ysf社長何がなんだか日記

オバマ大統領の支持率がとうとう５０％を切りました。

　　オバマ大統領の支持率５０％割れ、戦後４番目の早さ

米ギャラップ社が２０日に公表したオバマ米大統領の支持率が４９％となり、オバマ氏が就任した１月以降の同社の調査で初めて５割を切った。不支持率は４４％だった。就任から約１０カ月。同社によると５割を切った速さは、第２次大戦後ではフォード、クリントン、レーガン各大統領に次ぐ４番目という。

内憂外患とはよく言ったものです。

内には健康保険問題、外にはアフガン問題。この二つの問題でオバマ大統領は立ち往生しています。

健康問題は保守からの抵抗、アフガン問題は民主党支持者からの撤退の突き上げかな。

日本の鳩山政権と比べるのが妥当か分かりませんが、普天間基地移転と官僚との関係でいつ支持率が５０％を切るか分かりません。

民主党政権、鳩山首相はこうした問題も含めて国民に向かってきちんと説明する必要があるでしょう。いまは各大臣のバラバラの発言だけが前に出ている形です。

岡田外相が核の密約についてある程度の方向性を示しているように、もっと国民に向けてメッセージを発していくことが必要です。

そのためには、機密費でのバカな処理に固執している平野官房長官のような内向きの人を首にして、鳩山首相が人任せにしないでどんどん前に出てリーダーシップを発揮しなければダメでしょう。

国家戦略局を早く実効性のある組織にして、民主党が目指す日本の国の形を明確に国民に示すことです。

事業仕分けにしても予算配分にしても郵政の見直しにしても、全てそこに行き着くのですから。

まぁ、このままいっても自民党がすぐに復権することは無いでしょうが、デフレが進み経済が下降線を続ければ民主党では無理との判断が出やすい状況になるかもしれません。

オバマ大統領の支持率低下を自らに置き換えて奮起して欲しいものです。

情報操作とは、公開する情報に虚偽などを交えて公開し、その情報を受け取った者側の判断に影響を与えることですが、早い公開も遅い公開もある意味情報操作と考えられます。

　　「関心薄れる」と時間遅らせた気象庁　台風の温帯低気圧化で波紋

気象庁が一元的に扱うことになっている台風情報のうち、台風から温帯低気圧に変わった時間を同庁が故意に遅らせて発表していたことが明らかになり、波紋を呼んでいる。気象庁は「温帯低気圧に変わったとたん世間の関心が薄れ、防災上の注意もそがれる。必要な措置だ」と主張するが、一方で気象予報士や民間気象会社からは、「事実を曲げて発表すべきではない」とする批判の声も出ている。利用者が求めるのは防災への注意喚起か、それとも正しい情報か。

つまり、今回の行為も、情報を得た段階で公開すると受け取る側が安心するから、遅くして注意を持続させる目的、つまり受け取る側の判断に間違いなく影響を与える行為だからです。

気象庁が得た情報はどういう経路で公開されるのでしょうか？

当然そこにはルーティンワークがあるはずです。そしてそのルーティンワークを規制する内部ルールが存在するはずです。

誰がいつこの決定をしてそれが気象庁全体の決定となったのかを調べる必要があるでしょう。

このことが許されるなら、全ての官庁が真似できるはずです。そんなことを許していいはずがありません。

しかし日本のマスコミはどうもこれに対する反応が鈍いですね。

だいたい、この件がどうして記事になったのかも不明です。

単に気象庁が記者クラブに発表したのか、その他の事情があるのかどうか？

ここがポイントの一つでもあるのですが、そこがありません。私が記者ならこの点を書きますし、デスクだったらこの点を再度検証させます。

だから読む価値が出てくるのですが、どうしましょうこんな中途半端な記事で！

以前のような大騒ぎはなくなりましたが、ボージョレヌーボーの季節がやってきました。スーパーやコンビニのいたるところに販売用のポスターが出ています。

最近はチリワインなどの南米の美味しいく安価なワインに押されて、本場フランスでもワイン状況が変化しています。

輸出用に重さを抑えたペットボトルや缶入りのワインなどが出てきたり、大量にワインが捨てられたり、ワイン王国も新興勢力に凌駕されつつあります。

　　ヌーボーに冷や水？「ペットボトル入り禁止を」と生産地代表者

フランス産新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の販売が解禁された１９日、来日中の生産地代表者が東京・南麻布の駐日フランス大使公邸で記者会見し、日本市場で今年、相次いで発売された安価なペットボトル入りヌーボーについて、伝統や品質保持の問題を理由に挙げ、「ペットボトルには反対。禁止されるよう対応したい」と語った。日本はボージョレ・ヌーボーの世界最大の輸入国。その“お得意さま”に冷や水を浴びせたともいえ、現地生産者や日本の輸入販売会社、消費者も巻き込み、波紋を呼びそうだ。

