ADSL vs 光ファイバ

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今日の昼飯時に同じような話題で盛り上がりました。


ADSLがいいか、光ファイバが良いか?悩んでいた会社の先輩に、


『今の現状使っているアプリケーションは何ですか?』


と質問したところ、


『インターネットで情報検索、WEBサーフィン、インターネットメール、ストリーミング視聴、

ファイル転送です。』


であれば、結論としては、


ADSLで十分です。』



そう、ADSLで十分なのです。


何か『光ファイバ』と聞くと、最速最先端というイメージが定着しつつあります。


光ファイバは現在100Mbpsというサービスを提供していますが、今現在研究開発では100Gbps~

Tbps(テラビット)まで実現できてきています。

つまり、光ファイバは伝送方式、変調方式によって、無限の可能性を秘めていて、まだまだ高速・

広帯域化していきます。いまの制約はパソコン側に10/100/(あれば1000)Mbpsのインタフェースまで

しか持ち合わせていないことと、パソコンの性能によって、高速化してもあまり意味がないということです。

あるいは対抗のサーバがどこにあるか、例えばアフリカの回線の細いところにあったり、細い帯域の

バックボーンしか持っていないISPのところにあっても意味がないのです。


じゃあ使っているパソコンはというと、Pentium3とか4、Centrinoとか、そのパソコンのパフォーマンスは?


使っている形態としてはサーバとして使っているかクライアント側として使われているか?


月々インターネット使用料をいくら払いたいですか?払えますか?


これらのバランスを考えるとADSLで十分なのです。もし光ファイバーによるアクセスサービスが安ければ

話は別ですよ。




話が盛り上がったのは、代理店の販売促進のやり方です。


Yahoo!BBはサービスの速度を上げる(即ち、利用料金を上げる)ことに対しては、ただだけど、下げる

ことに対しては金を6000円ぐらいとるらしい。これは『安い、安い』といっている割には、『高いサービスを

買え!』と言っているようなもので、孫様はARPUが上がってきているとか言っているのはこのような

戦略に基づいている?のか。。。

その先輩は50Mbpsにアップグレードしたが、実際出ているのは数Mbps程度。当然。物理的法則

(距離の2乗に比例して減衰する)には勝てない。


もう一人の同僚が言うには、アキバでNTT-ComのOCNの勧誘で、『今加入したらパソコンを無料で

つけます。』と、古いバイオをただで貰って、Y!BBから乗り換えたとか。。。


代理店は通信事業者あるいはISPからの販促でキックバックを貰っているんだろうが、ここまでくると

数年前のPHS状態?


最後に先輩が不満に思ったのが、最近のことらしいが、Y!BBは保守サービス・障害対応を9時~5時

までにしたとか。。。サービス当初ほどのトラブルが少なくなってきたのか、ただ単にコールセンターの

出費を抑えただけなのか、今年度単年度黒字達成は公約なのか?携帯事業にかかる金をセーブして

いるのか、本心は定かではないが、やはり彼らは『安くはしたが、サービスも悪くした』。


話がだいぶ逸れたが、今年中に月間の加入者の伸びは明らかにADSLより光の方が逆転するだろうが、

うちのマンションに光が引かれるのは、いつの日のことか?管理組合で住民の2/3以上の賛成が必要?


『えっーーー。その代行まで代理店はやってんの?住民に聞きまわって賛成票集め?新聞屋みたいに

 洗剤でも配ってんのかな?大変だねーーー。』

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<楽天市場>流出データには下着の色やサイズまで (毎日新聞)

 「カラー…ブラック&レッド」。インターネット上の仮装商店街「楽天市場」から流出した顧客データには、注文した下着の色やサイズまで記入されていた。クレジットカード番号を含む20項目以上のデータが入った情報を購入した関係者の一人はデータを示しながら「流出データは10万件以上のはずだ」と語った。別の関係者は「詐欺目的で購入した」と証言。クレジットカード番号を含む大量の顧客情報流出は、底知れぬ被害拡大を招きかねない。




 関東地方の振り込め詐欺グループの関係者は今年5月末ごろ、「楽天の関連企業を辞めた」とされる人物から大量の顧客情報の購入を持ちかけられた。同時期、関西の暴力団関係者にも同一人物からの働きかけがあったという。合わせて50万件以上が売却されたという情報もある。




 今回、流出したデータには、クレジットカードの有効期限や購入した商品番号、宅配時刻の指定などをする備考欄なども含んだ詳細なものだ。住所も北海道から東京、大阪など、ほぼ全国に及ぶ。楽天は「カードの不正利用は確認されていない」としているが、関係者の一人は「カードの支払いは約1カ月後だから、被害が発覚するのはこれから」と話している。




 また、別の関係者は「1年半ほど前に、閉店するという楽天市場の店舗から『データを持っていても意味がないから』と持ちかけられ、200件ほど購入した」とも証言した。この関係者はカード番号を悪用して「自分で運営するアダルトサイトに登録させ、毎月5000円程度の会費を徴収できる。本人はパスワードを知らないから、仮に被害に気づいてもなかなか解約できない」と悪用の手口を明かした。




 このほか、不正なネットショッピングなども可能だが、関係者の一人は「今回のデータは、16ケタの番号から暗証番号を含んだ情報を割り出し、完全なカードを作る技術を持った東南アジアのグループに流れたと聞いている」と話してる。






[毎日新聞7月28日]


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既に楽天市場で利用していたので、即サービスは停止したが、楽天からは何の通知もない。

むしろ楽天市場で第一に危険性をユーザに対して警告すべきなのに、それすらやっていない。

憤懣やるかたないのはこのニュースは社会面でもトップニュースとして取り扱うべきなのに、

Inforseekでは載せていない。(検索すれば出るが。。。)

これは情報隠しをしていると思わざるを得ない。

ミキタニ氏もここまでか。。。

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1.7GHz/2GHz帯の携帯新規参入,割り当て基準が正式に決定

 総務省は7月27日,第3世代(3G)携帯電話サービス用の新周波数割り当てに関する免許方針案を同日開催した電波監理審議会に諮問した。電波監理審議会は即日,方針案を適当とする旨の答申を出した。

 総務省は6月3日に,新たに用意した1.7GHz帯と2GHz帯の二つの周波数帯について割り当て基準案を公表。7月4日までパブリック・コメントを募集していた。今回,意見提出した事業者および個人すべてに回答する形で総務省の考え方を示した。

