永井美智子(編集部)
2005/10/14 17:58

 ソフトバンクBBは10月14日、事業を再編し、ADSL事業を分離すると発表した。ADSL市場が飽和する中、経営資源をFTTH事業などの成長分野に振り向ける狙いだ。

 具体的には、まず12月1日付けでソフトバンクBBを「BBテクノロジー株式会社」という社名に変更する。BBテクノロジーはADSL事業を専門的に担当する。同時に、新たにFTTH事業やコンテンツサービス事業、パッケージの流通事業などを行う「ソフトバンクBB株式会社」を設立する。ただしどちらも代表には孫正義氏が就任し、ソフトバンクの100%子会社となる。

 さらにモデムレンタル事業を分割してBBモデムレンタル有限会社を設立し、12月中に有限会社ジェミニBBに売却する。ソフトバンクBBによれば、ジェミニBBは投資家グループによる企業で、モデムレンタル事業をソフトバンクグループから切り離して財務を改善するのが狙いとのことだ。なお、BBテクノロジーはBBモデムレンタルと業務委託契約を結び、モデムを借り入れる。

 ソフトバンクBBはADSLサービスの「Yahoo! BB ADSL」を2001年9月から提供しており、2005年7月末の接続回線数は493万件となっている。しかしADSLが普及してきたことやFTTHの価格下落により、一時期に比べて加入者数は伸び悩んでいる。一方、FTTHサービスの「Yahoo! BB 光」はADSLほどの低料金プランを打ち出せず苦戦している模様だ。

 ソフトバンクBBの社員数は現在約5500名となっており、ADSL事業を切り離すことで組織を小さくして事業の効率化とスピードアップを図る。社員数はBBテクノロジーが2000名、ソフトバンクBBが3500名となる予定だ。なお、現在提供しているサービスへの影響はないとしている。



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この動きは明らかにおかしい。


ソフトバンクは今年度中の単年度黒字を達成しないと第3世代携帯事業者の新規免許を総務省から交付してもらえないという爆弾を抱えているため、意地でも黒字化しようとする動きが見え透いている。


この動きと関連しているのかどうか分からないが、9月末から10月頭の株価高騰と何か連動しているのか?


怪しい。


赤字のモデムレンタル事業を切り離し、モデムを借り入れることにより設備投資から借入金へと付け替えることにより見た目の巨額の借入金はなくなるのか?


これは株主利益を優先しているのか、それとも見た目上の数字の付け替えで社会を裏切っているのか?


ADSL事業は伸び悩み、FTTH事業は成功していない。さらにこれから莫大な設備投資が控えている。免許を貰っても、成功する保証はない。


12月の免許交付、来年度以降の動き、これからどうなっていくか、注目だ。


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「NTT対抗策は通信とエネルギーの融合」--KDDIとパワードコムが合併
永井美智子(編集部)
2005/10/13 20:24

 KDDI、東京電力、パワードコムの3社は10月13日、KDDIとパワードコムが2006年1月1日付けで合併することに合意したと発表した。KDDIは東京電力の光ファイバ事業も将来的に吸収する考えで、これにより市場首位のNTTに対抗する。


 存続会社はKDDIで、KDDIの株式1株に対してパワードコム株0.032株を割り当てる。KDDIは合併に伴い、1月4日付けで18万6376.48株を発行する。合併交付金は支払われない。KDDI株の13日終値で換算した場合、パワードコムの価値は約1274億円となる。なお、KDDIの13日の株価は前日比1000円(0.2%)高の68万4000円となっている。


 KDDIはパワードコムが保有するアクセス網(ラストワンマイルと呼ばれる電話局と建物の間をつなぐ回線のこと)を手に入れることで、NTTのダークファイバーを利用する必要がなくなるというメリットがある。「NTTの回線利用料は決まっており、企業努力で料金を下げられない。パワードコムや東京電力の回線を使うことで、より低い料金で回線を使える仕組みを作りたい」(KDDI代表取締役社長件会長の小野寺正氏)


