iTunes Music Store、初の米国売上トップ10入り--楽曲販売でレコード店を上回る
John Borland(CNET News.com)
2005/11/22 10:49

 調査会社のNPD Groupによれば、Apple ComputerのiTunes Music Store(iTMS)は、今やTower RecordsやBordersといった従来のレコード店より多くの楽曲を販売しているという。

 NPDは、オフラインの音楽小売店における顧客の購買習慣とともに、デジタル音楽ストアからのダウンロードについても調査している。同社によれば、iTunesはこの3カ月間で、初の米国売上トップ10入りを果たしたという。

 「iTMSの成長ぶりと、レコード店の苦戦ぶりを考えると、iTMSが近い将来、さらに順位を上げるのは間違いないだろう」とNPDの音楽・映画業界アナリストRuss Crupnickは述べる。

 この調査結果は、デジタル音楽が音楽業界全体において重要な地位を着実に占めつつあるという興味深い兆候を示している。そして、Appleがこのトレンドを主導している。

 全米レコード協会(RIAA)によれば、2005年前半のデジタル音楽の売上は市場の4%をわずかに上回った。2004年前半のシェアはおよそ1.5%であった。

 Crupnickによると、AppleのiTunesは2005年、PCベースのデジタル音楽ダウンロード市場の70%以上を占め続けたという。この市場シェアは、Macintosh顧客の数が加算されるとわずかに増加しそうであるが、NPDはこの購買数については追跡していない、と同氏は述べた。

 NPDは比較対照のため、iTunesによる個別の12楽曲のダウンロード数と、従来の小売店における1枚のアルバムの購買数とを比較した。この基準を利用した結果、iTunesはTower、Borders、Sam Goodyといった従来の小売店よりも高い得点を獲得した。

 一方、Wal-Mart、Best Buy、Target、Amazon.com、FYE、そしてCircuit CityはいずれもiTunesより高い得点を示した、とNPDでは述べている。


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iTMSがついにタワーレコードを抜いた。日本ではauの着うたの方がまだ上回っているかもしれないが、いづれ山野楽器店やHMV、タワーレコードを抜くのも時間の問題だろう。

日本では成功している携帯『着うた』だが、いずれiTMSに抜かれるだろう。なぜなら、音質がよくなく、他で共用できない不便だからだ。


アップルの秀でている点は、曲の販売と相乗して自らが製造するiPodが売れるビジネスモデルであり、他社の追従を今のところ許していない。SONYですら後塵を拝している。これはSONYがwalkmanに胡坐をかいた、技術にうぬぼれていたことに他ならない。せっかく、SMEやSCEという有望な会社を自ら持っていたというのに。。。


今後は映像(映画、ミュージッククリップ、あわよくば地上波TV)がダウンロードされ、iPodビデオで通勤途上で映画やtvを見るという時代へ移って行こう。その進化の過程で、SONYやSamsung、creativeなどが、巻き返せるか。。。

単なるメーカーでなく、コンテンツプロバイダも巻き込んだ面白い展開になろう。


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中国で進む IPTV 環境の整備、5年後には世界1位か

著者: 株式会社サーチナ 執筆:サーチナ・齋藤浩一 プリンター用 記事を転送
2005年11月22日 09:30付の記事
国内internet.com発の記事

中国では IPTV(インターネットプロトコルテレビ)の商用試験が最終段階を迎えている。情報産業部の関係者が、年内にも標準規格が発表される見通しであることを明らかにしたことで、今後 IPTV をめぐる動きは一段と加速しそうだ。

情報産業部の関係者によると、中国電信(チャイナテレコム)と上海文広新聞伝媒集団(上海メディアグループ、SMG)が共同で実施しているIPTVの商用試験は3回目に入り、試験ポイントも17都市から23都市に拡大。また、中国網通(チャイナネットコム)と SMG が共同で進めている試験の場所も20都市に拡大されたもようだ。

また、中国通信標準化協会が委託した IPTV 中国標準規格の起草も順調に進んでいることから、業界では、05年末に標準規格が発表されるという見方が強まっている。標準規格は、受像端末本体、セットトップボックス(STB)、サポートをはじめとする7つの分野をカバーするものになる見込み。