この記事は、最近流行のペットボトルでの販売を禁止したいと言うフランス側の会見です。ボージョレーヌーボーで大騒ぎすること自体おかしな話で、そんなに騒ぐほどのワインではありません。

日付変更線の関係で日本が一番速く飲めるとしたまさに宣伝の賜物でブームになりましたが、そのブーム去り静かなにワインを楽しむ雰囲気は好ましい限りです。

ボージョレーも悪くはありませんが、今は日本のワインでも素晴らしいものがあります。2000円もだせば結構美味しいワインが飲めます。

ボージョレーで騒ぐのではなく甲州ワインに代表される日本のワインに目を向けて欲しいものです。

記事にあるようなペットボトルではない、瓶のワインでコルクを抜いて楽しむひとつのスタイルは大事にしたいものです。

そのためのペットボトル禁止は結構なことではありませんか。

何でも安けりゃよい、といった風潮は好ましくありません。

事業仕分けにより、放送業界が推進している「地デジ」対策の予算が削減されるようです。

これについて放送業界からこんな意見がでています。

　　地デジ予算の縮減「情報格差招く」　民放連会長が批判

日本民間放送連盟の広瀬道貞会長は１９日の記者会見で、政府の事業仕分けで地上デジタル放送関連予算の縮減が決まったことについて、「情報格差を生じさせないために、ある程度政府が支援しなくてはいけない」と述べ、仕分け結果を批判した。

「地デジ、地デジ」とうるさい昨今、テレビの右上に出ている「アナログ」表示の見苦しいこといやらしいこと。

こんな拙速に地デジ対策をすすめる魂胆が電機業界の支援だと言った意見には組しませんが、何か嫌な感じがぬぐえません。

また、急ぐなら無料で地デジのチューナーをばらまくことには賛成ですね。そのための予算はもちろん必要ですから、それを削られたことへの反発は理解できます。

しかし、この会長が口にした「情報格差が生じる」という主旨が理解できません。

地デジ対応が遅れるとテレビを見ることが出来人より出来る人の情報に格差が出る、と言うことでしょが本当ですか？

テレビを見る人は50歳以上の方に多く、若者はとっくの昔にテレビ離れをして、「情報」はおおむねインターネットから得ていることになっています。

その証拠に、広告の出向量がテレビ界で激減して各局経営に打撃を与えていることは報道されている通り。

もうとっくにテレビから得る情報と他から得る情報とでは「情報格差」は出来ているのです。

いまさらテレビ界からテレビが見られないと情報格差が生じると言った意見が出ることが、テレビ界そのものが情報格差の真っ只中にいることの証拠でしょう。

これは単に「お年寄りの唯一の楽しみを奪うことになる」と表現したほうが的確でしょう。

新聞もインターネットに押されて経営が厳しいおり、こうした傷のなめあう垂れ流し報道（批評も批判もしない）が本当に意味での情報格差かもしれませんね！

私の仕事柄、最近はあまり通勤電車の混雑を経験していませんので最近の混雑状況の実感はありませんが、その昔、東武東上線で通勤していたときには駅に乗客が積み残されて発車することが頻繁にありましたよ。

東武東上線の痴漢が多いことで有名なのですが、その昔はそんなに痴漢の被害が騒がれることがあったのかどうか？

　　「痴漢撲滅」ＪＲ東日本、初のキャンペーン　１都３県で

ＪＲ東日本は１９日、東京、神奈川、千葉、埼玉の１都３県で「痴漢撲滅キャンペーン」を２４日から来月４日まで行うと発表した。同社独自のキャンペーンは初めて。特定の路線名をあげて共犯を募るネット掲示板が登場するなど犯行が悪質化していることを受けたもので、警察との連携にも力を入れる。

通勤時間の痴漢対策のひとつに「女性専用車両」というものがあります。昼間に乗った車両がこの車両だと気がつくと一瞬ドッキとします。

ただ、この車両設置については下記のような意見もあるようです。私は憲法違反だとは思いませんが、改善すべき点も多々あるようですから参照してみてください。

　　女性専用車両断固反対！！JR埼京線編

JR埼京線は痴漢発生件数がトップクラスの路線であるということから、JR東日本の中では先陣を切って女性専用車両が導入され、最も新木場寄りの10号車が女性専用車両になっています。しかし、JR埼京線は主要駅のホーム位置等の関係から反対側の1号車側が極端に混雑するという特殊事情があり、痴漢はその1号車側で主に行われています。したがって、女性専用車両は痴漢対策に何ら役立っていません。