 パワードコムは広域イーサネット市場で約40%とトップシェアを誇る。大企業を中心に約4000社の顧客を持つことも、KDDIには魅力と映ったようだ。パワードコムの業績は2005年3月期で売上高が1805億円、営業利益が6億円、純損失は838億円となっているが、「2004年10月以降は黒字化しており、経営再建は完了している」(パワードコム代表取締役社長兼CEOの中根滋氏)と財務状況が改善していることも合併の要因の1つとなった。

 東京電力はパワードコムの株式83.81%を保有しているが、「中長期的に考えた場合、固定通信市場は縮小傾向にある。携帯電話事業を持たず、サービス提供地域も限られることから、今後通信事業が大きく発展する余地は少ないと考えた」(東京電力代表取締役社長の勝俣恒久氏)として、通信事業の整理を検討していたという。両社は1年ほど前から話し合いを進めていたとのことだ。


 パワードコムが保有するドリーム・トレイン・インターネットやフュージョン・コミュニケーションズなどの子会社については、合併期日の1月1日までに東京電力もしくは第三者に譲渡される。フュージョンについて勝俣氏は「複数の企業と交渉している」と述べ、売却等を検討していることを明らかにした。

 パワードコムには東京電力以外にも複数の電力会社が出資している。これらの電力会社との関係については今後話し合いを進めていくとしているが、「NTTへの対抗という点では一致しており、協調路線でいく」(中根氏)とした。 

 合併により、パワードコムからKDDIの執行役員が1名就任する予定だ。また、東京電力はKDDIに取締役を1名派遣する計画となっている。なお、中根氏の進退については、現時点で未定としている。

エネルギーと通信を融合した新サービスを提供

 KDDIと東京電力は年内をめどに、KDDIのCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)と東京電力の光ファイバ網を統合する。通信サービスの販売主体はKDDIになるという。KDDIは東京電力の設備投資に対して一部資金を負担し、設備の増強を図る考えだ。

 将来的に東京電力はFTTH事業を分離し、KDDIとの統合もしくは両社による合弁会社の設立を考えている。具体的な内容については今後詰めていくという。


 また、両社はそれぞれの強みを生かし、固定電話と携帯電話だけでなく、エネルギーサービスも統合した新サービス「FMC+E」を展開する方針だ。具体的には、通信を利用した電力管理サービスや、高速電力線通信(PLC)と呼ばれる電力線を利用した通信サービスを検討しているとしている。「NTTにはできないサービスを提供していく」(小野寺氏)


 今回の合併により、東京電力のKDDIへの出資比率は1.32%から4.81%に高まり、第5位の株主に躍り出る。3社は合併に向けてKDDI代表取締役執行役員副社長の山本正博氏を中心とする合併準備委員会を設立するとしている。



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以前から新聞紙上を賑わせていたKDDI+東電の協調路線。今後NTTと対抗していくためには、というよりまずはソフトバンク+ボーダフォングループを叩き潰すには、『光と携帯』。これを実現するためにはこの組み合わせしかなかったのだろう。

KDDIとしての狙いは当然FTTHの安くでの利用、パワードイーサネットのビジネスユーザ獲得が大きく、DTIやフュージョンは貰ってもしょうがなかったのだろう。ここでは書かれていないが、東電の信用力や既存の顧客、営業力を持っているので、これらを期待しているのだろう。


FMC+Eというこれから迷走しそうなコンセプトを掲げ、この先3年間はカルチャーの違いを克服できないだろう。この先電気と通信の一元割引とかでもやるつもりなのだろうか?