 例えば,「全国エリアで利用できる1.7GHz帯の15MHz幅を新規事業者に最大2社,それぞれ5MHz幅ずつ割り当てる」という割り当て基準案に対して,新規参入を目指すソフトバンクBBは,「5MHz幅の割り当てでは既存事業者と同等のサービスは提供できない」として,当初から周波数の割り当て幅を10MHz幅とするよう要望した

 これに対して総務省は,「複数の新規参入機会をもうけると共に周波数の有効利用を図るためには,当初割り当てる周波数幅を5MHz幅とし,利用者の増加に応じて追加割り当てを行うことはやむを得ない」との考えを表明。ソフトバンクBBの意見を退けた

 ソフトバンクBB同様新規参入を狙うイー・アクセスは,早期のサービス展開のため「既存事業者とのローミングや設備共用などのルール化も検討すべき」という意見を提出した。これについても総務省は「原則として自ら全国ネットワークを構築して事業展開をすべき。現時点でローミングや設備共用を義務化するのではなく,当事者間で協議すべき問題」との見解を示し,義務化の意向はないことを明らかにした。


2GHz帯の割り当ては原則としてIMT-2000準拠のシステムだが・・・


 一方の2GHz帯については,総務省が使用する通信システムを3G携帯電話システムに限定するかどうかに注目が集まった。

 総務省は同帯域に導入するシステムとして,TD-CDMA(time division-code divison multiple access)あるいはTD-SCDMA(TD-synchronous CDMA)のいずれかを想定していた。だが,PHS事業者のウィルコムが「2GHz帯は3Gシステムに限らず,新しい通信方式も対象の範囲とすべき」との意見を提出。意見こそ出していないものの,ライブドアがiBurstと呼ぶ3G以外の方式での参入を明らかにしている。

 ウィルコムの意見に対して総務省は「ITUにおいて国際標準とされた第三世代移動通信システムを導入することとする」と明記。3G以外の方式の導入を否定した。これにより,事実上申請が可能なのはTD-CDMA方式での参入を目指すアイピーモバイルに限られることになった。

 ただし総務省は「(参入希望事業者の)審査の結果,方針案が求める要件を満たす申請者が存在しない場合には,IMT-2000以外のシステム導入を含め,より幅広い観点から検討を行う」と明記。2GHz帯を申請したアイピーモバイルが不適格となった場合,ウィルコムやライブドアにも割り当ての機会があることに含みを持たせた。

 総務省は今回の意見を基に策定した正式な方針を公表し,8月下旬から参入事業者の募集を開始する。その後,審査作業を経て年内にも割り当て事業者を決定する計画である。


(蛯谷 敏=日経コミュニケーション

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今回の総務省の正式決定は予想通りの決定で、予想以上の成果は、2GHz帯に対してIMT-2000以外の導入もありうる点を明記したことである。


ソフバンの主張に対しては、800MHz帯でごねた結果に対するお灸のようなもので、イーアクセスの主張に対しては、事業をやるからには自分でやりなさいという進言である。


これによって、新規事業者の積極的なサービスエリア展開は既存の事業者の意思に委ねられることになる。つまり、ローミングをしたくても、あからさまな妨害行為はないにしても、時期が思ったとおりに展開できない可能性もある。


2GHz帯についても予想通りの官僚答弁であるが、IPモバイルの事業者としての資格について疑問を持っているという裏返しである。つまり、シナリオとしては、IPモバイルが事業者としての資格審査で落として、代わりにウィルコムか、ライブドアが審査に残ることになる。このうち、ウィルコムを新規事業者とみなすかどうかであるが、彼らをPHS事業者であり、携帯としては新規事業者であるとみなせば、実績面からウィルコムが残るであろうし、既存とみなせばライブドアが残ることになる。


総務省は一度決めたことは基本的にくつがえさないし、くつがえすためにはそれなりの理由が必要である。これは時代の要請として、新しい無線方式である次世代PHS、iBurstあるいはWiMAXという新しい方式について現在次世代ワイヤレスブロードバンド研究会において要請の高い方式も入れる必要が出てきたということに対して総務省も寛容であるよというメッセージである。


この決定は2.5GHz帯についても猶予を与えたことになるのではないだろうか?IMT-2000拡張用に確保した2.5GHz帯であるが、ここにも需要によっては新世代PHSか、iBurstで確保できなかったどちらか一方、あるいはWiMAXを割り当てる可能性が出てきたということになる。


今後は夏以降の新規事業者の審査結果と周波数割り当てについて注目する必要がある。

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 第3世代携帯電話(3G)の展開が本格化する一方で、固定無線アクセスの分野でも無線LAN(WiFi)より広い範囲で高速通信が可能になるWiMAX(注)の現場試験に取り組む通信会社が増加している。さらに、今年秋に携帯端末用の規格がまとまる予定のモバイルWiMAXに対する関心が一段と高まっている。韓国のように、固定通信用のWiMAXをスキップして一気にモバイルWiMAX(韓国の場合は独自開発によるWiBRO)の商用化を目指す国もある。以下に、最近における高速無線アクセス・サービス、WiMAXの動向をレポートする。

(注)WiMAX:Worldwide Interoperability for Microwave Access

■加速するWiMAXの開発競争、関心はモビリティへ

 現在電話会社など(韓国を除く)が商用化に向けた実証実験に取り組んでいるのは、2004年6月にWiMAXフォーラムによって標準化されたIEEE 802.16で、モビリティをサポートしない固定WiMAXである。2~11GHz帯の周波数を使って、1基地局当り最大280Mbpsの速度で、半径50Kmの通信が出来るとされている。今年の5月にWiMAXフォーラムは欧州の通信規格制定機関のETSIと、WiMAXが無線MAN(Metropolitan Area Network)技術に関する世界で唯一の標準であることを確認する正式な協定を締結したことを公表している。

 WiMAX向けチップの開発をリードしてきたインテルは、「ローズデール」として知られている新WiMAXチップを今年末に出荷を開始する予定である。同社は2004年3月に、WiMAX向け機器市場のリーダーであるアルカテルと、2005年下半期までにWiMAX向け機器の出荷を開始することで非排他的な提携関係を結んでいた。この他、富士通も今年の早い時期に、WiMAX向けチップの開発を開始しており、2006年には出荷したい意向である。さらに、WiMAXフォーラムのメンバーであるAirspan Networks、Alvarion、Aperto Networks、Ensemble Communications、Navini Networks、Proxim、Wi-LANなどの新興企業及びノキアが、WiMAX機器の出荷開始を2005年か2006年に計画している。一方、通信会社のWiMAXに関する関心は高く、2005年末までには世界中の75社超が試験を開始するとみられている。