インフラ面では、通信機器大手の中興通訊(ZTE)の動きが目立つ。ZTE は、9月に陝西電信の IPTV プロジェクトを落札したのに続き、11月には江蘇電信の IPTV プロジェクトも落札。江蘇電信のプロジェクトの初期規模は約10万件分で、IPTV ネットワークの構築としては中国最大のものだ。

また、外資系の動きも着々と進んでいる。インテルとシスコシステムズは10月中旬、中国の IPTV 分野において戦略的パートナーシップ契約を締結、シスコシステムズがインテルラボに加盟することを発表したばかり。インテルにとって、通信キャリア向けソリューションベンダーであるシスコシステムズの加盟は、先にパートナーシップを結んでいた海信(ハイセンス)や TCL などの製品メーカーに加え、多方面から中国の IPTV 市場への参入を強化するものとして注目された。

一方、セットトップボックスに関しても、中国電信と IPTV 聯合ワーキンググループが進めていた「IPTV・STB 設備技術規範第2版」の策定作業が完了。現在はワーキンググループの参加メーカーが改良作業を進めている。

このワーキンググループは端末メーカーやチップメーカーなど13社で構成されており、リーダーは中国電信インターネット製品部の劉志勇・総監。このうち6社が提供するプラットフォームや STB などはすでにテストに投入されており、一部のサービスを提供しているという。

業界が注目している技術標準について中国電信は、「テスト期間中に MPEG4、H.264、VC-1の中から採用する規格を選定する。将来実用化されるシステムはこれらのうちの少なくとも1つ以上のエンコード・フォーマットをサポートする必要がある」としている。現在のところ、H.264を「必要」フォーマット、VC-1を「推薦」フォーマットとする方針と伝えられている。

市場調査会社の Informa Telecoms & Media のレポートは、全世界における IPTV の加入件数が現在の250万件から2010年には10倍の2500万件にまで増加すると予測。それによると、中国の加入件数は米国の390万件を抜いて490万件となり、中国大陸が世界最大の IPTV 市場になる。ブロードバンドなど高速な通信環境が整うに従い、ユーザーのニーズは今後も多様化していくことは想像に難くない。価格やコンテンツなどの面で既存のテレビといかに差別化を図るかが、中国の IPTV 産業にとって成功の鍵となる。

(執筆:サーチナ・齋藤浩一)


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世界中で進むiptv化の流れ。イタリアFastweb社に始まり、米国、カナダ、韓国、日本、先進国から中国へ。

中国の本格的な流れは世界のiptv標準化の中心となり、再び米国、日本を巻き込む可能性がある。

それと引き換え日本はどうか?メディア側の大きな抵抗、新興ベンチャー系の強引なやり方、コンテンツを所有するメディア側は著作権問題を逆手に難しいといい、新興系やipなら何でも出来ると意気込む。対立の構図は解けそうにない。

10ch程度しかないTVを数百ch、エリアにこだわらず、いろんなtv番組を見たいというユーザの要望はどこへやら。当面は著作権権利処理に問題の少ない、古い名作を見せられるのか。。。

これでは破壊的な進化はない、一度突き進めば、流れは変わるのだが、双方の主張は平行線のまま。再び日本は沈むのか・・・


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NTT、再編計画を発表--インフラはNTT東西、ネットサービスはNTTコムに集約
永井美智子(編集部)
2005/11/09 19:09

 NTT(持株)は11月9日、グループの再編計画を発表した。これまで通信距離に応じて分割されていたNTT東日本、西日本、NTTコミュニケーションズ(NTTコム)の役割を見直し、インフラをNTT東西が、ネットワークを利用したサービスをNTTコムが担うようにする。また、gooを運営するNTTレゾナントはNTTコムに統合させる。

 通信網を電話交換機を使った銅線網からIPベースの光ファイバ網へと移行させ、通信距離にかかわらず、また固定通信と移動体通信の区別なくサービスを提供するのが狙いだ。次世代ネットワーク(NGN)と呼ぶ光ファイバベースのIP網の構築にあわせて、グループ各社の役割を変化させる。

