岩本有平 (編集部)
2005/09/30 13:32

 マルチメディア総合研究所 の100%子会社であるアイピーモバイル は9月30日、2HGz帯を利用したモバイルデータ通信事業に参入するため、総務省に基地局開設の免許を申請した。

 アイピーモバイルは、マルチメディア総合研究所がTD-CDMA技術を持つ米IPWirelessとパートナー契約を結び、2002年11月20日に設立された。現在の資本金は4億5000万円。国内では最も早い2003年4月に実験免許を取得し、NTTコミュニケーションズと共同で実験を進めた。

 申請が認可されれば、アイピーモバイルは2006年10月から東名阪エリアを中心に、月額2500円から5000円程度の定額制で、TD-CDMA方式による下り5.2Mbps、上り848kbpsの高速モバイル通信サービスを開始する。2007年には下り22.1Mbps、上り2.64Mbpsまで通信速度を高速化し、さらに2010年にはサービスエリアを全国に広げる予定だ。

 また、同社は10月を目途に第三者割当増資を実施する。合計7社から8億7500万円の出資を受ける予定で、これによりアイピーモバイルの資本金は13億2500万円となる。増資引受先と出資額は、IIJグループのアイアイジェイテクノロジーが5000万円、翔泳社が5000万円、楽天グループの楽天ストラテジックパートナーズが2500万円、CSKグループのCSKプリンシパルズが非公開となっており、残り3社については現時点で社名も金額も公表できないという。ただし、「米メディア大手のリバティグローバルが免許取得後に200億円以上出資する方針」という新聞報道があったことから、非公表企業のうちの1つとしてリバティが有力だろう。



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最後の1社が今日申請。今朝の日経新聞のとおり、J:COMの主要株主であるリバティメディアがバックにおり、実質彼らが主導を握り、コンテンツビジネスやJ:COM向けのMVNOで儲けようと考えているのか?

残り他社は共同で実験を行っていたNTT-COMの子会社であるNTT-PCがおり、残り1社はベンダーか?

社長のバックグランドはNTT、NTT-PCであるので容易に察することができる。但し、NTTグループとしてはドコモの敵に協力するということを表立っては出来ないので子会社という隠れ蓑を使っているのか。NTT-PCは自分のネットワークを使ってもらうことで回収し、ベンダーはファイナンスすることで、自分の機器を長期的にリースしてもらうようなもんだ。


ただ、IPモバイルの事業計画を総務省がどう評価するか?


ホリエモン騒動のときに放送法の規定に従って、外資が経営権を握ることは国会でも問題にされたように、リバティメディアが裏にいるということが問題になるか?(既にボーダフォンもいるし、J:COMもいるが。。。)

もし、総務省が彼らに免許を与えたくないのであれば、難癖をつけ再び振り出しに戻し、WILLCOMやLivedoorに再びチャンスを与えるだろう。

杉村氏は一度『東京めたりっく通信』でADSL事業には失敗しているので、他の投資家もどう考えるだろうか?




それよりも個人的には、古い技術IMT-2000よりもこれから先のことを考え、WiMAXをもう少し真剣に、すばやく考えてほしかったが。。。

世界は2.3/2.5GHzと3.5GHzに進んでいるが、日本はダメだろう。

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ニュース
2005/09/29 17:14 更新


イー・アクセスが携帯免許申請~ゴールドマンの出資も明かす

イー・アクセスは、携帯新規参入に向けて総務省に免許申請を行った。ゴールドマン・サックスから250億円の出資を受ける話も、事実上認めた。

 イー・アクセスは9月29日、携帯電話新規参入に向けて総務省に免許申請を行った。千本倖生会長兼CEOと種野晴夫社長が直接、霞ヶ関の総務省に出向いて申請した。


総務省の庁舎前で、報道陣の取材に応じる千本会長

 同日、一部で「米金融大手のゴールドマン・サックスがイー・アクセスの移動体を担当するイー・モバイルに250億円を出資する」との報道があったが、記者会見に応じた千本氏はこれを事実上認めた。