この中でいまひとつ煮え切らないのが、そのほか電気連合との関係だ。残り電力9社はそれぞれ通信子会社を抱え、パワードコムでつながっていたものがなくなり、東電が勝手に話を進めたので、それぞれ寝耳に水の展開だったので反発心を持つだろう。そうなると、全国展開を目論むKDDIとしては他のエリアはやりづらくなるだろう。

事実、ソフトバンクグループは関西電力や西日本エリアの電力系会社に接近し提携話を進めている。携帯はボーダフォンと勧めれば、KDDI+東電とそん色ない勢力だ。加えて彼らはYahooを持っている。


これからは携帯新興系とコンテンツ・放送メディア系を交えた号従連合が進むだろう。これにはNTT法で足枷がある間、KDDI連合、ソフバン連合は進めたいと考えているだろう

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楽天の子会社がTBS株15.43%取得--共同持ち株会社を通じて世界的なメディアグループへ
別井貴志(編集部)
2005/10/13 15:09

 楽天は10月13日、子会社が10月12日時点において東京放送(TBS)の発行済株式数の約15.46%にあたる2983万株を総額880億円で取得するとともに、共同で持株会社を設立する提案を申し入れたと発表した。

 楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏は「まず株の取得は敵対的な買収ではないことを理解してほしい。あくまでも友好的に進めたい」と述べたうえで、「持ち株会社を共同で設立し、TBSと強力な企業連合を築くことにより世界に通用するメディアグループになることを希望し、100ページ弱にわたる提案書を今日TBSの経営陣に提出した」とし、今後TBSとこの件を協議していきたい意向だ。

 TBS側の反応について、代表取締役副社長執行役員の國重惇史氏は、「突然のことで驚き、『もっと早く言ってくれれば……』と言われたが、検討していただけるそうなので期待している」と述べた。ただし、この検討には特に返答の期限などは取り決められていない。

 これに対して、TBSは「当社としては、これまで業務提携について楽天と協議を続けてきた中で、何の事前連絡もなく短期間に、かつ、大量に株式を取得されたことに唐突な印象を受けている。慎重に対応を検討していく」とコメントした。
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この組み合わせはTBS経営陣は『唐突な申し込み』というイメージで、楽天側『満を持して』ということであるが、現時点ではTBS経営陣は反対するだろう。そうすると、楽天側はさらに株式を買い増し20%を超え、TBS側にとっては敵対的買収と映り、さらなる防衛策を講じるだろう。
フジテレビでのケースでも同じだったが、TV放送事業者は未だに自分達がメディアを牛耳っているという妄想に囚われており、時代がインターネットや携帯中心に移っていることを横目で見ながら自分達が主導権を握りたいと考えている。
米国では世界最大のメディアコングロマリット、タイムワーナーのようにワーナーブラザーズ(映画製作)、タイムワーナーケーブル(CATV会社)、CNN/HBO(番組供給会社)、アトランタブレーブス(野球)、ワーナーミュージック(音楽制作)があるが、この中でTV局の存在というのは小さくなりつつある。(一コンテンツプロバイダに過ぎない)。ディズニーも同様だ。
楽天の場合は、TV局と通信会社を持っていないこと除いては証券・銀行を持っており、通信会社への新興のIPMOBILEへ出資やドコモとの提携を考えている。TBSの場合はイーアクセスへの出資をすることになったが、不動産以外には何もない。
この提携、TBSにとっては競合のフジテレビや日テレ、テレ朝に比較して、よりインターネットや新しいメディアに進出できるチャンスなのに、『元から受け付けない』というレガシーな人たち、株主に対して資産価値を増やそうということをしない無能な経営者たちの判断で、フジテレビに引き続き、破綻するだろう。
長いものに巻かれろ!!!
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永井美智子(編集部)、別井貴志(編集部)
2005/10/13 16:24

 ヤフーは10月13日、PCや携帯電話などの端末向けに開発されたデジタルコンテンツの決済代行サービスへ本格参入したと発表した。「Yahoo!コンテンツストア」のPC版 と携帯電話版(http://contentstore.mobile.yahoo.co.jp/ )を新設し、複数のコンテンツプロバイダのコンテンツを販売する。