 まずNTT東西は、次世代ネットワークの構築と通信サービスの提供を担当する。NTTドコモと協力し、固定・移動体通信を融合した通信サービスも開発する。

 NTTコムは法人向けのソリューションサービスのほか、インターネット接続サービスやIP電話、映像配信サービスなどNTT東西が提供するインフラを利用したオンラインサービスを提供する。NTTレゾナントは2006年夏をめどにNTTコムと統合する。また、NTTグループ各社が提供するインターネットサービスはNTTコムに集約させる。

 NTTコムが現在提供しているIP-VPNなどの通信サービスは、今後も引き続き同社が提供する。NTTコムはバックボーンも保有しているが、この運営をNTT東西に移行させるかという点については、次世代ネットワークができた時点で検討するという。

 なお、現在提供している固定電話網については、現行どおりNTT東西とNTTコムが県内、県間、国際電話を分担して提供する。しばらくは次世代ネットワークと固定電話網が並存することになるが、この取り扱いについては2011年3月期までに次世代ネットワークの需要動向をみながら決定するとしている。

まずは中継網のIP化から

 次世代ネットワークの構築にむけ、NTT東西は2007年3月期の下期から、IP対応の中継機や光ファイバの伝送容量を高める光波長伝送装置を導入して、中継網をIP化する。その後、2008年3月期の下期にはルータ等のエッジノードやサービス制御機能を導入し、IP網を利用したサービスを本格的に展開する。これに先立ち、2007年3月期の下期には提供エリアやユーザーを限定したフィールドトライアルを行う。ここでは高精細映像の品質制御機能やIPマルチキャスト機能、不正アクセス防止機能、固定・移動体連携機能などについて技術検証をする。このトライアルは情報家電メーカーやASPと連携して進め、他の通信事業者やISPにもインタフェースを開示するという。

 固定通信と移動体通信を組み合わせた、いわゆるFMC(Fixed-Mobile Convergence)サービスについては、WiFiとFOMAの両方に対応する端末を個人ユーザーにも提供する。また、ユーザーが応答しなかった場合に固定・移動体の双方で通話を転送する機能や、料金のセット割引サービスも提供していく。これらのサービスはNTTドコモとNTTコミュニケーションが担当する。

 法人向けサービスについては、NTTコムがグループの顧客窓口となる。また、オープンソースソフトウェア(OSS)を利用したソリューションを強化するため、グループ内に分散しているOSS関連業務を統合する。ただし、地域密着型のサービスについてはNTT東西が引き続き担当するとしている。また、ソフトウェアや情報システムのソリューションについては、NTTデータが中心となって対応する。

 NTTでは2011年3月期までに光ファイバを使ったBフレッツの加入者を3000万件にするという目標を掲げている。この実現に向け、1回線で複数の番号が利用できるサービスや定額制の導入、IPベースのテレビ放送を実現するための映像配信用マルチキャスト通信機能の充実といった点に取り組む。また、これらのサービス展開にむけ、情報家電メーカーとのアライアンスを進めていく。

 NTTは同日、2006年3月期の中間連結決算も発表している。営業収入(売上高)や営業利益の半分弱を占めるNTTドコモの不調が響き、減収減益となった(表1)。NTTドコモの料金値下げや端末の販売量の減少による影響が大きい。通期の予想については、データ通信関連が伸びるとして上方修正している。売上高は前年同期比0.9%減、営業利益は同4.2%減にとどまる見通しだ(表2)。

表1:2006年3月期上半期(4~9月)決算
金額(円) 前年同期比(%)
営業収入 5兆2314億8300万 ▲1.7
営業利益 7633億8300万 ▲3.1
経常利益 8336億4200万 7.7
純利益 3307億3300万 ▲4.0
表2:2006年3月期連結業績予想値
5月予想値(円) 今回予想値(円) 前年同期比(%)
営業収入 10兆5900億 10兆7050億 ▲0.9
営業利益 1兆500億 1兆1600億 ▲4.2
経常利益 1兆800億 1兆2550億 ▲27.2
純利益 4400億 5250億 ▲26.1