「2年間準備してきた」

 総務省10階で囲み取材に応じた千本氏は、「いよいよモバイルブロードバンドという巨大マーケットに入る準備ができた」と気を引き締める。「(免許取得のために)2年間準備してきた。まずデータ通信サービスから開始し、1年後に電話(通話サービス)を全国に普及させたい」



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と、ここまでは宣伝上手な千ちゃん節炸裂って言う感じだが、一方でドコモの中村社長は本日の社長会見でいかのようなコメントを出している。


2005/09/29 17:21 更新


新規参入へのローミング「条件面は厳しい」とドコモ

ローミングを期待する新規参入事業者に対し、3000億円程度で全国展開できるならローミングは必要ではない、とドコモ。実施するとしても条件面は厳しいとした。

 イー・アクセスやソフトバンクなど、携帯電話事業に新規参入を目指す事業者が主張している、“既存キャリア網”へのローミング。しかし、その実現は一筋縄ではいかないようだ。NTTドコモの中村維夫社長が9月29日に会見し、「条件面は厳しいものにならざるを得ない」と話した。



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ということはイーアクはたとえ2006年中にサービス展開したとしても、全国レベルでのサービスは出来ないということになる。MVNOモデルでニフティやso-net(SONY会社として残るかどうかも際どい)がコンシューマーを販促したとしても、既存の事業者に比較すると何のメリットもなく、サービス展開には致命的だ。。。おまけに2006年からのMNP(携帯番号ポータビリティ)で、加入してもすぐに事業者を変えることが出来るので、ドコモやauが本気で販促をかけたらひとたまりもない。


とするとボーダフォンとのローミング。こちらはソフバンが既に手を出しそう。となると、仲の悪い孫様、千ちゃんの関係から、手を出せない。。。(背に腹は変えられぬか???)後は定額制でといった販促でユーザの心を掴むことができるか?つかめなければ、安値、安値で体力消耗。。。。。。。。。




となると、どうする千ちゃん???



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 総務省は、固定電話と携帯電話を融合させる「FMC(Fixed-Mobile Convergence)」の動向を受けて、今後の電気通信番号(電話番号)がどうあるべきか、意見の募集を開始した。10月14日まで受け付けている。

 同省では、インターネットを利用したIP電話の普及や固定電話への新規参入といった環境の変化に応えるため、「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」を開催。8月10日には、固定電話における番号の逼迫や今後の検討課題を指摘した第1次報告書を発表していたが、現在、法人市場を中心に、携帯電話と固定電話を1つの端末で利用できるようにする「FMC」へのニーズが高まってきているため、電話番号の役割などに関する意見を募集することにしたという。

 寄せられた意見は、今後開催される研究会で利用される予定で、2006年3月を目処に報告書が取りまとめられる予定。

 なお、「携帯電話と固定電話の番号を一本化する」とした一部報道について、総務省 総合通信基盤局の電気通信技術システム課番号企画室では「報告書では、携帯と固定の番号一本化というところまでは踏み込んでいない。今後の議論の中で、そういった点を含めて、さまざまな議論がでてくるのではないか」としている。


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これからの動向ということでFMCというキーワードを発してはや1年が過ぎた。

