5822億円,営業利益は579億円減の6935億円となった。

 ただし,営業収益の中の携帯電話収入は,前年同期と比べて13億円の減収にとどまっており,上半期に比べて減収幅が縮小。また解約率も0.72%と前年同期に比べて改善。その理由について,中村維夫社長(写真)は「(他事業者へ同番号で乗り換えられる)番号ポータビリティを(顧客が)待っているのではなく,料金やサービスなど各事業者の施策が定着している」結果であるとの見方を示した。

 営業利益のマイナス要因について,同社はFOMAへの移行に伴う端末販売関連収支の影響を挙げた。「前年度がFOMAが1,movaが2だとすると,今年度はFOMAが2,movaが1と逆転している」(中村社長)と説明。代理店に支払うインセンティブがmovaよりも高いFOMAへの移行が進めば,一時的にそれが減収要因となる。中村社長は「特に12月の商戦でFOMAへの移行が進んだ。その分,(movaより高い)インセンティブの積み増しが発生した」と説明した。

 今後の事業について,WiMAXへの取り組みを挙げた。詳細は決まっていないとしながらも,中村社長は「NTTグループとして実験に進もうと考えている。そこで実験をするのはドコモ」と同社が中心的役割を担うことを強調。実験は電波干渉などについての基礎的なものになる予定だが,その時期について,「できれば来月にでも何とかしたいと思っている」と早期の取り組みに含みを持たせた。


(大谷 晃司=日経コミュニケーション


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既に3G/IMT2000の周波数は確保しているが、さらなる加入者増に対応するためなのか、それとも新たなるサービスのためか。。。HSDPA/HSUPAあるいは4Gを目指す一方で、WiMAXも取り組む。


固定通信サービスでの広帯域化、定額制、IP化への進展で負のスパイラルに入った通信業界。これに懲りていないのか、既に先を読んでこれからの競争に備えているのか?

携帯電話サービスも同様な道を進みつつあると同時に、新興キャリアへも免許付与・新規参入が続いている。ソン氏は『世界で最も携帯料金が高い国』と超え高々にチャレンジ姿勢を鮮明に日経に広告を出していたのも1年前の話。センモト氏もその後トーンダウン。今やライブドアショックで株価も下がり己が気ではない。

WiMAXで息巻くYozanもライブドアショックで会社ごとぶっ飛びそう、そのライブドアもWLANサービスは何処へ。。。ライブドアにインフラを提供するといっていたパワードコムはKDDIに吸収された。

本当に携帯業界に未来はあるのか、今や携帯で日本のメーカーもと意気込んでいたのも2-3年前の話。

NEC、パナソニックは世界でもシェアとれず、京セラは北米撤退、三菱もヨーロッパ撤退。唯一がんばっているのはシャープのみ。中国、韓国端末メーカーもどんどん参入してきて、国産は赤字事業へ。。。


世の中景気回復と一般的には見られているが、携帯業界はキャリア(ドコモとauのみ)が儲かる構造。


フロントランナー、20%も営業利益率がある企業が将来不安なのか、auに月間加入者獲得数は負けているものの、5000万加入を誇る世界でもトップクラスの携帯事業者であるはずのドコモが技術的には未だ迷走を続けている。

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Microsoft増収増益

2006/01/27 08:30 更新


Microsoft増収増益

サーバ/ツールの好調と、PC市場でのWindowsクライアント製品の成功に支えられ、主力事業が堅調に伸びたと説明している。

 米Microsoftが1月26日発表した10~12月期決算は、売上高が前年同期比9%増の118億4000万ドルで過去最高となった。純利益は同5%増の36億5000万ドル(1株当たり34セント)で、前年同期の34億6000万ドル(同32セント)から拡大した。

 サーバ/ツールの好調と、PC市場でのWindows Client製品の成功に支えられ、主力事業が堅調に伸びたと同社は説明。サーバ/ツール収入は前年同期から14%増加し、特にSQL Serverは20%強の伸びを示した。

 営業利益は大掛かりな製品立ち上げに伴う販売、マーケティング、製品開発費が一因となり、2%減って46億6000万ドルとなった。

 1~3月期は売上高が109億~112億ドル、1株利益は32~33セントを予想。2006年6月までの通期では売上高440億~445億ドル、1株利益は1.28~1.31ドルを見込んでいる。

  • Microsoft、PC需要堅調で増収増益
    Microsoftの7~9月期決算は、売上高が97億4000万ドル、純利益は31億4000万ドルで増収増益となった。RealNetworksへの和解金7億6100万ドルはこの期に計上されている。

関連リンク

マイクロソフト第2四半期決算--「Xbox 360」販売台数、予想に届かず
文:Ina Fried(CNET News.com)
編集校正:坂和敏(編集部)
2006/01/27 10:40

 Microsoftが米国時間26日に発表した第2四半期の決算は、ウォールストリートの予測とほぼ一致する内容となったものの、Xbox 360の部品不足が災して売上高が予想を若干下回った。

 同社によると、同期(12月31日締め)の売上高は118億3000万ドルで、利益は36億5000万ドル(1株あたり34セント)になったという。税制上の優遇措置が1株あたり1セントあり、これが利益を押し上げた。なお、前年同期は売上高が108億2000万ドルで利益は34億6000万ドル(1株あたり32セント)だった。

