ITメディアニュース
2005/06/27 12:35 更新


iTunes携帯、米最大手キャリアが販売か

携帯キャリアの関心が薄いと言われてきたMotorolaのiTunes携帯だが、米国最大の携帯キャリアCingularが、この端末の販売に向けて話し合っていると伝えられている。(ロイター)

 米最大のキャリアCingular Wirelessが、Apple ComputerのiTunes音楽サービスを使って楽曲を再生できるMotorola製携帯電話の販売を検討している。この件に詳しい筋が6月24日、伝えた。

 「MotorolaとAppleはiTunes携帯の採用についてCingularと話し合ってきた」と匿名希望のある情報筋は話す。

 RBC Capitalのアナリスト、マーク・スー氏は最近のリサーチノートで、AppleとCingularが売上の配分について最終的な詳細を詰めているところだと述べている。

 Cingularの広報担当ジェニファー・ボーコック氏とAppleの広報担当ナタリー・ケリス氏はコメントを拒否した。



米国最大手のシンギュラー(SBCとベルサウスの携帯合弁で、最近AT&Tワイヤレスを買収)がiTunes携帯を販売するのではという情報が出てきたが、これは以前フランス・カンヌで行われたGSM2005期間中にMotorolaがアナウンスした計画がようやく日の目を見る状況に来たといえる。


われわれ日本ではKDDI auの『着うたフル』(最近1000万ダウンロードを突破)が流行っているので、なぜアメリカで注目を受けなかったかというと、携帯事業者がやらないのではないかと見られていたからである。

何故やらないかというと、儲けるビジネスモデルを見出していなかった(つまり、トラフィック(パケット数や通話時間)によって収益を得る構造しか頭にない)からで、コンテンツベース(1曲いくら)というのに懐疑的だったのだろう。


ここに来て恐らくこの先の定額料金化や日本や欧州(欧州でもituneが4000万ダウンロードを突破)での音楽配信も出るが儲けるという流れが出来てきたので、新たな収益源として期待しているものと思われる。


さて、『着うたフル』とどう違うかというと、今まで使った範囲では『着うたフル』はオーディオとしては質が低いことと、ダウンロードした曲を他に転送して聴いたりすることができない、ことであり、ituneはやはりオーディオとしての利用を考えていること、汎用性が高いということが上げられる。


この先日本ではどうなるかというと、著作権の問題でようやくitune Music Storeがクリアになり、これからituneのよるダウンロードも本格化する中で、当然携帯に搭載という話も出るだろう。auのコンペであるVFやDCMがこれらにチャレンジしていけば、音楽配信マーケットはますます活況を帯び、CD/DVDの再販マーケットは凋落・崩壊していくだろう。


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BB Watch by Impress

イー・アクセス決算、2004年度は増収増益。2005年度はモバイルに注力
~国内初の1.7GHz帯におけるW-CDMA実験はソフトバンクではなく我々~

 イー・アクセスは12日、2004年度の決算説明会を開催した。2004年度は増収増益となったものの、2005年度はモバイル事業への注力により減収を見込む。また、1.7GHz帯を利用したW-CDMAのモバイル実証実験についても詳細が語られた。



ADSLの会員増加数は減少傾向だが「2005年度はまた伸びる」

 2005年3月末のADSL加入者数は185万件。前年同期比からは35.4万件の増加。しかし、伸びが鈍っている。→ KDDIの「メタルプラスとのセット販売という点で今後はまた伸びていくのでは」との見通し。

 2005年度は、秋頃の参入を目標としたモバイル事業の初期投資として25億円を投じ、連結ベースでは減益となる見込み。

「日本でもっとも完成されている」と評価する企業買収対策を導入

 今回の決算で大きなポイントとして発表されたのが、企業価値向上新株予約券「eAccess Rights Plan」の導入だ。千本氏はこの「ライブドアで話題になったポイズンピル」と説明、「企業価値および株主の保護」「交渉力の向上」「サービスの安定的供給」を目的として導入するとした。