 Yahoo!コンテンツストアは、占いやゲーム、電子書籍などのエンターテインメントコンテンツや金融情報などのビジネスコンテンツなど、10月13日現在で59社が提供する17カテゴリ120タイトルの携帯電話向けコンテンツを提供する。今後コンテンツは拡充していくが、2006年をめどにPC向けコンテンツも提供する。

 コンテンツの閲覧や検索、購入手続きは、一部を除いてPCと携帯電話のどちらからでもでき、Yahoo! JAPAN IDを取得している利用者であればオンライン手続きだけですぐに購入できる。支払いは「Yahoo!ウォレット」を使う。

 ヤフーは、コンテンツプロバイダ各社に課金管理や決済代行などの機能を提供する。コンテンツの価格は、月額継続や都度課金などコンテンツプロバイダが自由に設定できる点が特徴だ。また、コンテンツプロバイダごとに誘導数が異なるなどといった差異や不公平感がでないようにするため、販売するコンテンツを表示する順番はランダムに変わるようにしている。今後、有料で紹介スペースやキャンペーンの告知サービスなどを提供する予定だ。

 ヤフーでは、来年予定されている「番号ポータビリティ」制度の導入後に通信事業者を変更する携帯電話利用者が多くなると予想しており、そのため「コンテンツポータビリティ」を合言葉として、コンテンツプロバイダと利用者の双方にとっての利便性を高めるためにデジタルコンテンツ流通サービスへの参入に踏み切ったとしている。

 これまで携帯電話向けのコンテンツの決済代行は通信事業者(キャリア)が担ってきたが、この場合、通信事業者を変えてしまうとユーザーはコンテンツを移行できず、1度コンテンツを解約した上で新たに再契約する必要があった。また、コンテンツの代金は月額制で通信事業者が上限を設けている場合が多く、都度課金や高額課金は難しかった。Yahoo!コンテンツストアであれば、ユーザーは通信事業者を変えてもコンテンツプロバイダと再契約する必要はなく、コンテンツプロバイダは柔軟に料金を設定できるメリットがある。

 ヤフーは電子メールについても、通信事業者を変えると同じアドレスが利用できなくなることから、携帯電話やPCを買い換えてもアドレスを再設定する必要がないことを強みとして打ち出している。

 課金代行の手数料については、「既存の通信事業者より安いということはない。同程度といったところだ」(ヤフーサービス統括部プロデューサーの川邊健太郎氏)としている。

 ヤフーの携帯電話向けサイト「Yahoo! モバイル」は月間アクセス数が10月に10億ページビューを超えると見られており、利用者数は500~1000万人という。この集客力を武器に、今後もコンテンツを拡充する考えだ。

 10月13日時点でYahoo!コンテンツストアにコンテンツを提供している企業としては、インデックス、サイバード、jig.jp、タイトー、ナムコ、バンダイネットワークス、ビットウェイ、毎日新聞社、読売新聞東京本社などがある。


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先日のコメントにも書いたようにもはやドコモやau、VFは単なる『無線パイプ屋』さんに過ぎなくなる。

楽天、Yahoo!、そしてこれからLivedoorのようなポータル、コンテンツ・プロバイダ兼アグリゲータが主導を握るモデルになる。まさにFMCは彼らが実現するようになる。

永井美智子(編集部)
2005/10/11 16:53

 楽天とNTTドコモは10月11日、インターネットオークション事業に関して事業・資本提携することで合意したと発表した。ドコモの持つ携帯電話事業に関するノウハウを楽天のオークション事業に利用することで、業界首位であるヤフーの追撃を図る。

 楽天がインターネットオークション事業の一部を分社化し、新会社となる「楽天オークション」を12月1日付けで設立する。楽天オークションは12月16日にドコモに対して第三者割当増資を実施するとともに、楽天がドコモに楽天オークションの株式の一部を譲渡する。ドコモの出資額は約42億円で、新会社の株式の40%を取得する。