去年は誰も手をつけたくなかったFMC。

時代の流れ、必然ということで総務省も腰を上げた。

これをやりたくないのは携帯事業者も固定電話会社も一緒。。。

携帯会社は屋内で携帯電話の収入が固定会社に奪われ、固定会社は固定ユーザを携帯ユーザに奪われ、挙句の果ては通話料を屋外では携帯会社に奪われるのだから。。。


既存の枠組みでは誰も成功しないかもしれないし、マーケットがシュリンクしていくばかり。。。

だからサービス中心のビジネスモデルへ。。。

インターネットにつながっているのは当たり前。そこへは微々たるお金を定額でしか払わない。

コンテンツを持ったり、配信できる人がこれからの勝者となる。。。。


その道へは放送局も動き出した。。。いよいよ通信と放送の融合へ。。。。。

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ボーダフォンと日本テレコム、法人向け固定・携帯融合へ

 携帯電話3位のボーダフォンとソフトバンク傘下で固定通信3位の日本テレコムは法人向け通信サービスで提携交渉に入った。携帯電話を屋内で固定電話代わりに使える「固定・携帯融合サービス」を共同で提供する。同サービスは次世代通信の主力とされ、NTTやKDDIも事業化を競っている。携帯、固定専業の両社はグループを超えて手を組み、有望市場に参入する。

 提携交渉入りはボーダフォンと日本テレコムの首脳が明らかにした。交渉に当たる専任チームを社内に発足、具体的な提携内容の詰めに入っている。年内の合意を目指す。

[2005年9月27日/日本経済新聞 朝刊]

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ついにここまで来てしまった、ボーダフォン。

いよいよ日本の通信業界も固定と携帯が融合へ。

KDDIは両方持っているから展開しやすいが、NTTグループはさあどうする?

ドコモ中心の再編か?地域会社主導の再編か?

KDDIもどうする?au中心の再編か?固定中心の再編か?

時間課金中心のレベニューも出るから、サービス中心のサービスモデルへ。。。

日本はいよいよ3グループでの競争になってきた。。。

ITmediaニュース
2005/09/21 18:18 更新


[WSJ] 電話会社のブロードバンド放送、米で開始へ

米大手電話会社Verizonが、間もなく光ファイバー回線を使ったテレビサービスを開始する。CATVよりも料金が安いため、価格競争が起きると予測されている。

(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 Verizon Wireless(Verizonの間違い???)は、コンシューマー向けテレビサービスを開始する初の大手電話会社になろうとしている。これは、長らく予想されてきた戦いの最初の一撃になる。

 VerizonのサービスはCATVよりも安価なため、電話料金、さらには最近高額なインターネットアクセス料金の値下げをもたらしたような価格競争につながるとの見方が出てきている。

 Verizonは早ければ今週にもこのサービスを立ち上げる計画だ。最初はテキサスシティのみだが、年内に全米の大都市で展開される。同社は近いうちに、ウィリーやウェストレイクなどのテキサスのほかの地域でもこのサービスを開始し、その後はバージニア州フェアファックス郡、急速に成長しているワシントンD.C.郊外、ニューヨークシティ郊外のマサピーカ・パーク、フロリダ州タンパ以外の地域、カリフォルニア州の幾つかの地域と続く。向こう6カ月以内に、SBC Communicationsもテレビサービスを開始する予定だ。テキサスは最初の提供地域に含まれる可能性が高い。

 2005年末までに、Verizonはカリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、マサチューセッツ、ペンシルバニア、ニュージャージー、バージニアなど多数の州で300万世帯にテレビサービスを提供するのに十分なファイバーを敷設する予定だ。ただし実際の時期は、フランチャイズの形で地方自治体からいつ承認を得られるかによる。これまでのところ、同社はテキサス、フロリダ、バージニア、カリフォルニアで十数のフランチャイズを置いているだけだが、承認プロセスを簡略化するよう州議会を説得する努力がある程度うまく行き始めている。

 電話会社の前にはまだ多くの政治的、金銭的、技術的障害が立ちはだかっているが、2010年までには米世帯の40%が電話会社からテレビサービスを利用できるかもしれないとSanford C. Bernstein & Co.の通信アナリスト、クレイグ・モフェット氏は予測する。

 コンシューマーにとっては、これは大きなチャンスだ。CATVの料金はインフレ率よりもずっと急速に上がっており、コンシューマーと当局の怒りを呼んでいる。CATV料金は米国各地で異なっているが、約80チャンネルの標準的なアナログサービスでは月額平均39.63ドルだ(Kagan Research調べ)。画質と音質が優れ、ビデオ・オン・デマンド(VOD)や追加のビデオ・音楽チャンネルを提供するデジタルサービスの場合、さらに15ドル以上が追加される。