「国内初の1.7GHz帯におけるW-CDMA実証実験」を5月に開始

 今後注力するというモバイル事業に関しては、5月より1.7GHz帯でW-CDMAの実証実験を開始する予定。6月と想定している総務省の免許方針案とそれに伴うパブリックコメント、7月想定の免許方針決定を踏まえて、8月から9月の免許取得を予定。
また、固定とモバイルの融合である「FMC(Fixed Mobile Convergence)」を検討するため、無線LANとW-CDMAの接続実験も予定されている。

 「イー・アクセス独自の端末などの付加価値も重要」。「料金は1つの大きなファクターだが、それがマーケットを小さくしては意味がない。8兆円規模の市場を10数兆円にまで高めていかなければ」。また、ウィルコムが5月1日から開始した音声通話の定額プランに関しては「大きな反響。勇気づけられた」と評価。
 1.7GHz帯への参入前に実証実験を行なっていたTDD方式のTD-SCDMA(MC)に関しては、現実的には難しいため、FDD方式のみに注力。
 「ソフトバンクの取得した帯域は5MHz以下の無変調波で、W-CDMAでも何でもない」と指摘。「1.7GHz帯でW-CDMAの実証実験を行なうのは我々が国内で初めて」

 イーアクはADSL事業に関しては、ソフバンと比較すると高需要地域を重点的に投資し、早くからROIを達成し、ベンチャーの中では比較的優良に見えるが、ここのところ株価が暴落している理由は何だろう?


 ひとつは携帯事業進出に対するマーケットの評価として、企業規模が小さすぎて「リスク大」と見ているのだろうか?千ちゃんは野心家で、自信家でもあるので、DDIでの成功、イーアクでの成功を誇示し、携帯でも成功できると自信を持っているのだろうが、資金調達、全国規模でのサービス展開には2006年までには無理があり、これにMNPが入ってくるので、既存3社には勝てないだろうと、市場は見ているのだろう。

あの孫様ですら携帯参入に関して金がないので「ベンダーファイナンシング」による調達を表明しているので、夢はでっかいが実際は難しいということだろう。


 W-CDMAを選択した理由は、技術云々の話もしているが、本音としては全国展開をするのは無理→DCMかVFとのローミングが必要→W-CDMA方式という論理だろう。


 最後にイーアクが携帯ビジネスで成功するかどうか? これについては、彼らはこれまでもホールセール(ADSLの卸売り)のビジネスモデルしかやっておらず、リテイル(小売り)が得意でなく、ブランドネームもDCM、au、VFに比較すると知られなさ過ぎる。MVNOモデルも目指しているというが、誰と組むかが問題だろう。ライブドア?楽天?いづれにしても、ソフバン、IPM、WILLCOMとともに厳しいことは事実だ。

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インターネットを利用する人はどういうものを欲しがるのだろうとか、どういうことをすれば消費行動を起こすのだろうとか、いろいろ興味があってアフィリエイト活動を片手間にやっている。消費者の行動はよくわからないというのが正直なところだが、数値的にたくさん集め分析するとおのずと見えてくる。


楽天市場における今週の売れ筋ランキングは「寒天」一色となっている。


これはなぜかというと、皆さんご存知のとおり、フジテレビの「あるある大辞典2」において「寒天は健康によいとか、粉の寒天は吸収がよいとか」放送したのを受けた結果である。毎週の放送にこの売れ筋は左右されている。


これを考えるとやはり「巨大マスメディア」の威力はすごい。ネットユーザは3000万、携帯(擬似)インターネットを含めると7000万といわれているのに、何故ネットは世の中を揺るがすほど、一斉に動かないのだろう。。。テレビは1家に平均3台とすると、1億3千万台(ほぼ人口に等しい)だけいるだろう。


数字だけ見ると、ネットは半分とか、1/4なのに何故まだ世の中にインパクトを与えないのだろう。


ここが、ネットと放送の違いである。テレビ視聴者の行動は、テレビをつけてどこかのチャンネルを好き勝手に見ている(見ていない)。これに対してインターネットユーザは、自分から見に行かない限り見ているとはいえない。