 Aperto Networksは、802.16のチップとデータ・カードが市場でヒットすれば、顧客構内に設置する設備(CPE)を300ドルで出荷できるだろう、その後は値下りし結局現在の無線LAN(WiFi)カードの価格である30ドルになるかもしれない,と見通しを述べている。また、多くのWiMAXベンダーは、顧客自身が設置できる窓に貼り付けるアンテナや屋根に設置する設備を提供する計画である。最初にWiMAXフォーラムが認証する製品は固定WiMAX向けであり、3.5GHz帯の製品をカバーすることになるだろうという。将来における製品の高度化にあたっては、以前の製品との互換性の確保を同フォーラムが認証することを考えている(注)。いずれにしても、WiMAX関連機器の価格は、携帯電話ではなくWiFiのそれに近づくことが期待できそうだ。都市地域では、固定ブロードバンドのADSLやケーブル・モデムとの競合もありうるとみられている。

(注)Here comes WiMAX world,Tech Knowledge from S&P(BusinessWeek online / June 20,2005)

 WiMAXフォーラムは、モバイルWiMAX(802.16e)の規格を今年の下半期に制定する意向のようだ。また、同フォーラムはラップトップ及びハンドヘルド・コンピュータからのハンドオーバーをサポートするモバイル・ワイヤレス・アクセスの規格制定を2007年の早期に行う計画である。デルやその他の主要なPCメーカーは、ラップトップにWiMAXの機能を内蔵する(WiFiの機能を内蔵したセントリーノに相当する)ための設計要件について、すでにインテルやその他のチップ・メーカーと話し合いを始めている模様だ。

 今年5月に、モバイルWiMAXの独自規格(WiBRO)制定を目指して、通信会社と共同で実験を続けている韓国のサムスン及びLGエレクトロニクスなどのメーカーが,WiMAXフォーラムに加盟することを発表した。これは、韓国がWiBRO(2.3GHz帯)をWiMAXフォーラムの枠組みの中で,国際標準化したいとする協調的な態度に転換したと受け止められ、歓迎されている。

 WiMAXの技術開発は、家庭などの固定端末向けが先行した。コストの高い有線通信網を敷設せずに高速インターネット接続を実現できるからだ。特に、過疎地域や発展途上国でのブロードバンド需要を充たすのに効果を発揮すると期待されていた。有線の高速通信網が整備されている都市地域ではそのメリットが見えにくかったが、WiMAXのモビリティ機能が見えてきたことから、モバイル・ブロードバンドを効率的に実現する有力な技術として通信会社の関心が高まり、開発に拍車がかかっている。

 前掲のビジネスウィーク・オンライン版のS&Pのレポートによると、設備やチップのメーカーがWiMAXソリューションの将来に関する「ウィン・ウィン」シナリオを発表しているが、サービス・プロバイダー側のビジネスという視点からは、これが確信の持てる見取り図だとはとてもいえない、と指摘している。現状では、WiMAX免許の前提となる周波数の割り当てに関する方針さえ明確になっていない。それでも、新免許の取得には新興企業を優遇する措置が取られることを見込んで、クレイグ・マッコウ氏(注)のClearwire(非上場企業)が独自のWiMAXタイプの技術に関する試験を全米15ヶ所以上で実施し、他社に先行している。大手の電話会社は、規制とマーケティングの駆け引きを通じて、WiMAXの拡大を遅らせようと試みるだろうが、その努力は恐らく失敗するだろう。WiMAXから利益を得るのは一般利用者だけでなく、すでにWiFiのアプリケーションを取り入れている大企業にも利益をもたらすからで、WiMAXが次ぎのステップとなることは当然である。S&Pの意見は、相手と闘えないなら、その相手と組めということだ、と書いている。

(注)AT&Tワイヤレス(昨年シンギュラー・ワイヤレスに買収された)の前身であるマッコウ・セルラーのオーナーだった人物。

■通信会社による相次ぐWiMAX実験

 米国の大手地域通信会社ベルサウスも6月7日に、初期バージョンのWiMAXをベースにした「Fast-Access Internet Service」を、ジョージア州Athensで8月から住宅用顧客向けに開始すると発表した。今年末にはこのサービスをフロリダ州のいくつかの市に拡大したい意向である。他の電話会社同様、同社はWiMAXを、有線のブロードバンドによるアクセスを拡大することが困難な地域、つまり、余りに多額の費用が必要で有線を展開できない場所への無線による低コストの代替手段と考えている。ベルサウスはこのサービスの料金について詳細を発表していないが、競争商品のケーブル・モデム、ADSL及び第3世代携帯電話などのブロードバンド料金が概ね月額30~50ドルであり、これらと競争ができることが必要条件になるだろうという。

 米国の長距離通信会社のAT&T(地域通信大手のSBCに買収されることで合意)は去る6月20日に、今年の秋ジョージア州で無線ブロードバンド技術の大規模な商用試験を実施すると発表した。AT&Tは、最近の数ヵ月間にこのような試験をキック・オフすると発表した最後の大手通信会社である。同社は、来年商用試験が終了した後、企業顧客にサービスの提供を開始する計画である。導入する技術は初期バージョンのWiMAXで、有線による高速接続の速度に匹敵する無線によるインターネット接続を提供する。AT&Tは今年の初めに、WiMAXの小規模実験を研究所内及びニュー・ジャージーとアラスカの小さなコミュニティで実施していた。

 AT&Tの実験は、都市地域における企業顧客を対象にするもので、有線でブロードバンドを提供することが困難もしくは著しく不経済な過疎的な地域における無線による代替手段と位置づけている電話会社の一般的な考え方と違っている。この点について同社の技術責任者は、WiMAXはすべてのサービスの信頼性をより高め、モビリティを可能にし、それをより望ましいコストで実現する破壊的(disruptive)技術であると語って(注)、同社の試験がWiMAXの初期バージョンにとどまらず、モバイルWiMAXを含む次のステップの技術を展望していることを明らかにしている。

(注)AT&T to test wireless broadband in a large-scale trial this fall(The Wall Street Journal/ June 20,2005)

 AT&Tはジョージア州における試験のために、4つの送信タワーを建設中である。1つはアトランタのビジネス・センター街に、残りの3つは同市北部のコミュニティに建設される。同社は30程度の大企業顧客が実験に参加することを期待している。同社の試験ではインテル製のチップセットが使われる予定である。WiMAXは、サービス・プロバイダーにインターネット電話、ビデオ、双方向メッセージ通信(チャット)及びインターネットなどの多くのサービスを、高度にセキュアな無線接続上で同時に提供することを可能にし、そのことによって無線通信を劇的に変える潜在的能力を持っている、と前掲のウォール・ストリート・ジャーナル紙は書いている。