 テレビサービスの価格下落は、通信業界の競争激化でコンシューマーが得られる最新の恩恵だ。近年の大規模な競争で、CATV会社と電話会社は次世代ホームエンターテインメント――テレビ、電話、高速インターネットサービスのパッケージ――を提供するために数十億ドルを投じてきた。1年以上前から、Time WarnerやCablevision Systemsなどの大手CATV会社は電話サービスを導入し、これが電話料金に下げ圧力を加えた。電話会社は着実に高速インターネットの料金を引き下げてきた。SBCとVerizonは今年に入り、それまでの半額以下となる月額14.95ドルのプロモーション料金を打ち出した。

 またVerizonは、テレビ事業において他社より安い料金を課すつもりだ。同社は価格構造を明かしてはいないが、マーケティングや書類によると、最初の市場(テキサス州ケラー)では約140チャンネルに36.90ドル、約185チャンネルのデジタルサービスに43.90ドルを課す予定だ(3.95ドルのセットトップボックス(STB)レンタル料が含まれる)。このサービスにはESPN、CNN、FX、Comedy Centralなど標準的なCATVネットワークがすべて含まれる。




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日本と米国は通信、放送にかかる法規制、マーケット事情が異なり一概に比較は出来ないが、これはある種NTTが放送事業に本格進出するのに後押しするかもしれない。


米国では現在3play(トリプルプレイ)といってSBC、Bellsouth、Verizon、Qwestといった地域系電話会社が電話(音声)、インターネット(データ)しか提供していなかったのに、放送(映像)を提供することにより放送事業へ進出していったり、逆に放送とインターネットを提供していたTimeWarner、Cox等のCATV会社がVoIPにより電話事業に進出して電話会社を脅かす存在になり、電話会社とCATV会社が激しい価格競争、加入者獲得競争を繰り広げている。BB加入者数的には電話会社のDSLとCATVが拮抗した状態にある。


一方で日本はCATV事業者はトップMSOであるJ:COMがようやく200万加入に対し、電話会社NTTと新興SBBやイーアクセスの提供するDSLは1500万加入に到達する勢いで、これはDSL側の圧倒的な勝利の状態にある。これは東京めたりっく、SBBの努力によりドライカッパーを安くで調達できる環境になった成果であり、米国のLLU政策と違ったためこのような下地が出来上がった。また、日本の住宅事情が都市部に高層マンションが多いため、新たにケーブルを引けなかったため、CATV事業者が苦戦した原因でもある。

さらに、これにFTTHが月間加入者増ではDSLを超える勢いになり、通信会社の圧勝というのが日本の現状である。


その上、光ファイバーや電話線のアクセスネットワークはNTTが独占している状況にあり、ファイバーのオープン政策は採っているものの、電話線ほど安く借りれないため、競合のSBBやKDDIはファイバービジネスでは互角の戦いが出来ていないのが今の日本の実情である。(そのためKDDIは東電と交渉しているし、イーアクセス、SBBは本格進出せず、ACCAはUSENと手を組んでいる状況にある)


で、3playを実現するためには日本では放送法という規制があり、免許制になっているため、SBBはBBTVで取得しDSL上で提供するが、十分な帯域が出来ていないし、魅力的なチャンネルやタリフになっていないため、加入者を伸ばせていない。KDDIは自前で免許は取得したものの、FTTHで提供するには上記競争環境が出来ていないため、通信会社は今はどこも加入者を伸ばせずにいる。唯一NTTと競争できているのは、関西電力系のk-opticomと、大阪有線放送時代から電柱に資産を持つUSEN(U's COM)のみとなっている。加入者の面で成功しているのは、USENのGyaoぐらいだろう(タダモデルなので。。。)