テレビはある瞬間に「視聴率」と呼ばれる「お化け数字」にカウントされた3000万人(全世界のワールドカップとか、オリンピックは何億人とか、何十億人が見たとか)が同時に見ている。


一方、ネットはある期間に特定のページにアクセスした数字をカウントし、「ページビュー」なる数字で測られている。同時に何かを何千万のユーザが見るということがあり得ない。なぜなら、事前に知らされていないからだ。特定のイベントがある時間から始まるとかいう前振りがあれば、その時間帯にサーバにアクセスは集中するというケースはあるが、基本的には知らされていないことが多い。むしろユーザ自らが調べにいくとか、検索して見に行くということになる。


結果、テレビ(放送)はマス(大衆)のメディアで、ネット(通信)はよりパーソナルなメディアといえる。


テレビの場合は「あるある」のような感じで瞬間風速的に何かがばっとはやり、ネットの場合は例えばライブドアで公開されたり、ホリエモンのブログで紹介されたものがうわさ・風評のような形で徐々に伝わっていき、特定の期間に流行る。ただ、その広がりにはテレビほどインパクトはない。


この辺の特性があり、それぞれ一長一短あるが、しかし未だにテレビの影響力はすごい。これが第四の権力といわれる所以である。権力者ですらマスメディア(大衆)を敵に回すと失墜しかねない。逆にこの力を悪用しているケースも最近は制作者側で起こっている。


あるあるの場合はこの影響力(いわゆる宣伝効果)を利用して、実は制作者側が見つけてきているのではなく、売りたい側が宣伝の一方策として利用しているのである。(これはあまり知られていない)

これに便乗したネットのアフィリエイトが紹介し、その結果売り上げNO.1になったのである。


こうして考えると、先のLDとフジの買収合戦は、「放送と通信の融合」という大風呂敷を引かなくても、この手の融合、というよりは連動・連携・提携によって双方の価値を高めるということも出来たのではないだろうか?お互いの領域を侵そうとしたので、はじめから受け付けない頑なな姿勢になって、交渉すらまともに成果を上げず、ただフジ側が隙をつかれたという結果で終わってしまった。


今度の公衆WLANも産経新聞(フジサンケイG)のコメントを見る限り、フジはホリエモンを相手にしていない。提携の担当が制作局取締役に変わったので、きっと世の中に提携するといった手前上やっているに過ぎない。で、結果うまくいかなかったというシナリオでこの提携は終わると見ている。なぜならフジには何らメリットがないからである。

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CNET Japan
ウィルコムが2GHz帯の申請を検討--高速化で携帯電話に対抗
永井美智子(編集部)
2005/06/21 16:52

 総務省が第3世代携帯電話向けに新たに配分する予定の2GHz帯に対して、ウィルコムが周波数の割当申請を検討していることが6月21日、明らかになった。現在のPHSよりも高速化が可能な技術を採用し、携帯電話事業者との競争に備える。

 ウィルコムは具体的な採用予定の技術を明らかにしていないが、通信速度は数十Mbpsになる見通しだ。現行の1.9GHz帯でも、新たな変調方式を使うことで通信速度を1Mbps程度にまで高速化する計画だが、「5~10年後のサービスを考えたとき、新たな技術を利用する必要があると考えた。ここで2GHz帯を利用することを検討している」(ウィルコム広報)という。

 総務省は2GHz帯を新しい方式のTDD(時分割複信)方式を使う新規事業者1社に15MHz幅を割り当てる。PHSはTDD方式を利用しているため、申請可能とウィルコムは判断した模様だ。なお、2GHz帯はマルチメディア総合研究所の子会社でTD-CDMA方式を使った携帯電話事業を計画しているアイピーモバイルが割り当てを希望している。



ウィルコム、2ギガ帯獲得に名乗り――次世代PHS申請へ

 PHS最大手のウィルコムは総務省が第三世代携帯電話向けに開放を予定している2ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯の獲得に名乗りをあげる方針を固めた。現行のPHSから通信速度を約100倍に高め、ADSL(非対称デジタル加入者線)並みに高速化した第四世代の“次世代PHS”で参入する。近く総務省に電波の割り当てを申し入れる。