 First Callがまとめたアナリストの予想平均値は、売上高が119億6000万ドル、利益が1株あたり33セントとなっていた。Microsoftが10月に発表した同期の見通しは、売上高119~120億ドル、1株あたり利益32~33セントだった。

 同社の株価は時間外取引でやや値を上げ、同26日の終値より43セント(1.6%)高い26ドル93セントで取り引きされていた。

 Microsoftによると、同四半期はPCへの需要が好調だったという。

 同社は、売上高が予想を下回った原因として、同四半期に発売したXbox 360の部品不足を挙げた。MSNも予想をわずかに下回ったが、いっぽう同社のサーバ/ツール事業部の業績は予想を上回った。また、Windowsクライアント事業部およびOffice事業部の業績もほぼ予想通りだった。

 MicrosoftのシニアディレクターColleen Healyは、「確かに、ホーム/エンターテイメント事業部などの影響で、全体の売上高は予想を若干下回った。確かに一部で部品不足はあったが、すでにこの問題は解決したと考えている」と語った。

 Microsoftによると、同社は同四半期に150万台のXbox 360を販売したという。内訳は北米市場が90万台、欧州/中東/アフリカ市場が50万台、そして日本市場が10万台だった。

 「部品不足が原因でXboxの販売台数はわれわれの予想を下回った」と最高会計責任者のScott Di Valerioはアナリストとの電話会議のなかで説明した。「ただし、これは製造に関わる短期的な課題だと考えている」(Di Valerio)

 またMicrosoftは、Xbox 360の発売後90日間における販売台数の予想も引き下げた。同社はこれまで、この90日間で最大300万台を販売できると期待していたが、今回これを250万台とした。なお、同社では6月末までに450万~550万台を販売できると予想している。

 さらに同期には、2つの新規事業部門が初めて黒字に転換した。「ビジネスソリューション部門とモバイル部門が、設立後初めて黒字に転じた」(Healy)

 中規模企業にビジネスソフトウェアを販売するビジネスソリューション事業部では1000万ドルの営業利益を計上した。またモバイル事業部でも営業利益が2000万ドルとなった。

 Microsoftは通年の売上予測を若干上方修正し、11~12%の成長が見込めるとしている。これまでの予想成長率は10~12%だった。「主要部門の成長が期待できると思っている」(Healy)

 同社はさらに、過去最大規模の株式買い戻しも実施し、77億ドル相当を超える株式を買い戻した。ただし、その結果として現金残高が減少し、6月末時点で378億ドルだった現金および短期有価証券残高は、同四半期に347億ドルへと低下した。

 Microsoftは今四半期について、売上高109億~112億ドル、1株あたり利益32~33セントと、アナリストの予測とほぼ一致する結果になるとしている。なお、アナリストらは売上高が109億9000万ドル、1株あたり利益が33セントなると予想している。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ



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これまでコンシューマー(Win XP)、ビジネス(OfficeとWin Server)、ネットワーク(MSN)、エンターテイメント(Xbox)、モバイル(Win CE)を主な柱としてきているが、これからはモバイルとIPTV、iPodに対抗するエンターテイメント(Media Center他)にシフトして、新たな柱として更なる成長をするか、それともMSNやXboxで失敗しているようにうまくいかずに翳りが見えるか、国内外政府からの独占に対する圧力は相変わらずきついが、ここ1~2年は新たな勝負の年になるだろう。



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1カ月で5万台売れた「W-ZERO3」,シルバー・モデルが3月登場

W-ZERO3

写真 3月に登場する「W-ZERO3」のシルバー・モデル

 ウィルコムは1月27日の記者会見で,PDA(個人情報端末)型PHS「W-ZERO3」の販売台数が約5万台に達したことを明らかにした。2005年12月14日の発売から品薄状態が続いていたが,1カ月強で実現した。3月には新色のシルバー・モデル(写真)を投入し,発売当初に掲げた「2005年度内で10万台」の早期達成を狙う。

 W-ZERO3は,米マイクロソフトの携帯機器向けOS「Windows Mobile 5.0」を搭載したPHS端末。端末1台で音声通話とインターネット接続ができ,IEEE 802.11b方式無線LANの通信機能も備える。キーボードを装備することで,使い勝手をパソコンに近付けた。

 W-ZERO3のヒットを背景に,Windows Mobile 5.0を採用した電話端末は今後も増えていく模様。NTTドコモは,同OS搭載のFOMA端末を10月にも提供することを表明している。


(高槻 芳=日経コミュニケーション

       【衝撃のワイヤレス新技術・実用度を徹底解剖】        
   ◆日経コミュニケーション・新春から怒涛の16大特集スタート◆
     ★『ワイヤレス技術入門書の決定版』など6大特典を贈呈★
『総点検・モバイルWiMAXの実力』『公衆無線LANの新星802.11n』『番号ポータ
ビリティ、Yahoo!参戦で勢力図一変』『KDDIデュアル携帯、N900iLの次世代機
が続々登場でモバイル争奪戦激化』などを完全網羅。詳細はこちら から。


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これまで日本でなかなか売れなかったPDAタイプの端末。北米ではブラックベリーとして非常にビジネスマンに人気を博しているが、日本はなかなか売れなかった。