放送に関しては著作権管理の複雑さから、地上波を再放送できなかったり、地域での制限があったりという法規制や法権利関係から取り敢えずは権利に影響のないものの再放送から始まってはいるものの、コンテンツ的にも魅力的でないし、日本人はTVに金を払いたくない(NHKも?)という歴史もあるので事業的には成功していない。が、例のホリエモン騒動以来、放送会社が通信会社を使ったり、インターネットを使って放送しようという流れはできつつある。



で、当のNTTはIP放送であれ、波長多重であれ、どう転がってもいいように既に検証レベルは終わっており、事業的にもNTT東の子会社plala、goo/resonantで見通しが立っているので、NTT法と放送法、著作権関連の整理がつけばいつでもGOできる状態にある。


後は、監督官庁(通信も放送も)である総務省がe/u-Japanを成功させたいという思惑と、放送・通信の融合へのシナリオを描く中で、状態であるが、放送事業者・通信事業者・コンテンツホルダー(アグリゲータも含む)がwin-win-winの関係さえ整理できれば、米国での成功がNTTが本格的に進出する後押しになるだろう。

ITMedia ニュース
2005/09/15 17:52 更新


「Yahoo!BB中心に垂直統合」――304円無線LANの戦略

無料で誰でも利用できた「Yahoo!BB モバイル」が、Yahoo! BB会員専用の有料サービスに生まれ変わる。会員向けサービスに無線LANを組み入れ、ユーザー囲い込みにつなげる。

 ソフトバンクBBは、無料開放していた無線LANの試験サービス「Yahoo!BB モバイル」を終了し、月額304円(税込み)の有料サービス「おでかけアクセス 公衆無線LAN」を10月3日に始める。新サービスは、ブロードバンド接続サービス「Yahoo! BB」会員限定にしてユーザー囲い込みにつなげつつ、将来の無線LAN本格普及に向けてインフラを整える。


 ライブドアが月額525円の無線LANを発表 した2カ月後の発表になったのは「まったくの偶然」(同社コンシューマ事業推進本部サービス推進統括部サービス企画部の木下博司課長)としている。

 月額304円の料金は「当初の予定通り」(中村室長)だ。2002年10月に発表 した予価は、Yahoo!BB会員向けが税別290円(税込み304円)、一般ユーザー向けが同1580円だった。Yahoo!BBを中心にした垂直統合モデル構築を優先し、新サービスはYahoo!BB会員専用とした。

 おでかけアクセスのブランドで、携帯電話やPHSによる接続サービスも210円で提供。無線LANのサービスエリア外でも無線接続できるように、いつでもどこでもYahoo!BBを使ってもらえる環境を築く。


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Y!BBを中心に統合モデルとは携帯電話事業を含めてということなのだろうか?日本テレコムや旧C&W IDCを含めてということなのだろうか?それともソフトバンクBBの固定コンシューマー向けのみなのだろうか?


日本テレコムを買収後もサービスは法人を日本テレコムで、コンシューマーをソフトバンクでという住み分けに見えるが、コンシューマーでも日本テレコムのODNはまだ残っているし、あれほど一生懸命やっていたおとくラインはどうするのだろうか?インターネットアクセスやBBTV向けには多少の垂直統合となるかもしれないが、それでも450万加入のうち、なんぼかしかマーケットがない。


WLANも当初は眼の付け所がよかったけど、それ以降APを増やすわけでもなく、短期回収を目指すSBとしては珍しく3年半も塩漬けに。。。やりようがなかったところにホリエモン登場でようやく軌道修正というのが本音のところだろう。


これからは携帯事業と日本テレコムの固定通信事業が重荷になり、ADSL事業が回収期に入ったとはいえ、事業開始から5年が経過したのに、まだ単年度黒字を達成していない。これからますます資金が要るのに、あおぞら銀行も売ったし、後はyahoo!株のみだ。さすがの錬金術師もこれから1兆、2兆という設備投資には資金繰りに苦しみ、またモデムを担保に資金を借りるとか離れ業を繰り出すのか?