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これはNTTは昔に戻るための布石である。

NTT-COMは米国のAT&T、MCI、Sprint同様、事実上長距離事業を終焉し、地域会社への譲渡、地域会社は念願の県間通信進出(IPと言っているが基本はVoIP電話サービス)。これにより事実上COMの存在価値はISPと国際のみ。gooとソリューションのおまけつき。コムのライバルはNTTデータとNTTコムウェア。

ドコモは自分達が食っていくために生かしておく。。。だけどまた引っ付きたいFMCをやるとか言って。。。

面白い構図だ。


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携帯電話の新規参入、3社に許可--2006年にも新サービスが登場へ
永井美智子(編集部)
2005/11/09 21:07

 総務省は11月9日、携帯電話事業の新規参入に関して、ソフトバンクグループのBBモバイル、イー・アクセス子会社のイー・モバイル、アイピーモバイルの3社を認可すると発表した。3社は2006年から2007年にかけてサービスを始める計画だ。

 このうちBBモバイルとイー・アクセスは、NTTドコモやボーダフォンと同じ通信方式のW-CDMA方式を利用し、音声サービスとデータ通信サービスの両方を提供する。周波数帯は1.7GHz帯となる。

 サービス開始時期はイー・モバイルが2007年3月15日から、BBモバイルが2007年4月1日からの予定。両社とも、関東地域では2007年3月までに人口カバー率を50%とする考えだ。2012年3月末における契約者数の目標値は、BBモバイルが669万件、イー・アクセスが505万件としている。

 アイピーモバイルはデータ通信に特化したTD-CDMA方式を採用する。周波数帯は2GHz帯を使う。サービス開始時期は3社のなかで最も早い2006年10月1日の予定だ。関東、東海、近畿地域では2007年までに人口カバー率を50%以上とする。2012年3月末までに1160万件の契約者獲得を目指す。

 アイピーモバイルによれば、TD-CDMAの最大通信速度は下り5.2Mbps、上り858kbpsという。同社はデータカード型端末のほか、自動販売機や車載用端末に搭載させる組み込み型端末、ADSLやFTTHの代替を狙ったモデム型端末、持ち運び可能で携帯型ゲーム機などと無線LANやBluetoothで接続し、モデムとして利用できる携帯型端末の4つを開発する。

新規参入各社の事業計画
BBモバイル イー・モバイル アイピーモバイル
提供サービス形態 音声・データ通信 音声・データ通信 データ通信
通信方式 W-CDMA W-CDMA TD-CDMA
サービス提供範囲 全国 全国 全国
2012年3月末の特定基地局数 基地局 1万5960局
1万5210局
6603局
陸上移動
中継局
4000局 2696局 500局
サービス開始予定日

2007年4月1日

2007年3月15日 2006年10月1日
人口カバー率50%となる時期 関東 2006年度
2006年度

2007年度
(東海、近畿含む)

その他の
地域
2007年度 2007年度 2007年度
2012年3月末の
目標加入者数
669万件 505万件 1160万件

 今回の認可を受け、それぞれのコメントも発表されている。ソフトバンクは「BBモバイルはこれまでHSDPAや3Gと無線LAN、WiMAXとのハンドオーバーなどの新技術の実験、研究に取り組んできた。このたびの申請の認定により、ソフトバンクグループにおけるワイヤレスブロードバンドの本格的展開と真のユビキタス社会を実現する革新的な新サービスの提供に向けて、さらにまい進する」とした。

 イー・アクセスは「総務省電波監理審議会が発表した新規参入を認める旨の答申は、公正かつ迅速な審査のもと、寡占状態にある携帯市場に対する競争促進を積極的に後押しするものであると考える。本答申を受け、当社子会社のイー・モバイルは総務大臣より認定を正式に受けた後、開設計画に沿って基地局を展開するとともに新たなビジネスモデルと革新的なサービスを実現し、日本の携帯電話をADSLと同様に世界第一級の市場に発展させるべく全力で取り組む」とコメントしている。