 米国第3位の携帯電話会社スプリント(携帯電話、長距離通信及び地域通信事業を運営、携帯電話会社のネクステルの買収で合意)は、去る6月初旬に、モトローラと共同でWiMAXによる無線ブロードバンド・サービスの試験を開始すると発表した。同社は今年1月にインテルとも同様の提携をしている。スプリントとモトローラによる今回の共同試験は、無線ブロードバンド技術のテストと設備の試験を都市地域で行うもので、スプリントの長期経営戦略の決定をサポートするという意味もある。試験は今年の第4四半期に開始され、2006年まで継続する予定である。

 スプリントは将来のワイヤレス・インターラクティブ・マルチメディア・サービスをサポートするため、多くの戦略的な提携を行ない多数の技術の調査を実施しており、WiMAXはスプリントが調査している技術の中の一つである。この試験が次世代無線ネットワークのインフラストラクチャーの要件と将来のワイヤレス・マルチメディア・サービスの製品の具体化をサポートすることをスプリントは期待している。欧州やアジアの同業者と同様、米国の携帯電話会社は今後5年以内に展開されるであろう第4世代のブロードバンド無線技術の調査をしており、有線による固定ブロードバンド・サービスと同様のサービスを無線でも提供したいと考えている。したがって、この試験サービスの商用化がすぐに実現することはないだろう、とスプリントのスポークスマンは語っている(注)

(注)Sprint,Motorola link in WiMAX move(Financial Times online / July 1 2005)

 日本でもKDDIが6月29日に、WiMAXの実証実験を7月から始めると発表した。大阪市内で、自動車での移動中の性能評価などを行う予定である。同社は実験に必要な免許を、このほど総務省から取得した。今回の実験は、時速120kmまでの速度で移動中にも利用できるモバイルWiMAX(802/16e)で、通信速度は最高15Mbpsで現行の3Gより高速で通信できる。PCに挿入して使うカード型通信機器などが、移動時でも安定して利用できるかなどを確認する。携帯電話機や携帯情報端末(PDA)にWiMAX技術を組み入れ、より高速なデータ通信が必要な場合はWiMAXを、音声通話では携帯電話を使う、などを想定しているという(注)

(注)新無線技術「WiMAX」 来月に実証実験(日経産業新聞 / 05.6.30)

■韓国の「国策」高速無線通信規格WiBRO

 韓国政府が主導する高速無線通信規格WiBRO(ワイブロ:ワイヤレス・ブロードバンドの略)が注目を集めている。移動中でも高速インターネットを利用できるようにするため、インテルが推進するWiMAXを韓国政府(情報通信部)主導で改良して独自規格を策定し、2006年の商用化を目指している。高速で移動中の車内でも1Mbpsの通信が可能という。

 韓国政府が2002年に各界の専門家を集めて通信市場の動向と技術発展を予測した際、現状では「携帯電話はデータ通信速度が遅く、料金も高い」、「無線LAN(WiFi)は到達距離が短く、サービス地域が限定的」という問題点が浮かんだ。この分析結果を受けて、韓国政府として取り組む分野を「携帯インターネット・サービス」に決め、その規格をWiBroと命名し2004年から開発を促進してきた。韓国勢はインテルと組んでWiBroをWiMAXフォーラムの下で国際標準化する方針である(注)

(注)韓国が策定 無線規格 「WiBro」 将来見据え政府主導(日経産業新聞 /05.6.29)

 ブロードバンド無線アクセス(BWA)プロジェクトが欧州でも展開されている。去る5月にBrightonは、英国で最初の固定WiMAXサービスを展開する市となった。しかし、韓国は独自に開発したWiBroを2006年早期に商用化し、BWAモビリティの先駆者となろうとしている。韓国は固定WiMAXを飛び越えて、一挙にかつ早期にモバイル・バージョンに向かって進んでいる。現行のWiMAX規格は、静止している端末に高速ブロードバンド・ワイヤレスのアクセスをカバーする。しかし、それがモバイルWiMAXにアップグレードされれば、固定と移動の融合を確実にするとして、通信産業に多大の誇大宣伝を現出させている、と英国の通信業界誌トータル・テレコム・マガジンは書いている(注)

(注)Broadband Wireless Access:A broadly mobile dilemma(Total Telecom Magazine / 01 June,2005)

 韓国の固定通信第1位の韓国テレコム(KT)とインテルは、KTの無線ブロードバンド、WiBroの商用化に向けて共同で努力する、という趣旨の覚書を6月16日に締結した。インテルは、地域通信会社向けの端末を開発するため、ブロードバンド無線の技術、チップ及び技術サービスを提供する予定である。また、インテルは同社のWiMAX無線技術とKTのWiBroサービスのコンパティビリティを可能にするエンジニアリング支援を行う予定である。KTは11月に韓国で開催予定のAPECサミット2005で、WiBroの最初の実演展示を計画している(注)

(注)KT Corp,Intel sign cooperation deal on wireless broadband(Dow Jones Newswires/16 June 2005)

 韓国のサムスン・エレクトロニクスは、モバイルWiMAXのグローバル規格802.16eが今年第3四半期に承認され次第、その規格に従うため同社の無線ブロードバンド技術WiBroのアップグレードを開始することを計画している。しかし、同社の技術責任者はその所要期間がどのぐらいかを明らかにしていない。彼によればWiBroは802.16e規格の不完全バージョンをベースにしているという。それでも、サムスンはWiBroを2006年4月から商用化するという目標を変えていない。それは、韓国政府が韓国の機器メーカーと電話会社に、2006年4月までに商用サービスを開始するというスケジュールを強制しているからであり、標準化以前の設備で対応するほかなかったのだという。

 そのような状況の中で、携帯電話事業のSKテレコムとKTグループはWiBroサービスを導入する計画を変えていないが、経営不振が続く固定通信会社のハナロはWiBroからの撤退を表明している。すでにブロードバンドの普及が飽和状態に近づいている韓国で、あらためてWiMAXの需要は何処にあるのかという疑問が出されている。先進国市場においてWiMAXが大規模な展開を成し遂げる場合、そのクリティカル・ファクターとなるのは恐らくモビリティだろう、と前掲のトータル・テレコム誌は指摘している。英国の調査会社のオーバムによれば、WiMAXが本当に離陸する時期は、コスト効果の高いモバイルPCカードがラップトップに組み込まれる2008~2009年になるだろうという。