理由の一つとして、北米は

(1)携帯が多機能でない

(2)車で通勤するので、基本的に移動中は携帯以外はコミュニケーションをとらず、通信するときはパーキングで泊まってちゃんとメールを送る。携帯ではメールは非力。

(3)電車で通勤する人は移動中に通信したいが、携帯では非力、PCも通信伝送能力は非力、ブラックベリーが便利(ちょうどいい)。

(4)携帯よりクール。。。。


これとは対照的に、日本では

(1)携帯が多機能、

(2)車で通勤しない、車で通信が必要なのは宅配、トラック、タクシー。。。

(3)ほとんどが電車通勤、だけど立ちっぱなし、PCは出来ない、PDA系も片手じゃ無理。。。

(4)PDAは売れずに生産中止。。。クリエ、カシオ、。。。。



という状況でここまで普及してきていなかったが、ウィルコムのW-ZERO3は勢いが出てきた。。。

どちらかというとクールだからというのが先行している理由だろうが、ネット経由で噂が噂をよぶような

感じで伸びてきた。。


ウィルコムがKDDIに見放されてからカーライルが筆頭株主になってから変わってきた。

これまではKDDIという傘に隠れ、別に攻めなくても安泰できたのだが、結果が出なきゃ幹部は首は飛ぶだろうし、下は身売りを考えなければならなくなった。

で、ここに来て積極的なCI、革新的なサービス(音声定額制、IP化等々)・価格政策とW-SIMの売り切りによるメーカーへの開発インセンティブ。。。

の結果、がこの端末へと繋がっている。


久しぶりに360万加入へ戻り、今後400~500万加入を目指すのだろう。そうなってくると旧親玉との競争、新興系との競争、巨人ドコモとの競争が待っている。WiMAXの新しい事業者が2007年から参入すれば、来ればさらに競争は激しくなる。設備投資やマーケティングに必要な資金は、上場して市場から資金を集めないと、新しい親からだけでは難しいだろう。





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USEN、「GyaO」などで「プロジェクトX」をはじめとしたNHK番組の配信実験
目黒譲二
2006/01/25 21:30

 USEN は1月25日、NHKエンタープライズより提供された人気番組「プロジェクトX 挑戦者たち」他を、自社グループで運営する無料ブロードバンド放送「GyaO 」(ギャオ)、光ファイバ加入者向けポータルサイト「BROAD-GATE 01 」およびオープンコンテンツポータルサイト「ShowTime 」にて、2月3日より順次実験配信すると発表した。

 GyaOでは、パソコン向けに「プロジェクトX 挑戦者たち」を含むNHK番組を無料配信し、BROAD-GATE 01では、NHKのハイビジョン番組「NHKスペシャル宇宙未知への大紀行」を光加入者向けに6Mbps(予定)の高品質映像にて有料配信する。そしてShowTimeでは、有料会員向けに上記番組を含む約60のNHK番組を有料配信する。





NHK,サーバー型放送への参入を表明

 NHKは,2007年中にサーバー型放送に参入する計画を明らかにした(NHK経営計画 )。専用受信機に盛り込まれる予定の利用制御システムを使った有料課金方式にすることなどを検討しているという。

 サーバー型放送とは,受信機に大容量のハード・ディスク装置(HDD)を搭載し,いったん番組を蓄積することを前提にした放送サービスのこと。NHKは利用シーンとして「スポーツ中継を放送で視聴しながら受信機に蓄積し,メタデータに基づいて別の時間にハイライト・シーンだけを視聴する」「見逃した番組や過去の名作を検索し,インターネットを通じてダウンロードして蓄積する」といったことを想定している。蓄積した番組の視聴回数などに制限を加えることも検討しているという。

 NHKはサーバー型放送を有料課金とする根拠として,料金負担の公平性を挙げた。「サーバー型放送では設備整備やメタデータ制作,コンテンツの権利処理などに一定のコストがかかる。このような経費に受信料を使うことは,かえって公平ではない」(NHK)とその理由を説明する。

 サーバー型放送サービスを行う上で,NHKは,インターネットを利用した事業展開に同社が課せられている規制の緩和を主張している。具体的には,NHKの事業範囲を規定した放送法や,総務省が2002年3月に示した指針「NHKのインターネット利用に関するガイドライン」(総務省のWWWサイト )である。後者については,放送番組を2次利用したインターネットによる情報提供について,規模(経費の上限は年額10億円程度)や分野などを細かく制限を加えている。

浅川 直輝=日経エレクトロニクス

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通信と放送の融合が取りざたされ、竹中総務相主導になり、より実現へ向けて流れが本格化してきた。

この流れに負けないように、当然お役人さん(ほぼ官僚)たちは先に動く。。同時に料金未納の流れ、予算削減の強い風当たり。

果たして、これは守りか、それとも攻めか???


中国のネットユーザー1億1,100万人、過半数が BB 接続

著者: 株式会社サーチナ 執筆:サーチナ・齋藤浩一 プリンター用 記事を転送
2006年1月24日 09:30付の記事
国内internet.com発の記事

毎年1月と7月に「中国インターネット発展状況統計報告」を発表している中国ネットワークインフォメーションセンター(CNNIC)が、2005年12月31日までを対象とした第17回報告を発表。中国のインターネットユーザーに関する全面的な統計データをまとめた。

それによると、中国のインターネットユーザーは前年比1,700万人増の1億1,100万人。年間2,220万人増という2002年の状況からするとややペースダウンはしているものの、全人口に対する普及率は前年比1.3ポイント増の8.5%に達した。それでも、世界平均の15.2%と比べると依然低いレベルにあるといってよい。

