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ライブドア無線LAN、正式サービスを延期

「livedoor Wireless」の正式サービスが、当初予定の10月1日から11月1日に延期された。衆院選の影響で、アクセスポイント設置工事が大幅に遅れているためという。

 ライブドアは、公衆無線LANサービス「livedoor Wireless」の正式サービス開始を、当初予定の10月1日から11月1日に延期した。衆院選の影響で、アクセスポイント設置工事が大幅に遅れているためという。

 無料の試験サービスは10月31日まで延長する。有償サービス実験に申し込み済みのユーザーも、10月31日までは無料。

 選挙期間中は工事が許可される時間帯や作業時間が限られる。アクセスポイントの取り付けは予定通り500カ所で完了したが、導線作業が遅れており、9月末までにすべての工事を完了させるのは困難と判断した。


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基本的にISP事業(リテイル事業)とインフラ事業とは勝手が違い、この遅れは経験不足による見通しの甘さとプロジェクト管理能力に起因する問題であろう。


これらの遅れが加入者獲得の遅れやサービスエリア展開の遅れがもたらす通信できない(初期のPHS事業者に多く見られた事象)によってライブドアワイヤレスは通じないの代名詞にでもなれば、競合するソフトバンク・日本テレコムやエリア展開(AP数)では先行するNTTグループに差をつけられるだろう。


引き続きwifiサービスを開始してからどのようなカスタマーサポートを行うか、注目したい。


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「VoIP利用者の増加と品質改善につながる」:インテルがスカイプとの提携を発表
Michael Singer(CNET News.com)
2005/08/25 13:27

 サンフランシスコ発--IntelがVoIP最大手のSkypeとの提携を発表した。Intelは、Skypeとの結束力を強めることで、自社の次世代デュアルコアプロセッサ上でSkypeのソフトウェアを、より効率よく動作させることを目指す。

 IntelのシニアバイスプレジデントPat Gelsingerは米国時間24日、VoIPネットワーク上で「ビジネスレベルの、高品質なオーディオ」を実現するために、Skypeと共同で研究開発していることを明らかにした。

 Gelsingerは当地で開催されているIntel Developer Forumの基調講演で、「今回の提携を通して、ソフトウェア技術/コーデック技術/デュアルコアプラットフォームで構成されるIntelプラットフォーム上で、Skypeクライアント製品がよりスムーズに動作するようにしたい。提携を発表できてうれしく思う」と語った。両社のコラボレーションは、「VoIP利用者の増加と品質の改善」につながるという。

 本提携の金銭面に関する条件は明らかにされていない。Intelのある関係者は、SkypeがIntelの投資子会社であるIntel Capitalから出資を受けることはないと述べた。

 Skypeは、インターネットに接続されたPCを使って音声通話を実現するソフトウェアを開発している。Gelsingerによると、Skypeのソフトウェアは、約2年前の発表以来、1億5000万件以上ダウンロードされたという。Skypeによると、どの時間帯でも常に300万人にものぼる人々が同社のソフトウェアを使って通話をしているというる。Skypeの年間売上高は明らかにされていないが、アナリストらは60億~100億ドルの間だろうと予測する。

 Skypeのソフトウェアは現在もIntelマシン上で問題なく動作する。Intelは、今回の提携を通して、次世代Centrinoモバイルプラットフォーム「Napa」(開発コード命)上での動作をさらに向上させる意向だ。2006年前半登場予定のNapaは、デュアルコアプロセッサ「Yonah」とマルチメディア機能が強化された「Calistoga」チップセットなどで構成される。

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この記事を読む限りだと、現在VoIPで注目を集めるSkypeとチップの最大手Intelとの提携で

何かが起こりそうだが、この提携は(1) VoIPの品質を上げる, (2) NAPA上での動作をさらに

向上させると言っている。

ここから読む限りは固定系ブロードバンドの世界では既にSkypeは技術的にも成功しているので

携帯通信を主にターゲットにして主導権を握ろうとしているのだろう。携帯通信分野ではQualcommや

TIといったチップベンダーが主導権を握っており、いくらIntelといってもなかなか入り込めていない。

そのためパソコンの切り口で攻めることにより次世代centrinoプラットフォームででVoIPやWiMAXの

機能を備えると一躍主導権を握れる可能性が出てくる。

一方のSkypeも固定では成功したものの、携帯ではMotorolaと提携するなどの進出を際立てているが、

ほんとうにGSMや3Gの世界では固定のようにうまくいくかどうかわからない。そこでワイヤレスブロードバンドの世界でPC上Centrinoに実装することにより道が開けてくる。