 また、アイピーモバイル代表取締役の杉村五男氏は「当社の提唱するサービス・技術が評価され、社会の重要な資産である電波を預かることになり、身の引き締まる思いだ。インターネットのルネッサンスとも呼べる全く新たなサービス・価値を提供し、国民の生活をより豊かにすることに努める」と話している。

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結果として1.7GHz帯のソフトバンク(BBモバイル)、イーアクセス(eMobile)には付与するのが妥当だが、IPモバイルには事業性で不合格にするだろうと予想したが、IPMは総務省とTD-CDMAの仕様を策定したり、先行的なフィールドトライアルでの実績等々が実を結んで、審議会は事業採算性を否定できなかった。

規模的にも10名もいない会社がこれから人を集め、500局も基地局を設置し、1160満加入をそんなに簡単に取れると思っているのだろうか?これは投資家も、評価者もそうだ。

後で刺されるのが怖かったのだろう。しかし、社長の杉村氏は東京めたりっくで前科1犯である。周りも胡散臭い感じがする。リバティメディアの出資、楽天、杉村氏の出身母体であるNTT-PCの支援、これだけ見ても成功する気がしない。ましてや歳入ベースではこれからシュリンクしていく携帯マーケット。。。

ライブドアの堀江貴文代表取締役社長は,11月7日に開催された「Skype Day in Japan」で講演。12月1日から本格サービスを開始する予定の無線LANアクセス・サービス「livedoor Wireless」とSkypeとの連携や,同サービスの今後の展開などについて述べた。

 まずSkypeとの連携について堀江社長は,「Skype for Pocket PC」をインストールしたWindows Mobile端末をlivedoor Wirelessエリア内で使用すれば,普通の携帯電話と同じように利用できると説明。そのうえで「3大キャリアが市場を支配する携帯電話の時代は終わる。キャリアが高い通信インフラを設置して高い料金をユーザーに支払わせている現状はおかしい」(堀江社長)と,livedoor WirelessとSkypeの連携などで携帯電話市場を変えていく意欲を見せた。

 また堀江社長は,livedoor Wirelessの全国展開に際して注目する技術として「iBurst」を挙げた。無線LANよりも電波の到達距離が長く,低コストでインフラを整備できるiBurstのメリットを示し,「いまだに離島などではダイヤル回線のところもある。iBurstを使えばこれらの地域にもブロードバンドを普及させることができる」(堀江社長)と,地方のデジタルデバイド解消に向けてライブドアが乗り出す用意があることを示唆した。

 livedoor Wirelessのアクセス・ポイントの工事状況については,スケジュールが遅れていることを素直に認めながらも,「2006年末までに1都8県に6万カ所のアクセス・ポイントを設置し,その後は全国主要都市に展開していく」(堀江社長)と,当初の計画通りに進める意向を示した。 (中村 良輝=日経コミュニケーション

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携帯ユーザ的には『Agree』、仕事的には『Dis Agree』

これは基本的には固定のBB化(高速常時接続と低額固定料金)の流れと同じ。

いくらインターネットに繋がったからって、ダイアルアップの時代は料金を気にしながら切ったり繋いだり。。。インターネットは興味はあるが、通信料金の方が大事。。。ネット通販、ネット証券、Skypeのようないいアプリがあっても普及はしなかった。ところが、ADSL、CATV、FTTHによって高速化が進展し、便利さに気づいたユーザが一気に増え、ネット取引、高速ネット上のアプリが普及。

これに対して携帯は携帯性の便利さで普及。別に高い料金を払いたいわけではないが、携帯で懸けるしかない。だから払う。i-modeやezwebがあったから入ったのではない。偽インターネットは未だに低速、貧弱コンテンツ。。。もし、高速常時接続化され、定額制が普及すれば、別に携帯『電話』会社の電話サービスを使うまでもなく、インフラをスキップしてSkypeでも、ネット取引、WEBでも何でも『タダ』感覚で利用できる。となると、携帯会社の意義は単なる携帯『パイプ』屋。

ただ、上記で意義があるのは、livedoorワイヤレスは失敗する。これは前にも書いたとおりモデル的に、経験的に失敗することを保障します。