注目すべき点として、接続環境の変化が挙げられる。2003年から著しい増加を示しているブロードバンド接続ユーザー数が前年比2,150万人増の6,430万人となり、増加率は50.2%に達した。これに伴ってダイヤルアップ接続及び専用線接続のユーザーは減少を続けており、ブロードバンドが主な接続方式として定着しだしたことが明らかになった。

CN ドメイン の登録数も、100万件の大台を突破したものとして注目される。登録総数は109万6,924件となり、前年同期比の増加率は153.9%に達する。国別ドメインの登録数としては依然として CN ドメインがアジア最大であり、世界的にみると、この1年で第13位から第6位にまで上昇。ブロードバンド環境の整備にともなって中国のユーザーによる登録が急増した結果だ。

しかし、ドメインの放置率が70%にのぼるという見方もある点は見逃せない。中国では投機目的のドメイン取得がいわばブームになっており、取得後の「塩漬け」状態が深刻になっている。登録費用が割安であるのに対して、その2倍にもなる維持管理費用を払いきれずに放置したままにするというのが主なケースだ。

WEB サイトの数は1年で2万5,300件増加し、69万4,200件となった。登録地別でみると華北、華東、華南地域が全体の85.5%を占め、大多数がこの地域に集中している状況には変わりがない。東北、西南、西北地域の割合は11.9%で、これまでの調査とほぼ同レベルだった。

オンラインショッピングの利用状況に関する項目では、61.5%がオンライン決済 を、36.1%が商品引き換え払いを選んでいると報告しており、オンライン決済が主流となっていることが分かった。

CNNIC では今回からユーザーが接続にかける費用の統計調査を実施したが、1か月あたりの接続費用は103.6元であることが分かった。また、インターネット接続については、ユーザー全体の61.1%が利用する20時頃をピークに、21時を過ぎると急激に減少するという傾向が浮かび上がった。接続時間帯でみると、18時から22時に接続するユーザーが前年同期と比べて8ポイント増加。20時をピークとする時間帯にアクセスが集中していることを裏付けた。

接続時間では、1週間あたりの平均は15.9時間。前年同期と比べると2.7時間の増加であり、増加率は20.5%に達する。接続時間はここ数年増加傾向が続いており、日常生活におけるインターネットの存在が大きくなっていることがうかがえる。

中国ではブロードバンド環境の整備が急ピッチで進み、オンラインゲームやオンラインショッピングといったニーズを吸収し、新たなユーザーを生み出している。オンライン広告市場も40%増の25億元規模が射程に入るなど好調だ。

ブロードバンドコンテンツの開発、普及が進めば、2007年中にもユーザー数が9,000万人を超える可能性は十分にある。

(執筆:サーチナ・齋藤浩一)

記事提供:

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いよいよ中国が本格普及期に入った。日本もうかうかしていられない。

これからこのBBインフラを利用してソフトウェアの開発が進んだり、ネット決済が進んだり、あるいは中国発のネット犯罪が増えるだろう。


ラウンドアップ:「魔法の王国」に乗り込む、S・ジョブズとピクサーの仲間たち
坂和敏(編集部)
2006/01/25 19:54

[ラウンドアップ] Disneyが往年の輝きを失っていたアニメーション部門のてこ入れのために、「Toy Story」以来大ヒット作を生み出し続けているPixarを買収した。アニメーション映画やキャラクターの創造は、Disney全体のビジネスの根幹をなすもので、ここで大ヒット作が生まれれば、メディア関連はもとより、テーマパークやグッズ販売など他のビジネスへの波及効果も期待できる。その点を考えると、Pixar(そしてApple Computer)CEOのSteve JobsがDisneyの有力な株主となり、同社取締役会のメンバーになることによる経営面の変化はもとより、Pixarのクリエイティブ部門を率いてきたJohn Lasseterが新会社のクリエイティブ部門の最高責任者に就任し、Disneyのテーマパーク設計などに力を貸すことになる点にも注目が集まる。また、ABCやESPNをはじめとするテレビ関連のビジネスも含めて、現CEOのBob Igerのもとでデジタル分野での活路を探るDisneyが、有力なコンテンツ配信プラットフォームとなったiTunesを擁するAppleとの関係を深めたことで、メディア/IT業界全般にも影響が及ぶものとみられる。


ディズニーが米国時間24日、ピクサーを74億ドルの株式交換で買収すると発表した。またこの買収により、ピクサーCEOのスティーブ・ジョブズがディズニーの取締役に就任するほか、ピクサーの幹部2人が新しいアニメーション製作部門を率いることになった。
2006/01/25 07:21


ディズニーがピクサーを74億ドルで買収する。ここでは、今後の会社運営など、この買収についての重要点を大まかに見てみたい。
2006/01/25 13:41


アップルのCEO、S・ジョブズは、この20年間エンターテインメント業界にいろいろな形でかかわってきた。ここでは、同氏のハリウッドとのかかわりを時系列に並べてみた。
2006/01/25 11:48


「Mr.インクレディブル」や「トイ・ストーリー」など、ピクサーの超ヒット作で目にできる技術革新は、同スタジオが作成する短編作品で最初に試される。ここでは、それらの一部を紹介する。
2006/01/25 12:47


2006/01/24 16:34


2006/01/19 21:55


2005/10/13 07:12


2005/10/13 13:56


2005/03/01 11:30


2004/11/08 22:09


2004/02/09 16:30


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iTunesがますますエンターテイメントの中心に近づいている。