 新会社の資本金は12月16日の増資時点で16億5000万円。社員数は15名で、取締役は楽天から3名、ドコモから2名参加する。

 新会社は楽天が持つオークション事業のうち、個人または個人事業主が出品するオークションサービス「楽天フリマ」の事業を引き継ぐ。楽天市場の出店者が開催する楽天スーパーオークションについては、RMS(Rakuten Merchant Server)という楽天のシステムを利用することから、楽天との共同提供となる。

 今回の提携について、NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏は「楽天とはずっと一緒に事業ができないかという話をしていたが、オークションは特にモバイルと親和性が高く、今年の夏頃から具体的な話になった。日本のEC業界で第1位の楽天と約4500万人のiモードユーザーを持つドコモが組むことで、PCとモバイルでシームレスに利用できるオークションサービスが展開できる」と自信を見せた。

 また、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は「モバイル関連でどのような技術をどう使うかというノウハウをドコモは持っている。楽天のECに関するノウハウとドコモのモバイルに関するノウハウを合わせることでモバイルからの使いやすさを高め、モバイルオークションの事業を伸ばしていく」と意気込んだ。

 今回の提携により、楽天はモバイルを中心にオークション事業を強化し、ヤフーに対抗する。楽天の2004年12月期におけるオークション事業の業績は売上高が5億5000万円、営業利益が8300万円となっている。これに対し、ヤフーの2005年3月期における同事業の売上高は58億4100万円、営業利益は40億3900万円と楽天の10倍以上の規模を誇る。なお、楽天とドコモは新会社の売上目標を明らかにはしていない。


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楽天はYahoo!Japanを追従し、ドコモはDeNA/Biddersと組んだauを追従するということのようだが、イメージ的には『NTTドコモ、ついに楽天の軍門に下った!!!』という内容の記事にした方がショッキングだったのではないか?


NTTドコモはこれまでimodeとか自らガーデンモデル(囲い込みモデル)で自分のポータルを通ってもらい手数料で加入者分が多いため稼ぐというモデルだったが、これからは楽天が実質ポータルとなる。ドコモはオークションに加担しているようだが、何の得もない。これまでのimodeと形態は全く一緒で、儲けるのは楽天だ。一方のYahoo!はドコモだろうが、auだろうが、VFだろうが、ウィルコムだろうが、BBモバイルだろうが、サービスを展開できる。オークションサービスプロバイダからすると固定のPCとの親和性は必須だが、携帯事業者をフィックスする理由は何もない。


これは配信ビジネスでも同じことだ。これから携帯事業者は従量制通話料で稼げなくなると、この先益々先細りだ。



「CHOKKA」不振で巨額負債――平成電電の経営破たん
平成電電が1200億円の負債を抱えて経営破たんした。収益の柱となる予定だった「CHOKKA」のユーザーは15万人。目標の100万人には遠く及ばなかった。

 「すべては私の経営責任です。申し訳ありません」――1200億円の負債を抱えて経営破たんした平成電電の佐藤賢治会長は10月3日、都内で開いた会見でそう謝罪した。だがずさんな経営計画を見直すことなく事業を継続した理由については明確な説明を避けた(関連記事参照)

 経営が行き詰まった一番の要因は、直収型固定電話サービス「CHOKKA」の不振。来年1月末までに100万契約を獲得する計画だったが、9月末現在での開通ベースの契約者数はわずか14万5000にとどまった。


 

負債1200億の“正体”

 負債総額の内訳は、CHOKKA設備のリース代金など計約900億円と、累積債務300億円。平成電電はCHOKKAの設備の大半を「平成電電システム」と「平成電電設備」という2社からリースで借り受けていたという。

 この2社は「平成電電」の名が付くものの、平成電電とは資本関係や役員の相互派遣などはない、まったくの別会社だという。

 2社は特別目的会社(SPC)として、資金調達目的とした匿名組合「平成電電匿名組合」を運営。資産を証券化し、「予定現金分配率10%相当」などと高利回りをうたった金融商品として売り出し、これまでに約1万9000人から計約490億円を調達してきたという。