 総務省は年内にも1.7ギガヘルツ帯で最大2社、2ギガヘルツ帯で1社の新規事業者に周波数を開放する方針。1.7ギガではソフトバンクとイー・アクセスが、2ギガでは携帯ベンチャーのアイピーモバイル(東京・千代田)が参入を表明している。アイピーモバイルは、資本増強策として楽天やIIJなどに出資を要請している。



[6月21日/日本経済新聞 朝刊]



 ウィルコムの携帯事業2GHz参入は、携帯ビジネスを非常に面白くする。これによって先行していたIPモバイルは厳しい立場に追い込まれるだろう。なぜなら、ウィルコムは既に300万加入を持っており、無線データ通信事業では成功している部類に入るので、総務省としてはいい印象を持っているだろう。


 この2GHz帯では新規1社となっているので、2社間の競争となる。ウィルコムは立ち上がりまで既存の1.9GHz帯を有効に活用する、高速化することによって当面の需要は捌けるだろう。IPモバイルは総務省やマーケットに対して先行的に申請してきたことをアピールするしかない。総務省の判断が楽しみだ。


 さて、このウィルコムが導入する方式だが、2GHz帯はTDDとしているが、1.9GHz帯にはOFDM方式を導入すると新聞記事には載っていた。親会社の京セラが豪州、南アで導入に成功しているiBurst方式なのか、802.11n (MIMO)なのか、802.16e WiMAXなのか、それとも拡張版PHS方式なのか、その行方は分からないが、いづれにしても日本独自の方式であれば、マーケットが広がらないので、中国版PHS小霊通や台湾その他アジアに導入されたPHS方式を意識せざるを得ないだろう。


 また、ウィルコムの八剱社長はIBM出身者なので、まさか、最近報道されたライブドア、京セラ、フジテレビ、パワードコム、日本IBMの公衆WLANサービスの第二幕で、ライブドアをウィルコムのMVNO(仮想移動体通信事業者)にしたりなんかして。。。。怪しい。



 既存3社、先行新規3社(平成電電はどこいった?)もこの動きはインパクトがあるだろう。今後の携帯事業の動向に注目だ。 


CNET Japan
Cath Everett(Special to CNET News.com)
2005/06/16 21:24

 英国の通信大手BT Groupは英国時間15日、固定電話と携帯電話を融合した「BT Fusion」サービスを提供開始した。同社では、BT Fusionサービスで2つの価格体系を用意している。

 同社は、BT Fusionサービスをこれまで「Project Bluephone」と呼んできた。同社はまず、このサービスを個人向けに提供する。このサービスで利用されるMotorola製の電話端末は、屋外では携帯電話として機能し、家の中ではBTのブロードバンド回線経由でコールを受け付ける。




いよいよ固定通信と携帯通信の融合がはじまる。予定よりだいぶ遅れたがようやく世界初の公衆向けFMCサービスが英国で始まる。英BTはこれまでも電話網のALL-IP化の宣言をはじめ、ここ1~2年は積極的な研究開発により通信の世界をリードしている。

これも競争や技術革新による電話サービスの収入源が顕著になってきたため、設備投資・運用経費の抑制、新しいサービスの開拓・新しい収入源の確保という必然から生まれてきたもので、日本のNTT、KDDI、韓国のKT、仏FT、独DT、デンマークTDC、ノルウェイ・テレノール、米SBC、ベルカナダが続いている。


これによって何がユーザにメリットがあるかというと、今現在は一般の人は携帯電話と自宅の固定電話を持っているが、これを「ひとつの電話番号」で、「同じ携帯端末」で、家にいようが外にいようが「意識することなく、自宅では固定(BB回線)経由で、外では携帯電話回線経由で、つながる回線(通常固定が安い)を洗濯するもので、「通信費用が安くなる」というところであろう。