■WiMAXアプリの改善でノキアとインテルが協力

 世界第1位の携帯電話メーカーのノキアと世界第1位のコンピュータ・チップ・メーカーのインテルは、6月10日にWiMAXの開発に両社が共同であたると発表した。両社の提携はWiMAXのモバイル・アプリケーションの改善(refining)を目的にしている。この分野は、セルラー技術をベースとしたモバイル・データ・ネットワークからの厳しい競争(高速化と料金の低下)に直面している。両社は、ラップトップ・コンピュータ、移動端末及び基地局ネットワークのためのWiMAX技術を共同で開発する。

 ノキアのニュース・リリースは次のように述べている。「WiMAXは現在普及しているWiFi(無線LAN)に匹敵する高速の通信が可能なうえ、その接続はかなり広い範囲に及ぶにもかかわれず、今日まで主として固定網インターネット接続の代替サービスとして利用されてきた。都市地域の公園やカフェ、その他のパブリック・スペースでラップトップや携帯電話を利用している人たちに、今世紀最初の10年の終り頃(later this decade)に高速インターネット・アクセスを提供することが適切であろう、と我々は確信している。」(注)

(注)Nokia and Intel collaborate on WiMAX broadband wireless technology(Nokia Press Release /June 10,2005)

 ウォール・ストリート・ジャーナル(注)は、かつてインテルが短い範囲(約100m)をカバーするWiFi規格を広く普及させたように、ノキアの協力はWiMAXをマス・マーケット技術にしようとしているインテルの努力を補強することになる、と指摘している。WiFiの普及は、インテルのラップトップ向けチップの販売増加に大きく寄与した。両社は、現在のWiFiをベースとした「ホット・スポット」を、WiMAXが「ホット・ゾーン」に拡大するだろうと期待している。ノキアは最初のWiMAX端末を2008年に販売開始する予定である。インテルのモビリティ・グループの責任者は、将来の電話やモバイル・コンピュータは複数の通信チップの組み合わせを内蔵し、利用できる最良の接続を選択して、利用者がWiFi、WiMAXあるいはセルラー・ネットワークの間をスムースに移動(ハンドオーバー)できるようになるだろう、と予測している。

(注)Nokia,Intel plan to collaborate on wireless technology WiMAX(The Wall Street Journal / June 10,2005)

特別研究員 本間 雅雄
編集室宛>nl@icr.co.jp
ニュース
2005/07/26 15:16 更新


3Gでは需要充たせず。WiMAX導入が急務とNRI

2008年には家電などで2000万を超える需要が見込まれる無線ブロードバンド。高速・常時接続を前提とするWiMAXの導入が急務だとNRIは分析し“PHS over WiMAX”を提案する。

 「スーパー3Gなどの3Gサービスに、新しい周波数を20MHz割り当てても、既存ユーザーの増速対応で飽和してしまう。携帯に帯域を与えても、非携帯の需要は収容できない。WiMAXにコミットしなくてはならない」

 野村総合研究所(NRI)の情報・通信コンサルティング二部上席コンサルタントの桑津浩太郎氏は7月26日、このように話し、WiMAXの利用を検討することが急務であるとした。



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PHS over WiMAXはどうかとして、WiMAXの方式であるOFDM/TDDあるいはSOFDM/TDDは周波数効率の非常に高い方式で、これは4Gを先取りした方式である。

これにAASと呼ばれるスマートアンテナ方式、PHSで導入されているマイクロセル方式(狭いゾーン)を組み合わせれば、非常に高い周波数利用効率が得られる。


3GやHSDPAで導入されている方式、マクロセル方式(広いゾーン)であれば、結局周波数を有効に利用できないので、ダウンリンク帯域14Mbpsといっても、そのエリアに収容可能なユーザ数(同時接続)は少なくすべきなのに、セルによったら極端にユーザは増減するので、14Mbpsとは言っても実際は数百bpsとか数十kbpsとなるであろう。これでは、ブロードバンドではなくなってしまう。


本レポートでもまとめてあるように、同じ周波数帯域を割り当てられても3G方式とWiMAXを比較すると、カバーできる需要数が違うのである。3Gは10年前に議論された方式だから。。。

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東電、KDDI提携交渉 光ファイバー事業拡大

2005年07月26日06時56分

 東京電力は通信大手のKDDIとの間で、通信事業での資本提携や事業統合も含む本格提携の交渉に入った。固定電話事業などを営む子会社のパワードコムの株式をKDDI側に売却することや、東電本体で営む光ファイバーを利用したブロードバンド(高速・大容量通信)事業を共同で展開することが検討されている。実現すれば、NTTに対抗する通信の一大勢力になる。

 東電が約8割を出資し、他の電力各社も出資しているパワードコムは、電力業界が本格展開をめざす通信事業の拠点となっている。同社は固定電話の「東京電話」や企業向けの通信事業を運営しており、東電などが04年に900億円を増資し、てこ入れしている。

 今後の通信基盤の本命とされる光ファイバー網でも、電力業界がもつネットワークはNTTグループに匹敵する。とくに東電は05年度に前年度の2倍にあたる440億円の設備投資を進め、NTT東日本を追っている。

 ただ、東電には本格的な携帯電話事業がなく、全国での通信設備もNTTに見劣りすることから、今後のブロードバンド事業の拡大の足かせになっていた。このため、ほかの通信事業者との提携を探っており、一時は通信業界3位の日本テレコムの買収や、プロバイダー大手のIIJ(インターネットイニシアティブ)との合併構想に動いたこともある。

 KDDIにとっても、成長が見込まれる光ファイバー事業では大規模な設備がNTT系と電力系に占められていることから、電力系通信会社は有望な提携先として検討されていた。KDDIは携帯電話事業でNTTグループとの競争が激化しており、今回の提携が実現すれば光ファイバー事業を巡る競争も2大陣営の争いとなりそうだ。

ITメディアニュース 速報
2005/07/26 11:41 更新


東電とKDDI、光ファイバー網の相互接続を検討

東京電力とKDDIは、両社の光ファイバー網の相互接続を前向きに検討していると明らかにした。交渉が実れば、NTTに対抗する通信勢力になる。

 東京電力とKDDIは7月26日、両社の光ファイバー網の相互接続を検討していると明らかにした。一部で報じられた、東電子会社・パワードコムのKDDIへの売却を含む業務・資本提携については「何も決まっていない」(両社)としている。

 東電は「情報通信事業については、あらゆる面から検討中。KDDIとも話し合い、勉強している」とし、KDDIの光ファイバー網との相互接続は「前向きに検討中」(同社)とした。