YouTube、著作権侵害で提訴される

アニメやバラエティ番組なども多数投稿されているYouTubeが著作権侵害で提訴された。YouTubeは、提訴を受けてただちにYouTubeサイトから作品を削除し、この訴訟は成立しないとしている。
2006年07月19日 13時48分 更新

ロサンゼルス(Associated Press)

 フリーランスのニュース記者が人気のビデオ共有サービス「YouTube」を著作権侵害で提訴した。YouTubeのWebサイトがユーザーに、著作権で保護された同氏の著作物のコピーを奨励していると主張している。

 1992年のロサンゼルスの暴動や、1994年のO・J・シンプソン氏の高速道路でのカーチェイスをヘリコプターから撮影したことで名を上げたロバート・ター氏は7月14日、米連邦地裁で訴訟を起こした。ター氏の撮影した映像が同氏に無断でYouTubeに投稿されて出回っていると訴えている。

 昨年開設された利用料無料のYouTubeサイトでは、誰でもビデオ映像のアップロードとダウンロードができる。

 この訴訟では、ロサンゼルス暴動の際にトラック運転手のレジナルド・デニー氏が襲撃されているところをター氏が撮影した映像が何千回もダウンロードされていると主張されている。こうした行為の広がりは、同氏の作品の市場を破壊する一方で、YouTubeサイトに、利益率の高い広告収入を獲得するチャンスをもたらしていると、ター氏は取材に応えて語った。

 訴状では、YouTubeはビデオを簡単にアップロードしたり視聴したりできるようにすることで、著作権侵害を助長しているとされている。

 YouTubeは、この訴訟は成立しないとしている。ター氏のビデオクリップは、同氏の提訴を受けてただちにYouTubeサイトから削除されたと、YouTubeの広報担当者ジュリー・ズーパン氏は声明で述べた。

 「われわれは、すべての著作権保有者に協力しているようにター氏にも協力し、使用が許可されていない作品はすべてわれわれのサイトから削除したいと考えている」と同氏は付け加えた。

 ズーパン氏は声明で、ター氏は訴訟を起こす前に、同氏のビデオクリップの削除をYouTubeに依頼することはしなかったと述べている。

 ター氏の訴訟では、YouTubeは、「ファイル共有企業は、顧客に対するオンライン海賊行為の意図的な奨励または勧誘の責任を問われ得る」とした2005年の米連邦最高裁判決に違反したと申し立てられている。

 ター氏は、著作権侵害1件につき15万ドルの損害賠償と、同氏の作品の今後の使用に対する差止命令を求めている。

 YouTubeは最近人気を集めており、一部の大手メディア企業の注目を呼んでいる。NBCは6月、YouTubeで一部の番組を配信するとともに、宣伝を実施すると発表している。


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まだまだビジネスモデルやこの先どうなるかが見えない米YouTubeだが、やはり過大な注目をされているだけあって、いろいろな輩がその成長に便乗、あるいは阻害しようとする。


いづれにしてもまだまだ見極めが必要だが、今回のケースはこのフリーランスの売名行為に近いため、すぐに収束するだろう。しかし、著作権侵害訴訟行為が正当になったとき、1億本以上投函されるこのサイトは訴訟費用、訴訟対応、訴訟回避で労力を使うかもしれない。


それにしてもYouTubeが凄いのは、筆者の子供達がYouTubeという会社も知らないのに、勝手にサイトでアニメを見ていたことには驚かされた。


改めて注目の高さ、誰からも利用されやすいということには感嘆するのみだ。


投稿ビデオであれば、さんまのからくりテレビ的に誰かが面白いやつのみをピックアップして笑うとかしたほうがいいのではないかと、個人的には思うが、1億人には1億人的楽しみ方があり、自律的に(勝手に)ユーザが投稿、視聴するほうがweb2.0的なのだろうか

CNET Japan
ライブドア堀江氏ら4人、証券取引法違反容疑で逮捕
別井貴志(編集部)
2006/01/23 20:10
 東京地検特捜部は1月23日の夕方から、ライブドアによる証券取引法違反事件について代表取締役社長兼最高経営責任者の堀江貴文氏を、任意で事情聴取した。

 そして23日夜、堀江氏が一連の企業買収などに絡んだ証券取引法の違反について直接関わっていた容疑が固まったとして、特捜部が逮捕に踏み切った。堀江氏のほか、ライブドア取締役で投資や財務などを担当していた宮内亮治氏、同じく取締役でライブドアマーケティング社長の岡本文人氏、ライブドアファイナンス社長の中村長也氏も逮捕された。





ITMedia速報
2006/01/23 19:51 更新


堀江社長ら、証取法違反で逮捕

ライブドア問題をめぐり、堀江社長ら4人が証取法違反容疑で逮捕された。急成長を遂げたインターネット企業の経営陣が刑事責任を追及される異例の事態に発展した。

 東京地検特捜部は1月23日夜、証券取引法違反の疑いで、ライブドア社長の堀江貴文社長(33)ら同社幹部4人を逮捕した。特捜部は、投資事業組合や株式交換を使った一連の不正などについて追及するもようだ。