平成電電破たん余波、上場2社が貸し倒れ懸念を公表

 平成電電の経営破たんの影響で、ドリームテクノロジーズ(ヘラクレス上場)とオープンループ(同)は10月3日、平成電電に対する債権が取り立て不能か取り立て遅延になる恐れがあると発表した。

 ドリームテクノロジーズは売掛金約45億円オープンループは連結で売上債権約16億円(概算)。

 2社とも平成電電と資本提携を発表しており、ドリームテクノロジーズは平成電電が約40%を保有する大株主。オープンループについて保有していた株式は、平成電電はすべて売却済みという。



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これは予め予想されていたことである。予想よりかなり長持ちした感じだ。。。

ADSLを始めた時点でダメだと思っていたが、最近はWiMAXまでやろうなんって。。。


NTTのGC局にコロケーションして自局まで引き込むバックホールに湯水のごとく金がかかる、全国規模での設備投資には莫大な金がかかること、加入者が取れなければ回収に時間がかかることは、想定の範囲外だったのだろうか?そんなに簡単に加入者が確保できると思っていたのだろうか?経営のセンスを疑ってしまう。


また、平成電電を名乗っていた匿名の投資組合が関係ないなんて、今頃。。。詐欺師と同じだ。。。


友人から『ITだから将来性がありそうだけどう、この投資話載ったほうがいい?』って聞かれたとき、絶対投資しちゃダメって言ったこと、友人は今頃感謝してるかな???


貸し倒れの人たち、残念ながら見通し甘かったですね。ご愁傷様です。できるだけ回収できることをお祈りします。



インターネット、多国間で管理を・EU提案、米独占に反対

 【ジュネーブ=市村孝二巳】欧州連合(EU)は30日まで開いた国連世界情報社会サミットの準備会合で、米国が事実上独占してきたインターネットの管理体制について多国間で調整する枠組みを提案した。ネット上の住所にあたるドメイン名の管理方法などについて、各国政府も関与できるようにすべきだと主張しているが、米国は拒否の姿勢だ。

 現在は米国の非営利団体「ICANN」がネット上の住所に当たる「.com」のようなドメイン名などを一元的に管理している。ICANNの意思決定には米商務省が一定の影響力を持ち、他国が意思決定に介入するのは難しいのが実情だ。

 EUは米主導の管理体制に代わる「新しいモデル」として、ICANNを軸とする体制を維持しながら、その政策決定に複数の政府が関与すべきだと提案した。

[2005年10月1日/日本経済新聞 朝刊]

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インターネットの歴史は1969年の米国のARPANETに始まる。それから1973年ごろイーサネットやインターネットプロトコル(IP)が開発され、軍事目的から学術研究用に進展し、電子メールが開発され、TCP/IPが完成したのが1982年。

それからUUNETが商用展開したのが1987年(日本の電気通信事業の自由化:NTTの民営化)。日本がインターネット(NSFNET)に初めて接続されたのが1989年(まだ15年しか経ってない)。

さらに画期的なWWWが発明され、これと後に開発されるMOSAICがインターネットの爆発的な普及を呼んだ。その後、1992年にインターネットソサイエティ(本プロフィールのロゴ)が設立され、国際的な相互接続が進んでいき、真の意味で一般に普及し始めたのがWindow95の発売された1995年頃。いづれも管理面ではICANN、NSFで、技術的標準化はIETFにて、ネットワークバックボーンも米国を中心にして文化も育ってきた。

これがネットワークへ接続する技術がアナログモデムにはじまり、ISDN、DSL、FTTHへと技術の進化とサービスの定額・低価格化へと発展してきたことにより、世界中の一般ユーザがインターネットを利用し、ビジネスユーザが仕事に使うという環境が整ってきた。

爆発的な普及伴いインターネットアドレスの枯渇の問題とか、アドレス・ドメイン管理の米国中心という問題が出てきて、利用したい世界中の人にとってはいろんな意味で不具合を生じつつあり、次第に政治的問題へと発展してきている。