 KDDIは「東電とは逐次話し合っているが、現時点で決まったことはない」とコメント。東電の光ファイバー網との相互接続も検討しているとした。


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本ニュースは東電とKDDIが単に相互接続するだけでなく、資本あるいは業務提携してNTTグループあるいはソフトバンクグループとの対抗を鮮明にするものである。


東電はこれまでも通信事業開放により東京通信ネットワーク(旧TTNet、現パワードコム)を設立したり、アステル東京や現KDDI au(旧IDO)に出資したり、ソフバン、マイクロソフトとスピードネットを設立したり、通信事業には手をかけてきた。最近でも自ら電力ネットワークの付属品である光ファイバーを利用して、「TEPCOひかり」なる通信サービスを提供し、光通信事業でNTTへの対抗を鮮明にしているが、これまで成功した試しがない。


一方のKDDIも固定通信事業においては、長距離事業者である旧DDI、国際通信事業者旧KDD、TWJの集合体であるが、アクセスネットワークを持たないために、コンシューマ向け電話事業、ISP事業あるいは法人向け専用線サービス事業等々においても、NTTとは差を埋められない状況にあった。

ここにきて、NTTや東電のダークファイバーを借用して自らアクセスネットワークを持つ『光プラス』サービスや直収電話の『メタルプラス』を推進しているが、まだ成功の領域に至っていない。むしろ、昨日の第一四半期の業績発表では販促費がかさむとともに、長距離・国際電話事業の落ち込みをカバーできていない。au事業が好調なうちはいいが、これから来年・再来年ますます携帯事業も伸びが期待できず飽和状態にあり、これから新規参入事業者との価格のたたき合いも予想されている。


このように双方とも厳しい状況にあることから『勉強会』と称しているものの、資本・業務提携、売却交渉合併も視野に入れた交渉を行っていることと察する。


この組み合わせはこれまでの歴史、関係からして妥当な組み合わせであるが、過去にも東電はIIJの買収、云々があったが意思決定の遅さ、新しい企業文化との融合等々の問題があり、成立しなかった。今回も秘密裏に進めたかった話がリークされていることは、何らかの反対意思が内部にあるということか、うまくいけばNTTへの本命対抗組織となるが、またお見合いでの破綻になるかもしれない。


ITメディアニュース
2005/07/25 17:07 更新


KDDI、10月1日にツーカーを吸収合併

KDDIはツーカーを合併することを発表した。ただし、ツーカーブランドは今後も存続する。

 KDDIは7月25日、100%子会社であるツーカー各社を合併することを発表した。KDDIを存続会社とする吸収合併で、ツーカー各社は解散する。期日は10月1日。

ツーカーブランドは存続

 合併の目的について、KDDI社長の小野寺正氏は2つの理由を挙げた。

 1つは、現在約360万人いるツーカーユーザーをKDDIグループに組み込み、ほかのキャリアに流出するのを防ぐため。もう1つは、販売網の最適化だ。auとツーカーの販売拠点を合わせることにより、拠点数を増やしたり、よりよいところに販売拠点を置いたりすることが可能になる、と説明した。


ツーカーからauへの機種変更も

 現在ツーカーの端末を利用しているユーザーが、auの端末に機種変更することも「具体的なスケジュールは未定だが、そういうサービスを検討することにはなると思う」とする。

 また、「KDDIの家族割にツーカーを入れようと考えた。(別会社のままでも)私は問題ないと当初思っていたが、社内での検討の結果、別会社であるツーカーをKDDIの家族割に加えるのは問題がありそうだという見解になった。それも(合併の)理由の1つ」とも小野寺氏はコメント。ツーカーとauとで共有できる家族割を導入する可能性が高そうだ。



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これでツーカーのソフトバンク、ライブドア買収はなくなった。というか、KDDIは最初から売る気はなかったのだろう。なぜなら、3G新規参入競争相手にやすやすと360万加入をみすみす3000億円程度で渡すわけにはいなかなったからだ。で、できるだけ時間を稼ぎたかったはずだ。で、このタイミング。

2006年後半からMNP(モバイルナンバーポータビリティ)が始まると、この2社はどんな手(携帯端末の街頭ばら撒き等々)を打ってくるか分からないから、意地でも売りたくなかったんだろう。


で、この後どのような展開になるかというと、ツーカーはジジババ戦略をとると、益々ARPU(月間ユーザあたりの売り上げ)が減少していく、おまけにツーカーは第二世代のPDCという方式を東名阪で提供しており、それ以外のエリアはKDDIの競合ボーダフォン(旧J-phone=デジタルホングループ)とローミングをしている。2Gを維持するのもKDDIにとっては2重設備になるので、au 3Gに巻き取っていくだろう。


となると、ますますボーダフォンはローミングによる収入が減っていき、会社としても3Gが不調なため危なくなり、孫様、ホリエモンが買いやすくなる。孫様はたとえ3Gの免許が取れたとしても、巨額の初期投資の割に儲けるレベルには達するのに時間がかかる(NTTの局舎を借り、4年経ってもまだ回収できていない。短期黒字もようやくというレベル)ため、最後には買収を考えるだろう。


一方のホリエモンも、おそらく簡単には3Gの免許を取れないので、買収に動くだろう。ただし、今回の場合フジテレビよりは買収価格が上がるし、1400万加入者プラス設備で1.5兆~2兆???で、孫様との競争もあり得るので、買収価格は益々吊り上る。


というようなシナリオがかけるが、こうなると先行ドコモ、KDDIはしばらくは期間的な猶予があり、資金的にも有利に立てるので、差別化のための新たなマーケット開拓(felicaや映像配信)、研究開発に投資が出来るので、当面は有利という予想が出来る。


ただ、この予想ではMNPでどうなるか、FMCでどのようにマーケットがドラスティックに変わっていくか予測できないので、これらが本格化する2006年度以降には、上記予想に反して新興系が一気に伸ばすこともあり得る。


これからも、携帯事業免許取得の動き、携帯マーケットの動向、技術動向からは目が離せない。

CNET Japan

見えてきたWiMAXと携帯、融合のシナリオ(前編)



見えてきたWiMAXと携帯、融合のシナリオ(後編)

平成電電が示した事業モデルは、「WiMAXを枝に、Wi-Fiを葉に」してネット構築するというもの。しかし、WiMAXをラストワンマイルとしてフル活用する考えもある。

 WiMAXと携帯を、どう融合させるのか。前回 は1つの方法として「WiMAXを無線基幹網として活用する」というモデルを紹介した。

 長距離・高速通信が可能なWiMAXでネットワークの“枝”にあたる部分を作り、その先の“葉”にあたる部分にはWi-Fiを使うというモデルだ。実際、平成電電とドリームテクノロジーズはこのスタイルで事業展開する予定でいる(7月5日の記事参照)

 だが、WiMAXを基地局からユーザー端末までの「ラストワンマイル」に使ってもいいのではとの考えもある。前述の平成電電もこの可能性を否定していないが、より積極的に活用するモデルだ。イー・アクセスの携帯事業のキーマン、移動体技術本部長の諸橋知雄氏に同社の戦略を聞いた。

「3GとWiMAX、デュアルモード端末があってもいい」

WiMAXはライセンス制かアンライセンス制か?