 ライブドアは、ポータルサイト「livedoor」やデータセンターの運営、OSやWebブラウザの販売など、ITやインターネットに関連する事業を広く手掛けてきた。急成長を遂げたインターネット関連企業の経営陣が刑事責任を追及されるという、日本のIT業界がほぼ初めて直面する極めて異例の事態となった。



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ついに時代の寵児が逮捕された。直前までの本人のブログ、TV・メディアのインタビューを聞く限りは事情聴取はあるだろうが、どこまで本人が犯罪と認識していたかはよく分からなかったので、CEOの逮捕まで行くとは思っていなかった。金庫番の逮捕はあり得ると思っていたが。。。。


世の中の風潮として彼の言う【儲けるが勝ち】という考えが、一部の古い人たちの反感を買っていたのは事実だが、若い人たちを中心に次第に羨望のまなざしに変わりつつあったのに、凋落はあっという間だ。


勝ち負けは弱肉強食の時代では仕方がないし、強食はそれなりに努力をしていると思う。何もしないで秩序を維持しよう、みんなで共存共栄というのも、時代がよければよいし、変わらなければならない時代には歯がゆく写る。


ヨミウリのナベツネ、フジのヒエダ、ソフバンのマサソン、これらの既得権益・権力者にチャレンジしようとした姿勢は評価すべきだし、期待すべき人材であったし、時代を開拓していくためには新しい人種だったと思う。

ただ、会社として嘘の取引、報告で株主、市場を裏切ったことは、もしそれが本当であり、認識していたのであれば、厳正に処罰すべきだろう。

今回の件、いろいろと考えさせられるので、参考に転載します。
米国のマイクロソフト、アップル、ヤフー、オラクル、シスコあるいは最近のアマゾンやグーグルと日本のソフトバンク、楽天、ライブドア、サイバーエージェント等々、大きな違いは何か、何が勘違いさせ、間違った行動を生み出すか、等々を考えさせられます。
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立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」

第64回 ライブドア粉飾決算事件でITバブルは弾けたのか

2006年1月18日

ライブドアに東京地検の捜査の手が入ったのにはビックリしたが、想定外かといえば、そうでもない。

前にニッポン放送乗っ取り事件のときに書いた(第9回 巨額の資金を動かしたライブドア堀江社長の「金脈と人脈」 )ことだが、ライブドアには、昔から、変なウワサがつきまとっていた。あまりまともとはいえないことに手を出す、ヤミ金融の世界の人間と怪しげなつながりを持っているなどのウワサが、ずっと流れていた。

検察の事案としては簡単なケース

この事件どこまで広がるか、現段階では全く予測がつかないが、一般論として、東京地検が捜査令状を取って、公然捜査に踏み切るのは、その前段階の予備調査、内偵で、これはモノになるとよほどの確信が持てた場合に限るということである。

確信は持てないが、とりあえず怪しいようなので、証拠集めのために、見込み捜査をやるなどということは、地検は絶対にやらない。検察は非公然予備調査の段階で、秘密裏に証拠を集める強力な手法を沢山持っている。

それに、相手が小泉首相とも距離が近く、落選したものの、前回選挙で当選していたら、小泉チルドレンの一人になったにちがいない人物である。見込み捜査でやったら、失敗した場合のリスクが大きすぎる。

検察は捜査に踏み切るにあたって、相当慎重にすでに入手している証拠の証拠評価と法律的な詰めをしているはずである。これほど堂々たる捜査に踏み切ったということは、検察当局がすでに立件するに足る証拠を手にしているからだと考えてよいだろう。

検察当局としては、近い将来、やっかいな耐震偽装事件の捜査に乗りださざるをえないことを覚悟しているはずで、それに相当のエネルギーをさかざるをえないということがわかっている状態でこの事件をかかえこんだわけだから、これは事案としては簡単なケース(証拠集め、立件がそんなに難しくない)と考えているのではないだろうか。

ライブドア事件はIT業界全体には波及しない

この事件で、IT関連株がいっせいに売られているらしいが、それはもっともな部分と、過剰反応の部分がある。IT業界の一部には、ライブドアと同じように自社の株価が高いのに気をよくして、時価総額に依拠しての冒険主義的経営手法をとっているところが結構ある。

そういう会社の中には、時価総額を少しでも上げるために、今回問題にされたような虚偽情報開示、あるいは風説の流布に近いようなことをやっているところが他にも少なからずあるはずで、そういうところは、ヒヤリとしただろうが、ライブドアの時価総額がたった一日で一千億円近く(グループ全体で一千五百億円)下がったことを考えると、時価総額商法がいかに危ない経営手法かわかるだろう。


立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」:第64回 ライブドア粉飾決算事件でITバブルは弾けたのか

特に自社株を担保に借金をして、それでM&Aを行い、その株を担保にまた借金をするという、ライブドアがやっていたような、借金をを二重、三重にふくらましていくバブリーな経営法をとりだすと、こういう事件でバブルに穴があくと、夢と幻想の上に築かれていたバルーンのような部分が一斉に収縮する。

しかし、これはIT業界全体にダイレクトに結びつく話ではない。

私は反対に、IT業界はこれからますます栄えていくだろうと思っている。

ITで儲ける会社はライブドア的手法だけではない

昨年秋出版された「ザ・サーチ グーグルが世界を変えた」(日経BP社)という本がとても刺激的な本で、グーグルの登場によって、IT業界がどれほど急激に世の中を変えつつあるかがよくわかる。