BTにとってはこれまで携帯に逃げていた加入者を引き戻すこともできるし、ボーダフォンUKのMVNO(仮想携帯事業者)として携帯からの収入を増やすことができる。ボーダフォンにとっては固定電話を利用されることにより、携帯電話収入は減るように見えるが、むしろBTのリテール網を利用して加入者を増やし、通信収入を増やそうという目論見である。


日本でも既にビジネス向けFMCはNTTドコモの法人向けPASSAGEやKDDIのOFFICE WISEで、会社内はコードレス電話もしくはWLAN電話、屋外は携帯ということで始まっているが、まだ制約、問題点が多い。

コンシューマ向けはまだ誰もやっていないが、NTT、KDDI、ソフトバンクはそれぞれのトップが推進することを宣言しているので、今後各社のサービスが展開されるだろう。ただ、電話番号の問題、端末の問題、ビジネスモデル等々で解決すべき問題がまだ残っている。


これによって、携帯通信料金が下がり、エンドユーザが1人1台(小さい子供ですら)持てる時代になって欲しい。

CNET Japan
au、3.1Mbpsの通信サービスを開始へ--2010年には100Mbps超
永井美智子(編集部)
2005/06/15 22:35  

 KDDIは6月15日、au携帯電話において、データ通信速度が下り最大3.1Mbps、上り最大1.8Mbpsの新サービスを2006年中に展開すると発表した。

 これは現在の通信方式であるCDMA2000 1x EV-DO方式を機能拡張した「EV-DO Rev.A」と呼ばれる方式を使ったもの。サービスの種類に応じて送受信するパケットの優先制御ができるため、品質保証(QoS)が可能になるという。既存の通信方式との下位互換性を備えており、EV-DO Rev.Aのエリア外でもcdmaOneやCDMA 1Xのネットワークに接続して通信ができる。


上り回線の高速化と品質保証によって、「例えばテレビ電話のようなことも可能になる」とKDDI代表取締役社長の小野寺正氏は話す。ただし、具体的なサービス内容については未定としている。EV-DO Rev.Aを利用した場合でもパケット定額制が適用される予定で、「EV-DO Rev.Aを利用したからといって通信料金が上がることはないだろう」(小野寺氏)としている。


KDDIのプレスリリース


現在メーカーやチップベンダーの戦略により携帯の3Gは世界的にW-CDMA方式 vs. CDMA2000方式の争いになっている。これはビデオのベータvsVHS戦争や現在始まっているSONYのブルーレイvs東芝のHD-DVD論争と全く同じ構図である。

要は世界のイニシアチブをとりたいベンダー(Nokia, Ericsson, Siemens, Alcatel, Lucent, Nortel, Motorolaのメジャーでレガシー欧米通信専業ベンダー)、チップベンダー(Qualcomm社)のエンドユーザの意向を全く無視した主導権争いである。


この戦争は次第にポスト3GでHSDPA vs. cdma2000 1x EV-DOの争いに発展しつつあり、実行上どちらの方式が優れているかというよりは、帯域(伝送スピード)争いになっている。これにWiMAX(802.16e)が入ってきた構図になり、個人的にはこちらの方がIp/Ethernetに親和性が高いので、WiMAXの方が開発スピードも速いので勝つと見ている。

キャリア・古典的ベンダーが主導する3GPPや3GPP2の世界はそれぞれの意図が働き、政治的玉虫色の決着がつきやすいので、固定系でIEEE/IETF vs. ITUで、ITUが敗れ去ったように、この戦争も動きが早く、マーケットを掴んだ陣営が勝つだろうという経験に基づく。


で、そのさらに先を見据えた今回のプレスであるが、これは株主総会を前にして、新規参入するソフトバンク、イーアクセスあるいはNTTドコモの4G、ボーダフォンに対するポーズであろう。


ユーザの観点からすると、こんなつまらない争いをするよりは3Gで完全ディジタル化したので、 つなぎを良くするとか、音質を良くするとかの努力をするべきだ。(未だ水の中にこもってごぼごぼ喋っているような感じや)、トラフィックの多いエリアで突然切れたりする事象、通話料金を改善すべきである。