WiMAXの競争時代へ?

 そもそも、移動体事業者にとって与えられる無線帯域は多ければ多いほどいい。ソフトバンクの宮川潤一常務取締役は、「ワイヤレスジャパン2005」の講演 で「周波数さえもらえればさまざまなサービスが提供可能」という趣旨の発言をしている。

 「100Mbpsの無線サービスだって、周波数さえもらえれば簡単だ。(特定の無線技術で用意された回線を)何本か束ねるだけでいい。ただ、ないものねだりはできない」

 3Gの新規参入が総務省で認められる方針とはいえ(6月3日の記事参照) 、そこで新規事業者に与えられる帯域幅は5MHzにすぎない。各事業者がWiMAXに期待するのは、技術として3Gを補完してくれることもあるが、「追加で帯域がもらえる技術」だからという側面もある。

 それだけに、将来の免許取得合戦には、各事業者とも今から神経をとがらせる。宮川氏は、ソフトバンクとしてもWiMAXおよび韓国版WiMAXの「WiBro」 に興味を持っているとコメント。「周波数割当はこれから、大変な時代に入っていく。みなさん(WiMAXを)やりたいやりたいと言っているが、我々もチャレンジしていきたい」と話していた。


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WiMAXと携帯の融合、ここでまず引っかかるのは何故「融合」ありきなのか?


既存のドコモ、ボーダフォンにとっては既に2G→3G(W-CDMA)、KDDIにとっては3G(cdma2000 1x Ev-Do) →3.1G(EV-DO Rev.A)への設備投資をしているところである。


これに新規参入事業者に対抗するためにドコモはHSDPA (max-14Mbps)をフィールドで実証済みとか、Super 3G(3.9G)構想を発表、4G 1Gbpsの伝送実験を実証済みとのアナウンスを矢継ぎ早に出し、新規参入者に牽制をしている。


KDDIも同様にUltra 3G構想を発表し、その補完的な位置づけとしてモバイルWiMAX(802.16e)の実証実験結果を公表し、こちらも技術的に先行していることをマーケットにアピールした。

一方、新規参入者であるソフトバンク、イーアクセス、IPモバイルは、1.7GHz帯、2.0GHz帯で3G方式(W-CDMA、HSDPA方式、TD-CDMA方式)による事業者免許申請を表明している。


既存の事業者は既に携帯インフラを持っているので、高速化への過渡的な位置づけとしてWiMAXとの融合を考える必要があるかもしれないが、新規参入者(グリーンフィールドプレイヤー)にとっては、3Gを一から全国展開する必要があり、その投資規模は膨大で、何も新たにWiMAXに投資する必要はない。


資金余力の乏しい新規参入業者にとって3GとWiMAXの二重投資はできないし、WiMAXは4Gと同じ技術なので、年末の標準化制定と総務省のWiMAXへの無線帯域割り当てによっては3Gを取りやめてWiMAXへ集中的に投資し、「融合」ではなく『対決』してもいいのではないかと考える。


今の携帯基地局に比べて設置コストも下がるであろうし、インフラもATMベースの3GよりはむしろIPとの整合の高いWiMAXの方がバックホールコストやバックボーンコストを低減する、あるいは利活用することが容易なので、新規参入者にとっては3GよりもWiMAXに集中投資すべきだろう。


新規事業者にとって3Gはあくまでも免許をとるための手段であり、WiMAXができるまでの過渡的な技術と位置づけているのかもしれない。


今日子供が映画を見ている間、何冊か立ち読みをした。

一冊はホリエモンが7/14に出版した『僕が伝えたかったこと』で、もう一冊は『メディアの支配者(上・下)』でどちらも今年上半期に話題をさらったホリエモン、ライブドアvsフジテレビの買収合戦に絡む本である。




ホリエモン本に対する感想としては、ホリエモンがインターネットに対する万能主義的な考え方については100%共鳴できる、ボクがインターネットに期待していることとほぼ同じ内容である。ボク自身も早くからインターネットの凄さには気づいていたし、彼自身も在学中に他の誰より早く気がついて、商売に結びつけたのだと思う。


インターネットは万能ではないが、これまでの生活・ビジネスをドラスティックに変える手段であり、これを利用しない手はないと思っていた。ボクはどちらかというとインフラ側におり、ハード、ソフトやサービスをプロバイダに売るための支援をしている。一方、ホリエモンはそれを利用して商売に結び付けている。


彼の凄いところは、直感的にひらめいたことをすぐに実行するということと、今までのやり方とか、しがらみとかを無視して猪突猛進、ダメであればすぐに手を引くという決断力(即決、即断)である。人がまさかと思うことを敢えて彼は挑戦するし、打破しようとする。若者やホリエモンがやってきたことを実現できなかった中間管理職世代に支持されるのはこのあたりの凄さだろう。


一方で、彼のやってきたことは当然敵も作るし、ある種のサクセスストーリーには僻み、彼の風貌・態度には反感を持つ人もいるだろう。


メディアを通じて歪んだ伝えられ方をしてきた部分を彼として言いたかったこと、やりたかったことがまとめてあるので、彼が何を考えていたのか、何をしたかったのかを改めて見直すにはいい本だろう。



改めて断るが、ボクはホリエモン支持者でもなければ、旧態依然たる側にいるものでもない(と思っている)。ただ、インターネットを作り上げて、活用して、世の中を良い方向に変えられるのであれば、それを支持するだけである。当然、ホリエモン、ミキタニさん、孫様、フジタ君、センチャン等々、この業界の人たちに対する支持もするし、批判もする。これらの人たちは、性格上大風呂敷やアドバルーンを揚げて人の注目を引いて成功しようという欲も大きいから。。。私利私欲のためとか、いかがわしい思惑によってことを進めようとか、ビジネス的にいい判断でないような場合は、これからも正面から批判していく。


堀江 貴文
僕が伝えたかったこと
もう一冊の本は、あまり語られていない買収合戦の背景、特にフジテレビ側の恥部というか、暗部、過去の鹿内家とヒエダ社長の抗争とか、15年にわたる取材を通じてまとめたものである。
ホリエモンが欲しがる理由もここにあったのか、というのが感想。
上下の力作なので、斜め読みしかしていないので、後は買って読んで欲しい。
中川 一徳
メディアの支配者 上
中川 一徳
メディアの支配者 下

その他、買収合戦にフォーカスした裏側の攻防はこちら。。。


日経新聞社

ライブドアvsフジテレビ 死闘70日全記録


【「面展開」した公衆無線LANの真価を問う】(5)
年内に迫るWiMAX実現,すべての課題はクリアになるか?