日本は米国に追従する姿勢をとっているが、インターネットの接続料金は実は日本が一方的に払わされている。これはプロバイダがIXと呼ばれる相互接続点で米国のTier-1あるいはTier-0と呼ばれる旧UUNETのような事業者に払っている)。国内は国内のTier-1事業者に払ったり、ピアリングといってISP同志が負担している。

日本もアドレス・ドメインの問題や接続料金についても主張すべきことは主張すべきで、これからより重要になってくれば、米国の言いなりになるのではなく、国として積極的に関与していくべきだろう。(なぜなら、護送船団方式しかことを進められない日本のメーカーは、インターネットの技術、標準化の速さに追従できず、米国製品ばかりあるのは考えるべきだ。携帯インターネットも同じように制覇されるだろう。。v6だけじゃダメダメ。。。)

で、ものいうEU(政治的な人たち)は中国やインド、ロシアのようなIT大国を巻き込んだ外交戦略により何らかの成果を取りうるだろう。しかし、一方で、このような多国間調整は国連のごとく調整や意思決定に時間がかかり、機能しにくくなっていく弊害もあり得る。

実際、今回も結論は先送り。。。駆け引きは見ものだ。

日本は対岸のことと考えず、現在の携帯電話が偽インターネット(i-modeとかEZWEB)からワイヤレスBBの進展に伴い、これから本格的にこの中に飲み込まれていくわけであるから、今後の成り行きに本気で注目すべきである。

携帯高速化、ドコモが先手 14メガ端末を来夏投入
Fuji Sankei Business i
2005/09/30 11:17

 NTTドコモ(東京都千代田区)は、データ通信速度が現行の第三世代携帯電話(3G)の「FOMA(フォーマ)」に比べ、理論上で約三十七倍となる最大毎秒約一四メガ(一メガは百万)ビットの高速サービスを二〇〇六年夏に都市部から開始する。“モバイルブロードバンド(高速大容量)”を売りに、〇七年に携帯電話への新規参入を計画するソフトバンク(同港区)などに対して先手を打つ戦略だ。

 ドコモの新サービスは現行の3Gをベースに「HSDPA」というデータ通信高速化技術を導入。基地局をそのまま活用しソフトのみを変更することで実現する。これに対応する新型携帯電話端末を、二-三機種投入する予定。パソコンに差し込むカード型のデータ通信端末と、通話もできる一般の携帯電話型の端末の双方となる。

 利用料金やサービスは未定だが、「大容量通信が可能なHSDPAならではのサービスを提供する」(石川國雄NTTドコモ副社長)方針だ。

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ドコモが新規参入3社と既存のコンペau、ボーダフォンに対抗すべく、携帯高速化の加速を宣言した。

といっても誰が高速化を望んでいるんだろう?今の携帯端末に。。新しい端末?双方向ビデオ携帯端末も成功していないのに?WLANも成功していないのに?

それよりも通話料金を下げる努力をすべきだ。。。。

それから通話品質・エリアを上げる努力をすべきだ。。。。

そんな無駄な投資をするのなら。。。

2GあるいはEDGE/2.5Gに比べ高速広帯域化を3G/W-CDMAで図ったはずなのに、音声の通話品質は何の効果があったのだろうか?技術者中心の会社なので、マーケットやエンドユーザが望みもしないことをやって何の意味があるのだろうか?

これから固定通信と同じように茨の道を歩んでいく。高速広帯域化→固定料金制→ARPUの低下→加入者頭打ち→収入減→バックボーンの増量への投資、アプリケーションサービス・コンテンツ配信への投資→加入者変化なし→ARPUも増えない→激しい価格競争→経営破たん・統合→売却・固定通信との再統合(これがほんとのFMC)→再びNTTへ(NTT再々再編)。。。。。

まさに負のスパイラル。。。。。