この動きは現在固定通信事業者がSkypeやBBインターネット経由のVoIPサービスによって収益が低減しているのを、通信料の定額制に拍車をかけ、しいては固定系と同様な携帯事業・業界再編につながるうねりをもたらすだろう。

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アップル、iTMSを日本で開始――100万曲・中心価格150円でスタート
アップルコンピュータは、かねてより話題となっていた音楽配信サービス「iTunes Music Store」の日本でのサービス開始を発表した。開始時から100万曲を用意し、中心価格は150円。
ジョブズ氏来日――「iTMS-Jは日本のためにつくられた」
既報 の通り、アップルコンピュータは「iTunes Music Store」を開始した。その開始を告げるイベントにはスティーブ・ジョブズ氏が登場、さながらMac World基調講演のような盛り上がりを見せた。
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本ニュースは、テレビでも新聞でも大々的に取り上げられるほど社会的にはインパクトを与えている。何か『黒船来襲』というようなニュアンスがあるが、米国や欧州でも既に行われていたもので、アップルは日本だけが著作権処理の複雑さ等々で遅れていてだけで、最後の巨大マーケットとして、配信運営会社は虎視眈々と狙っていたし、着々と準備を進めていたわけで、スティーブ・ジョブス氏直々の発表、配信曲数100万曲、中心価格帯150円/曲が特にインパクトを与えたようだ。
これによって既にサービスを開始している各社にも特に価格帯と提供楽曲数に見直しを強いられているわけで、各社の状況は以下のような状況である。
運営会社         配信曲数       中心価格帯
アップル         100万曲以上     150-200円
タワーレコーズ・ナップスター 100万曲以上 100-200円
レーベルゲート(ソニーが中心)20万曲      210円
ヤフー             9万曲        210円
エキサイト          11万曲        210円
オリコン           11万曲        210円
楽天             11万曲      100-200円
ニフティ           15万曲      150-200円                
KDDI(着うたフル)     3万7000曲     300円
こうして比較してみると、価格帯はそうでもない(とはいえ60円ほど安い)が、その曲数10倍も違う。当然これは欧米の楽曲も含めた数字であるが、やはり若者は曲数の多いほうへ当然流れるだろう。一方で、アップルの課題としては国内のJ-POPの配信が少ない(15社が参加)、大手ソニーミュージック(SMEJ)はMORAがあるため、両社の対決(数か、コンテンツか)が今後の流れを決めるだろう。
これを受けた各社の値下げや戦略の見直しに関連した記事は以下のとおりである。
オリコンとUSEN、配信楽曲の価格を見直し
音楽配信サービスを手がける、オリコンの「ORICON STYLE」とUSENの「OnGen Music SERVER」が楽曲価格の改訂を発表した。中心価格帯は1曲150円~200円へ移行する兆しを見せている
Moraも価格改定――配信ルールも一部見直し
レーべルゲートは運営する音楽配信サービス「Mora」における一部楽曲の値下げを発表した。対象レーベルの楽曲は一部を除き1曲150円となり、配信ルールも一部見直しされた。
ヤフー、「Yahoo!ミュージックダウンロード」での価格を一部改訂 ヤフーは音楽配信サービス「Yahoo!ミュージックダウンロード」における配信楽曲の価格改定を発表した。一部を除き1曲150円へ値下げ
Listen Music Storeが料金値下げ。楽曲配信ルールも見直し
また新たな流れとして、
オンキヨー、24bit/96kHzの高音質音楽配信を開始
オンキヨーは高音質を特徴とする音楽配信サービス「e-onkyo music store」を8月8日より開始する。CDを上回る、24bit/96kHzのWMA 9 Pro Losslessで配信が行われる

[WSJ] 米Amazon、デジタル音楽サービス立ち上げか?

iTMSの天下となっている音楽配信サービス市場に、Amazonが参入するかもしれない。今年の第4四半期中にサービスを立ち上げるのではないかと、情報筋は語っている。