写真1 YOZANが利用する無線
LAN基地局(奥)とWiMAX端末

 2月のYOZANを皮切りに,6月のライブドア,7月の平成電電が出資するジャパンワイヤレスと,面展開した公衆無線LANサービスの提供計画の発表が相次いでいる。3社に共通するのは将来,「WiMAX」の採用を視野に入れていること。YOZANとジャパンワイヤレスは,WiMAXと無線LANを組み合わせたサービスにすると明言。ライブドアは現時点では未定としながら,WiMAXの採用をにおわせている。

 WiMAXとは,数k~数十km程度のエリアをカバーし,20MHz幅を占有した場合は最大75Mビット/秒で通信可能な次世代無線通信システム。FWA(固定無線アクセス)用途とモバイル用途の2種類の規格があるが,現時点で実用化しているのはFWA用途の「IEEE 802.16-2004」である。当面はこのFWA型WiMAXが,無線LANの面展開をサポートする役割を担いそうだ。

無線LANとWiMAXの組み合わせから

 具体的には,公衆無線LANサービスのバックボーンに,FWA型WiMAXを利用する形態が考えられる。例えばYOZANは「ビルの屋上にはWiMAX基地局を,電柱にはWiMAXの電波を受信できる無線LAN基地局を設置して,年内にサービスを始める」(高取直・代表取締役社長)としている(写真1)。

 一般に無線LANアクセス・サービスを展開するには,基地局まで1本ずつ光ファイバなど高速回線を引き込む必要がある。ある公衆無線LAN事業者は「有線の高速回線のコストが公衆無線LAN事業のネック。1基地局当たりの見込み利用数が相当ないと,基地局の設置には踏み切りにくい」と漏らす。これが,公衆無線LANサービスのエリア展開が進まなかった原因の一つになっていた。WiMAXをバックボーンにすれば,無線LAN基地局までを無線化でき,有線回線はWiMAX基地局までだけで済む。

 光ファイバの配線が難しい場所は,都市部でも少なくない。こうした場所に光ファイバを引き込むと,多額の工事費がかかってしまう。バックボーンを無線化すれば,無線LAN基地局を迅速かつ安価に設置できる。

“モバイル版WiMAX”による無線ブロードバンドの面展開も

 さらにWiMAXには,モバイル用途で携帯電話やPHSのデータ通信に近い感覚で使える「IEEE 802.16e」がある。FWA版とは異なり標準化が済んでおらず,完了は今年10月の予定だ。このモバイル版WiMAXを携帯電話基地局のように設置して,無線LANを使わずに無線ブロードバンド・サービスの面展開を実現しようとする通信事業者も現れている。

 例えば関西電力は,無線LANの面展開は基地局の設計が難しいため事業化が困難と判断。無線LAN技術を使わないモバイル版WiMAXによるサービスの検討を開始している。FWA版WiMAXによるサービスを提供予定のYOZANも,モバイル版WiMAXの標準化が済んで機器の準備が整い次第,インフラをモバイル版WiMAXへ更改。WiMAXネットワーク上でPHSデータ通信の高速化版のように使えるサービスを計画している。


写真2 KDDIの渡辺文夫部長

 大手通信事業者も続々とモバイル版WiMAXの検討を表明している。NTTの和田紀夫社長は7月12日,定例会見でWiMAXを検討していることを表明。KDDIは6月に「IEEE 802.16eの伝搬実験に成功」と発表済みだ。実験を担当するKDDIの渡辺文夫au技術本部ワイヤレスブロードバンド開発部長は,「1年前から実験の準備を進めていた」と長期計画の一環であることを明らかにした(写真2)。

 ただし標準化が済んでいないモバイル版WiMAXは,実際の機器の通信速度や消費電力はほとんど見えていない。いつごろ商用サービスが可能になるのか,そもそも国内で使いやすい規格になるのか未知数と言わざるを得ない。

WiMAX最大の課題は国内の周波数分配

 WiMAXサービス実現に向けたもう一つの課題は,国内の周波数分配だ。WiMAXフォーラムは2.5GHz帯,3.5GHz帯,5.8GHz帯を標準周波数としているが,この中には国内ですぐにWiMAXで利用可能な周波数帯がない。現時点で唯一WiMAXサービスに使えそうなのは,国際標準ではない4.9G~5.0GHzのいわゆる4.9GHz帯と,5.03G~5.091GHzだけだ。

 しかしこの周波数帯は利用条件がくせ者だ。無線LAN(IEEE 802.11j)などと共有するため,複数の機器が同時に通信しても干渉しない仕組みを実装するよう省令で決められている。4.9GHz帯でのWiMAXサービスを予定するYOZANは,「現行の仕組みでは,通信状態の確認動作が頻繁すぎ。そのためスループットが安定しない恐れがある」(小坂井正哉執行役員通信事業本部事業推進部長)と懸念を示す。「通信速度を維持できる施策を総務省に希望したい」(同)と設備規則の見直しなどを求める予定だ。

 しかも4.9GHz帯はFWA用途での利用がメインで,モバイル用途での利用は難しい。ビル陰や屋内などにいるユーザーが通信するには,壁などの障害物を回り込みやすい電波である必要があるからだ。そのため実用化には,2.5GHz帯や3.5GHz帯といった低い周波数帯の電波の分配が求められる。WiMAXの業界団体が現在,ITU-R(国際電気通信連合無線通信部門)に対して2.5GHz帯や3.5GHz帯をWiMAXへ割り当て可能にするよう要請しているのもこうした事情からだ。

 国内で今後利用できる可能性が最も高そうなのが,第3世代携帯電話のプランバンド(今後割り当て予定の周波数)となっている2.5GHz帯。現在は利用者がいないため,ITU-Rにおける議論の結果次第では早期に利用できる可能性がある。

 しかし,周波数の分配が決まってもすぐに利用できるとは限らない。WiMAXサービスの提供を希望する事業者間で,周波数割り当てを巡る争いが勃発するのは必至。総務省の舵取りが,WiMAXサービスの早期実現の可否を握っている。


(白井 良=日経コミュニケーション


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