今年単年度黒字を達成できなければ、マーケットもそっぽを向くだろうし、一気に奈落の底へ突き落とされる可能性もあり、しばらくは正念場が続くだろう。


ライブドアとYOZAN、公衆無線LANサービスで正式に契約--4000カ所でスタート
別井貴志(編集部)
2005/09/12 13:36
 ライブドアとYOZANは9月12日、ライブドアの公衆無線LAN接続サービス「livedoor Wireless」の提供に関して基本契約を締結したと発表した。

 YOZANは、livedoor Wirelessのインフラ構築費用などのため、8月にライブドアグループから総額120億円の資金を調達していた(関連記事 )。そして、livedoor Wirelessに関するライブドアからの発注などに関しての契約が遅れていたが、これがようやく正式決定した。

 YOZANが構築、所有する無線LANネットワークインフラをlivedoor Wirelessのアクセスポイントの一部として利用する。このインフラで利用されるシステム構成や機器は、livedoor Wirelessの仕様に準拠しており、YOZANは無線LANネットワークの設置工事から保守サポートに至る業務を担当する。

 この第1弾として、まず東京都を中心とする約4000カ所の電柱にYOZANがアクセスポイントを設置し、そのネットワークをライブドアが利用する予定だ。両社はその後も関東を中心にアクセスポイントの設置エリアを順次拡大していく。

 ライブドアは、2005年8月1日よりlivedoor Wirelessの無料試験サービスを実施しており、これと同時に山手線圏内を中心に2200カ所のアクセスポイントの設置工事を進めている。


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当初予定よりだいぶ遅れているが、ようやくスタートしそうな気配だ。


しかし、これは以前からも指摘しているようにうまくいかないと予想している。

なぜなら、当面の初期投資に120億円を調達し、整備することになっているが、WLAN APからのバックホールは802.16-2004もしくはパワードコムのネットワークを使う計画とアナウンスされている。


このバックホールにかかる金が毎月湯水のように流れていく。WLAN APからイーサネット100Mで借りれば数十万はくだらないし、DSLでも12Mで月4-5万円。これを回収するには月額525円しかユーザから金を取らないので、1AP当たり100加入者は少なくとも確保していないと、しかしそのほか運用経費としてかかる金は土地代、サーバ設置代、等々計り知れない。いくらYOZANがTTNetからPHS施設を譲り受けたとしても、採算を短期間で回収できるとはとても思えない。


全く別のモデルで運転資金補填をするのであれば話は別だが、パワードコムがKDDIグループに吸収されるのであれば、支払いを待ってくれるとも思えない。むしろつぶしに来るだろう。


このような読みから、資金繰りに苦しんで失敗した、DSLのパイオニア、東京めたりっくと同じ道を歩むと予想する。


運用面ではネットワークインフラ運用経験のないライブドアがサービスエリア、置局設計を適切にやっているとは思えないし、苦情対応は、サービス立ち上げ時にクレームの嵐を受けて『安かろう悪かろう』の代名詞となったソフトバンク/yahoo!BBよりもひどい目にあうだろう。初期のDDIポケット(現ウィルコム)もサービスエリアのカバレッジが悪かったことによって多くのユーザを携帯に奪われた。致命的だ。


ようやく選挙も終わり、棟梁が戻ってきたので、やっと意思決定が出来るようになったのかな?



オラクル、今度はシーベルを買収へ--58億ドルで
Margaret Kane(CNET News.com)
2005/09/12 22:42

 ソフトウェア大手のOracleは、Siebel Systemsを58億ドルで買収することに合意した。同社が米国時間12日に明らかにした。

 SiebelはCRM(顧客関係管理)ソフトウェアを開発している。Oracleによると、同社はこの買収により、約4000社の顧客と340万人のCRMユーザーを獲得することになるという。

 Oracleは、Siebelに対し1株10.66ドルを支払う。Siebelの9日の終値は9.13ドルだったことから、この株価は約17%のプレミアムが上乗せされていることになる。