グーグルの業績が驚くほど急激に伸びており、アメリカのIT業界最大手の企業の一つになりつつあるという事実は、新聞の経済面の記事を追うだけである程度知っていた。日常的にグーグルを使っていたから、それが検索エンジンとしてすぐれているということは前から知っていたが、それがどうしてそれほど儲かる会社になったのかがよくわからなかった。

グーグルの入り口のページが、広告でいっぱいになっているわけではないから、広告スペースを売ることで儲けているとも思えなかった。

インターネット世界に詳しい人はみな知るように、グーグルは、グーグルを利用する人々の検索行動をすべてデータとして残し、そのデータの解析から得られるあらゆる情報をそのデータが欲しい人に売るというユニークな情報産業として生きているのだ。

情報の主たる買い手は、その情報をマーケティングに利用する企業である。インターネットに入ってきた人間が、たいていまずやることは、検索エンジンを使って、自分の知りたい情報がどのページにあるかを調べることである。

ページのリストが出てきてから、その人はどこかをクリックして、どこかのページに行く。その記録がグーグル側にみな残る。その人が情報探索をやめるまでの全行動の記録が残る。それを解析していくと、あらゆる消費者の消費行動のパターンがわかってくる。

特に情報探索がそのままネット上での商品購入に結びつく場合は、そのものズバリでわかるが、そうでなくとも、情報検索行動の一定の流れを把握してしまうと、消費者の行動に関して驚くほど多くのことがわかってくる。

そして、それを商売に利用しようと思うと、あらゆる可能性が開けてくる。


膨大な顧客の消費行動分析で利益を上げるグーグル

ある商品を売るためには、どういう階層のどういう行動パターンを持つ人々に働きかけるのがいちばん効果的かわかるから、最も効率のよいセールスができる。

どういう商品のどういう側面に関心を持つ人が多いかわかるから、最も効率のよい商品開発ができる。

要するに、あらゆるグーグル利用者の利用記録という個人情報を徹底的に集め蓄積し、それを解析して、利用可能なデータに組み直してそれを売るわけである。

グーグルはこの商売をつづけていくために、すべての検索記録をひたすらためこみ、それをデータベースとしてあらゆる解析手法を駆使して、何度も何度も再検索、再々検索をしていく。そのために、膨大なコンピューティング・パワーと、膨大なメモリーストレージを必要とする。情報検索ビジネスは、成功すればするほど、それらを収容する膨大な物理空間を必要とする。

グーグルがどんどん貯めこんで利用する情報はほとんど天文学的な量になりつつあるが、世界の情報拠点となっている大都市には、グーグルの巨大サーバーとメモリーストレージを大きなビルに丸ごとパイルアップした、“グーグル・タワー”と呼ばれるものが幾つもあり、それがどんどん増殖中なのだという話をコンピュータ業界の人から聞いた。

出版業界でさかんにいわれる「07年問題」

今回の事件で問題になった、「ライブドアマーケティング」は、以前の社名を「バリュー・クリック・ジャパン」といい、グーグルまではとてもいかないが、それと似たような情報商売をしていた。インターネットに広告を出したとき、その広告サイトをクリックして入ってきた人の数に応じて、広告料を取るというようなシステムを開発していた。

いまインターネット広告は、ページを表示した回数を基本にしたものや、このようなクリック数に応じた料金のシステムになっている。

スポンサーにすると、広告効果に応じた料金だけ払えばよいわけだから、これまでの印刷メディア、電波メディアの広告から、どんどんインターネット広告に移行しつつある。

いま出版業界でさかんにいわれているのが、「07年問題」だ。07年問題とは、その年になったらインターネット広告が完全に雑誌広告を追い抜くという予測の年なのだ。インターネット広告は、昨年、ラジオ広告を追い越した。そのとき、次は雑誌広告が追い抜かれるかもしれないがそれにはまだちょっと間があるといわれていたが、もう07年に追い抜かれることは確実という情勢になってきたのである。

雑誌の収入は、販売収入と広告収入からなるが、ほとんどの雑誌が、収入の半分近く(以上のところもある)を広告収入に依存しているから、それがどんどん減っていったら、経営的に成りたたなくなる雑誌社が続出すると言われている。


アメリカはすでにそれに近い事態になっている。ネット広告は1兆円を大きく突破して、既に雑誌広告と並んでいる。「ビジネス・ウィーク」や、「ニューズ・ウィーク」といった有名雑誌、あるいは「ニューヨーク・タイムス」のような超有名新聞ですら、広告料金収入があまりに減ったため、人員整理をはじめる事態にたちいたっている。

すべての行動を裸にするグーグルのビジネスモデル

最近、グーグルの商売で、もうひとつ新しい事実を知った。

グーグルのサービスの一つに、「Gmail」というものがあって、Gmailユーザーに紹介してもらえば、誰でも自由に使える便利なメールで、最近、使う人がどんどんふえている。

しかし、このメールを使うと、メールに書く1行1行が即座に自動解析されて、そこに書いたことに関係がある広告がすぐそばに出てくるのだという。

この話を聞いて、さっそく実験してみた。「最近、パソコンをそろそろ買い換えようかと思っている」と1行書いたら、なるほど即座にパソコンの広告がそこに出現してきた。このような仕組み、メールが全部検閲されているようで、「気味が悪い」、「イヤダ」という人もいるだろうが、「これは便利だ」という人もいるだろう。