パソコンがあの大きさである限り誰も移動しながら100Mは求めない(新幹線で座って異動しない限り)し、携帯があのサイズであの程度の画質、音質であれば256kで十分だ。むしろ従量課金性をとっているのなら100Mであろうと、64kbpsであろうとダウンロードの時間が早いか遅いかの違いだけで、何の意味もない。

むしろ、技術的には地震・災害発生時の異常トラフィックの発生時(このとき一番通話したい)、あるいは花火大会やイベントでのトラフィックの集中あるいは輻輳時に「つながる」工夫や、需要に応じてダイナミックに帯域幅や電波のカバレッジを変えられる工夫を開発すべきだろう。


せっかくKDDIがEnhanced CDMA2000によって100M超を話をしても、何のためにという議論が欠けていて、それよりはもっと面白いアプリケーションやコンテンツを開拓していき、収入を増やす努力をした方が株主対策としては魅力的だろう。

ITmediaニュース
2005/06/15 20:23 更新


無線LANの“堀江流”価格破壊 法人サービス積極展開

月額525円の広域無線LANサービスを発表したライブドアは、IBMやパワードコムと提携して法人向けサービスを展開する。IP電話を活用して携帯の牙城にも切り込む構えだ。

 「D-cubicは『Yahoo!BB』のモバイル版」――ライブドアの堀江貴文社長は6月15日、公衆無線LANサービス「D-cubic」の発表会で、無線LANの価格破壊を宣言した。月額525円と従来の有料ホットスポットの3分の1程度の価格で、都内主要エリアをほぼカバーするD-cubic。パワードコムや日本アイ・ビー・エム(IBM)などと提携し、法人向けサービスも展開するほか、「Skype」などIP電話を活用したサービスで、携帯電話の置き換えももくろむ。


CNET Japan
ライブドア、月額525円で使い放題の公衆無線LANサービス--電柱利用で全国や海外へも
別井貴志(編集部)
2005/06/15 15:34 

 ライブドアは6月15日、無線LAN接続サービス「D-cubic」を開始すると発表した。7月末から無償で試験サービスを開始し、10月1日から正式サービスを始める予定だ。

 D-cubicは、初期費用1050円、月額525円の定額使い放題で公衆無線LANサービスを提供する。IEEE 802.11b/gに対応し、ベストエフォートで最高54Mbpsの通信速度だ。また、会員登録をしなくても、検索や地図、ニュース、グルメ、路線案内図など、ライブドアポータルの一部サービスは、無線LAN対応PCなど機器を持っていれば、誰でも無料で利用できる。



フジテレビとの和解のあと、表舞台に立つことの少なくなったホリエモンだが、昨日一昨日のフジテレビとの提携第1弾に続く、久しぶりに目立った活動である。


この動きが言いか悪いかは別として、彼が孫様の後を追い、いよいよ虚業の世界から実業の世界へ殴りこみ、どこまでできるかは注目すべきことである。彼は事業上の損益分岐点は10-20万人と目論んでいるが、最終的には100万加入を獲得したいという野望を持っているようである。


問題はネット上(ポータル)の世界では簡単なIDとパスワードの登録で即加入できるが、WLANサービスは加入に手続きと設備(wifiカードもしくはwifi対応PC)が必要だ。また、加入エリアへのAPの設置やAPからPOPまでのバックホール回線料金が必要で、設備投資・運用コストが必要だ。この回線料金は加入が少なかろうが、毎月湯水のように流れ出る。これが通信系のベンチャーの立ち上がりを苦しめてきたひとつの要因である。


いづれにしても彼の挑戦は、我々一般消費者から見たら価格破壊への挑戦とか、Skypeとの提携とか、形態への置き換えとか、歓迎すべき魅力的な話題(マスコミが飛びつきそうな話題)であり、また提携する会社もpoweredcomという超保守的電力会社の子会社というのも注目すべきものである。山手線エリアでビジネスユーザを対象にするという点も本当に儲けんのかいな?という点も注目している。

またまた久しぶりの記事になってしまいました。


ご無沙汰していた何をしていたかというと、先週米国でのSupercomm2005、日本でのInterrop Tokyo2005(名前が短くなってしまいました)、先々週のBroadband World Forum Asia 2005と、ここのところ主要な展示会が続きましたが、この関連でいろいろとお手伝いをしていました。