 Siebelはしばらく前より買収の噂が浮上していた。OracleのCEO、Larry Ellisonは、PeopleSoftの買収をめぐる法廷闘争の際に、Siebelを買収先候補のリストに含めていることを明らかにしていた。

 Ellisonは12日に発表した声明のなかで、Siebelの顧客を獲得することにより、「(同社が)北米におけるアプリケーション分野での首位の座を強化できるほか、全世界のアプリケーション市場でナンバー1の立場になる目標の達成にさらに近づくことになる」と述べている。


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うちもCRMでSiebelを使っている(た?)けど、うまく使いこなせていない。しかし、この分野ではトップ企業だ。そこを買収してデータベースの分野だけでなく、アプリケーションソフトでも制覇しようというラリーエリソンCEOは欲深い人だ。

REUTER

ITメディア

2005/09/12 17:22 更新


eBay、Skypeを最大41億ドルで買収へ

eBayはSkype買収にあたり26億ドルを現金と株式で支払い、さらに業績目標を達成したら最高15億ドルを支払う計画だ。(ロイター)

 オンラインオークションサイトeBayが、インターネット電話のSkype Technologiesを26億ドルで買収することに合意した。同社はこれにより電子商取引と通信を融合させた新たな形の顧客サービスを作り出す。この件に詳しい筋が9月12日に伝えた。

 eBayは初めに13億ドルを現金で、残る13億ドルを株式で支払い、2008年あるいは2009年までに業績目標を達成できたら追加で最大15億ドルを支払う計画だという。取引額は最高で41億ドルとなる。

 eBayとSkypeの広報担当者はコメントを拒否した。eBayのIRサイトには、同社が12日の東部時間午前8時(グリニッジ標準時で12時)にカンファレンスコールを行うと書かれているが、その内容については記されていない。

 Skypeは、インターネットを介して世界中のユーザーと無料あるいは低価格で通話できるソフトを提供している。同社は創業10年のeBayにとって、これまでで最大の買収になるだろう。



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マイクロソフトのテレオ買収に次いで、eBayのSkype買収。Skypeは最近はインテルと提携したり、携帯端末会社のモトローラとの提携・携帯端末へのSkype搭載等々。


こうしてみると電話やIMはポータルやオークションサイトへの人寄せにいいのだろうか?


よくわからないが、日本はどうなる?ライブドアが日本ではSkypeの代理店だが、ホリエモンもカンバックし、eBayと組んで、ライブドアオークション featuring Skype?





中国でSkype利用制限の動き

テーマ:
速報
2005/09/10 07:15 更新


中国でSkype利用制限の動き

爆発的な人気を呼んでいるVoIP電話Skypeに対し、中国政府が禁止措置を講ずる見通し。

 中国政府は、通信事業に影響を与えている人気インターネット電話サービスSkypeへのアクセスを遮断する準備を進めている。オンライン新聞のShanghai Dailyが伝えた。

 中国最大の固定電話キャリアChina Telecomは、南部の深川でサービスへのアクセスを遮断済みだが、この禁止措置を中国全土に拡大する見通しだと同紙は報じている。

 同社の深川支社では、ユーザーがSkypeなどのVoIP製品を使っているのを見つけた場合に罰金を科す制度を導入したと言われている。

 さらに同紙によれば、ユーザーがコンピュータ端末経由で電話をかけられるVoIPソフトを政府主導で制限する準備を進めているという。

 Skype(本社ルクセンブルク)の広報はinternetnews.comの取材に対し、現在この問題について調べているところだと話した。

 China Telecomの広報では、経営上層部から中国全土についての計画が示されるのを待っているところだと話している。


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中国は主要な通信会社China TelecomやChina Netcom、China Raiway Com は収益源を著しく脅かすSkypeは制限するのは当然だろう。

しかし、国レベルで制限をかけることができるのであろうか?中国人民は月収も少ないし、当然安い電話サービスであれば、Skypeを利用するだろう。

政府vs人民の動向についてWatchしたい。CTやCNCの音声収入の増減が一つの目安になろう。