検索エンジンが長年かけて開発してきた、超高速の情報処理能力と、文章解析能力を組み合わせると、こういうことはいとも簡単にできるのである。

グーグルはこういうことを利用者に隠して密かにやっているわけではなくて、ちゃんと、「こういうことをやっているから広告が出てきます」と宣言した上でやっている。そうなると、やってはならないことをしていると、非難することもできない。それにコンピュータが自動解析ソフトでやっていることだから、ただいま現在はそれほど気味が悪いことがなされているというわけでもない。

しかし、その技術の利用者が利用目的を変えたら、たちまち気味が悪いことになってくる。国家権力が国民の監視目的でその技術を使いだしたら、それはジョージ・オーウェルのいう「ビッグ・ブラザー」監視社会そのものだ。最近アメリカで大問題になっている、9.11以後のセキュリティ目的のネット盗聴をどこまでやってよいかという問題は、まさに現実がそこまでいっているということを示している。

さらに、こういう技術がどんどん発達していくと、その先今後はどう技術が生まれてきて、自分の知らないうちに、コンピュータが自動的にやってしまうことが、個々人の生活の中にどれほど入ってくるのだろうと、もっと大きな予測不可能な気味の悪さを感じることがある。

立花 隆

評論家・ジャーナリスト。1940年5月28日長崎生まれ。1964年東大仏文科卒業。同年、文藝春秋社入社。1966年文藝春秋社退社、東大哲学科入学。フリーライターとして活動開始。1995-1998年東大先端研客員教授。1996-1998年東大教養学部非常勤講師。2005年10月から東大大学院総合文化研究科科学技術インタープリター養成プログラム特任教授。

著書は、「文明の逆説」「脳を鍛える」「宇宙からの帰還」「東大生はバカになったか」「脳死」「シベリア鎮魂歌—香月泰男の世界」「サル学の現在」「臨死体験」「田中角栄研究」「日本共産党研究」「思索紀行」ほか多数。講談社ノンフィクション賞、菊池寛賞、司馬遼太郎賞など受賞。



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nikkeibp.co.jp ビジネススタイル より転載。


どうなるライブドア--これまでの事件の経緯とその影響
永井美智子(編集部)
2006/01/20 16:28

[ラウンドアップ] 東京地検特捜部によるライブドアへの強制捜査は、各方面に大きな影響を与えた。特に大きかったのは株式市場への影響だ。「ライブドアショック」とも呼ばれる株価の下落を受けて売りが殺到し、1月18日には東京証券取引所が自主的に全銘柄の売買を停止するという異例の事態に陥った。19日には取引を再開し、平均株価も上昇に転じたが、当面の間、注文件数が850万件、または約定件数が400万件を超える場合には、株式、転換社債、交換社債などの全銘柄の売買が停止する恐れがある。



ライブドアは、1月20日時点での社内調査結果を発表した。粉飾決算の疑惑がもたれているが、「現時点で公表できる段階にない」としてコメントを控えた。
---2006/01/21 00:21


ライブドアと同じ港陽監査法人を会計監査人に持つビービーネットは、ライブドアとの関係について、人的、資本的、事業的な提携関係はなく、また財務諸表等の開示にも問題はないとのコメントを発表した。
---2006/01/20 22:42


岩井証券は1月19日、ライブドアとライブドアマーケティングの株式を1月23日から信用取引の担保として認めないと発表した。
---2006/01/20 17:16


アイ・シー・エフは、2003年当時のライブドアとのM&A取引は法律を遵守して適切に開示していると発表した。
---2006/01/20 16:39


ライブドアは一連の強制捜査を受け、改めて関係者へ謝罪するとともに、今後のポータルサイト「livedoor」の運営方針を発表した。
---2006/01/20 14:37


通信販売大手でライブドア傘下のセシールは、代表取締役社長にライブドアコミュニケーションズ代表取締役社長の佐谷聡太氏が就任すると発表した。当初予定されていたライブドア取締役の岡本文人氏は、一連の騒動を受けて辞退した。
---2006/01/20 14:13


ライブドアは、関連会社のライブドアマーケティングが出版社のマネーライフを子会社化した際に適切に情報を開示しなかったとされる問題について、社内調査結果を発表した。
---2006/01/19 10:19


エイチ・エス証券はライブドアに関する証券取引法違反事件について説明するとともに、同社副社長の死亡を確認したことを明らかにした。
---2006/01/19 14:35


粉飾決算疑惑やIntel、Yahoo!の予想を下回る決算を受けて、1月18日の株式市場では引き続きIT・インターネット関連企業が総崩れ。
---2006/01/18 12:47


東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるため全銘柄の取引を停止した。全面的な売買停止はここ2カ月半で2度目だ。
---2006/01/18 14:46


ライブドアは1月17日、証券取引法違反の疑いで強制捜査が入ったことに関して堀江社長の記者会見を開き、現状と心境を語った。
---2006/01/17 10:36


ライブドアの企業買収をめぐる証券取引法違反の疑いは、1月17日の株式市場を直撃し、グループ企業だけではなく、新興企業やIT・インターネット関連企業が軒並み売り込まれた。
---2006/01/17 21:00


東京地検特捜部は1月16日、証券取引法違反の疑いでライブドアの捜索に乗り出した。夕方から夜にも、ライブドア本社および代表取締役社長である堀江貴文氏の自宅に強制捜査が入る見込みだ。
---2006/01/16 17:33