これらの3つの展示会を見て、今後の方向性について、いくつか感じたことを率直に書きます。


固定通信、携帯通信をカテゴリーを分けることはあまり好きではないのですが、世界の規制当局が主にこのような形で通信業界を分けてしまったので、事業者が別れているためこのように書きますが、固定通信では以下のようなキーワードが頻繁に出てきていました。「トリプルプレイ」、「ブロードバンドワイヤレス」、「セキュリティ」、「IPTV」、携帯通信側も同じくIMSとか、FMC(携帯側が固定を飲み込む構図)。


トリプルプレイとは野球用語で「3重殺」のことをいいますが、通信業界では「電話(音声)」「インターネット(データ)」「放送(映像)」を3つのアプリケーションを1つのブロードバンド回線上で実現するためこのような呼び方をします。最近では、これに「携帯・ワイヤレスアクセス」を加え、「クワトロプレイ」とか「グランドスラム(満塁ホームランとかテニスの4大大会制覇)」言い始めている人もいます。


これを実現する媒体(アクセス手段)はFTTHしかないという風潮。これはNTTの人がしきりに誇張していた。ようはソフトバンク(=ADSL、光はあまり積極的でない)に対抗するためにはADSLのような細い線ではダメ、という論調。


これはアメリカでも同じで、VERIZONやSBCが光に積極的に投資するのは、TW(タイムワーナー)や大手CATV事業者に対抗するのは、光の方が優れている(伝送能力、拡張性・将来性等)という同じ論理。BELLSOUTHはWiMAXを始めると言っていたが、これは光を引くには投資が膨大なので、BBワイヤレスでというのは同じ論理。


いずれにしてもBB回線に何を通すかについては、どこもいいアプリが見つかっていない。IPTVといってもSTBやHGWなるルータが必要で、一般のエンドユーザが簡単に導入するほど魅力的とは思えない。

相変わらずパイプ屋さんが余分な量のパイプを引いて、そのモデルで回収し、後はいいアプリを勝手に入れてよという感じ。通信キャリアが電話収入が目に見えて減ってきている中、それを回復させるものがないというのが現実。


携帯側で面白かったのはKDDIで、固定では光プラスとかメタルプラスはほとんど成功していない(むしろ諦めている?)が、auで成功しているので携帯デバイスを中心に添える戦略を立てている。携帯で全てを実現する、そのためにはこれからのアプリとしては、iPoDと競合する「着うたフル」をより魅力的にするために、大幅にHD蓄積容量を増やしたり、ストレージビジネスと言っていたが、音楽・ビデオ・ゲーム等コンテンツをダウンロードしてその収入を増やすコンテンツARPUを増やす戦略をとっている。


これは明らかに「設備回収型」のビジネスモデルとは異にしている。設備回収型は加入者を増やすしか道がないからだ。高速常時接続で、定額(低額)料金になればなるほど、価格競争により収入は先細りするからだ。加入者を増やすことは、携帯でも行き詰まりつつあり、固定ではインターネットは増えているが、ADSLを見てもわかるように頭打ちになりつつある(FTTHは増えているといっていたが、このままだとそんなに増えるとは思えない)。


外国の主要キャリアはこぞって次世代ネットワーク(シスコの言うIP-NGN)でIP化を加速し、2007~2010年までに整備していくという。ALL-IPになれば、それこそ固定、携帯の事業区分も必要なくなる。まさに、ネットワークのFMCだ。これにより、携帯事業者が固定事業者を食うとか、スクラップアンドビルドがすすめば、それこそサービスのFMCへ進んでいき、放送事業も飲み込む下地ができていくだろう。


以上が、主な展示会を見て感じたことで、いままではテクノロジーのキーワードがあったのだが、今年は何か目新しいのはWiMAX以外には感じなかった。来年はSupercommも名称を変えて違う趣向の展示会に変わるという。Interopも変わったし、新しい時代の始まりかもしれない。