一方で、これまでiTMSがなかったがために音楽配信No.1だったKDDI auの『着うたフル』は当然、価格的戦略の見直し等々を迫られるであろう。なぜなら、携帯端末は対象とするユーザ数がcdma 1x WINのみで、ブロードバンドユーザと比較すると少なく、iPODやその他MP3プレーヤーと比較すると携帯端末は音源の再生が非常に貧弱であるし、携帯性、利便性の面でも魅力がなくなってきているからである。コピー機能や他の装置で使えないという点も不利である。高音質端末の製造、コピーワンス機能等々、新たなサービスが求められる。
今後1ヶ月~3ヶ月(特に10月の最後の年末に向けた新曲ラッシュ)の動向に注目である。
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ITMedia連載
2005/08/02 10:14 更新

神尾寿の時事日想:
KDDI、東電、ライブドアの微妙な三角関係

パワードコムと合併に向かうとされるKDDI、ライブドアとパワードコムが提携したlivedoor Wireless――公衆無線LANサービスをめぐる3社の微妙な関係は、この夏気になる存在になりそうだ。

 8月1日、ライブドアが話題の公衆無線LANアクセスサービス「livedoor Wireless」の試験サービスを開始した(8月1日の記事参照) 。日本では公衆無線LANアクセスは苦戦続きであるが、ライブドアがこれをビジネスとして成功させられるか。サービスの品質とともに気になる存在であるのは間違いない。

 ところで、この半月のモバイル業界内の動きで、興味深い「三角関係」ができているのにお気づきだろうか。KDDI、東京電力系のパワードコム、ライブドアの3社の微妙な関係である。

 livedoor Wirelessでは、ライブドアとパワードコムが提携している。公衆無線LANアクセスのバックボーンインフラと、アクセスポイント設置用の電柱が東電側のインフラであり、これをライブドアが活用することで安価かつ広範囲な無線LANアクセスエリアを構築するのが基本プランだ。

 一方、KDDIは、日経新聞など一部の報道で「パワードコムとの合併」が伝えられている(7月29日の記事参照) 。こちらは正式発表ではないが、家庭用FTTHでNTT東西にやや水をあけられている両社が手を組むというのは十分に考えられるシナリオだ。

FMCに必要なピースが足りないKDDIと東電

 これらの動きを「FMC」を前提に見てみると、特にKDDIと東電の動きが、足りないサービスを補うものである事に気づく。

 まずKDDIだが、同社のau事業はコンシューマーを中心に好調だが、FMCを前にすると家庭用ブロードバンド、特にFTTHでの出遅れが目立つ。また同社は独自の公衆無線LANアクセス事業を持っていない。

 東電の通信事業では、所有するFTTHインフラ網は充実しているが、こちらもコンシューマー向けのFTTH事業ではNTT東西に出遅れている。また同社は携帯電話事業を持たず、大規模なモバイル事業としてはlivedoor Wirelessにインフラ協力するのみだ。過去のモバイル分野での失敗、現在もモバイルへの確たる足がかりを持たないことが、通信事業者としての将来への禍根になっている。

 今後のインフラレベルでのFMCで重要になるのは、「携帯電話」「固定網ブロードバンド」「公衆無線LANアクセス」の3つであり、NTT東西とドコモに接近の動きが見られるのは先のコラムで触れたとおりだ。両社が手を組めば、この3つを連携・統合させたサービスを投入することができる。

 一方、NTTグループが本格的なFMCに乗り出したとき、今のKDDIと東電は「必要なピースが足りない」状況にある。両社はコンシューマー向け固定網ブロードバンド事業でともにNTT東西に及ばず、KDDIは公衆無線LANアクセスを持たず、東電は携帯電話事業を持たない。もう1人のプレーヤーであるライブドアは、通信インフラ事業そのものが新規参入だ。KDDIと東電、そして東電のパワードコムと密接な関係を持つライブドアの公衆無線LANアクセスは、FMCを前提にすると、ちょうどいい補完関係にある。

 むろん、企業同士の合従連衡がジグソーパズルのような合理性のみで動く事はない。だが、KDDIと東電(パワードコム)、そしてライブドアの微妙な三角関係は、この夏、ちょっと気になる存在である事は間違いないだろう。