キャンペーン記事によると警察の取締りが強化されるようですが、冤罪事件の発生も多発しています。取り締まり強化とともに冤罪を防ぐ捜査手法も確立して欲しいものです。

しかし痴漢がなくなることは無いでしょうが、女性と正面向いて対峙できない男性が増えているのでしょうね。

まぁ、「痴漢のスリルと楽しみ」はそんなこととは次元が違うのでしょうか？

これからクリスマスや忘年会と飲酒する機会が増えます。いくら不景気とはいえ「酒を飲まずにいられるか！」の気持ちは理解できますね。

しかし、これからはた迷惑の酔っ払いが増えてくることは間違いありません。酔っ払いに寛大な日本、どうにかして欲しい。

　　「酩酊者規制法」違反！酔って騒いで現行犯逮捕

兵庫県警洲本署は１６日夜、大阪市生野区の無職男（４０）を酒に酔って公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊(めいてい)者規制法）違反容疑で現行犯逮捕した。

酩酊者規制法の正式名称は

　　「酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律 」

というらしいのですが、こんな立派の法律が昭和36年からあったとは知りませんでした。

今回の記事はこの法律を適用したのですが、もっとはやくどんどんこの法律の適用をすべきでしたね。

この話題を書くのは、ysfがファックスでニュースを配信していたころですから相当昔です。しかし、そのころから日本人の酒に対する寛容な態度は少しも変わっていないようです。

酒によって他人にからむことは「迷惑」ではなく「犯罪」だということをもっと認識させたほうが良いですね。

しかし、酒を飲んで車を運転する輩がまだまだいるなかで、「酔っ払う」ことが「犯罪」だと認識させることは至難の業かもしれません。

大きな犯罪が減少する中、こうした軽犯罪が増加しているかどうか分かりませんが、自転車の乗り方や酔っ払いなどの取締りを的確にしてほしいものです。

でもやらないのですよね～。

取り締まっても出世につながらないからかな！？

普天間基地の移転問題で大揺れの民主党、どう治めるか楽しみです。

この問題は、報道されるほど日米間では重要ではなく、国内問題として重大問題なのです。

　　普天間の辺野古移設、反対派一本化へ　名護市長選

米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市長選（来年１月２４日投開票）で、共産系市議らが推していた大学非常勤講師の比嘉靖氏（６５）が立候補を断念し、民主、社民などが推薦を決めた元市教育長の稲嶺進氏（６４）を支援することを決めた。

共産党が候補者擁立を断念したことは、ニヤリと笑ってしまうほどの政治判断ですね。共産党の小選挙区から比例への転換と同じくらい、あるいはそれ以上の判断かもしれません。

8月の総選挙では、県外あるいは国外移転を主張した民主党が議席を独占しました。この結果として、当然民主党は今回の普天間基地移転に対して、沖縄県民への約束が問われます。

鳩山首相も、名護市長選の結果を見て日米間の約束通り移転を容認するか、他の選択肢を取るかの判断にするといった主旨の発言をしていました。

共産党は当然国外でしょうから今回の市長選をその方向へ進めるための政治的な判断でしょう。

さて、この結果どうなりますやら！

名護移転を市民が認めるならば民主党の口実も出来るでしょうが、もし、反対派が勝ったらどうしますか？

民主党は県外移転を選ぶのでしょうか？

これはアメリカ軍がどうとか日米間がどうだといった問題より、国民はどうするのかの判断を名護市民が投げつけるのか容認するのかの選択です。

不要の空港が乱立する他県に移転する案もありえますね。関空に持ってくるといった案まであるようです。

県外移設を主張していましたから、鳩山首相や小沢代表などの地元に持ってくる案はどうですか？

社民党であれば福島党首の地元ではどうですか？

その場合、借地料が入らない地主の問題とか基地に働く日本人労働者の雇用の問題とか。

これはれっきとした国内問題です。

おきなは県民に押し付けたままにいるのか、自分の頭の上でヘリが飛ぶことを容認するのか？

あなたならどうします？

事業仕分け効果的な方法であり、今後も続けて欲しいのですが、拙速に進めたがゆえに予算の見直しの効果は限られています。

やはり本丸は特別会計であり独立法人です。

しかし、この本丸に対して前原大臣はまたしても寝言を吐いてしまいました。

　　公益法人見直しへ＝道路保全センターなど対象に－前原国交相

前原誠司国土交通相は１７日の閣議後記者会見で、「民間でできることを公益法人でやる必要はない。ゼロベースで見直していくことが必要だ」と述べ、同省所管の公益法人の見直しを進める方針を明らかにした。具体的には、道路保全技術センターと各地方整備局ごとにある建設協会、建設弘済会を挙げ、「まずはこういったところから見直したい」と述べた。

ようやく本丸への着手を匂わせたと思いきや問題はその後の記事。

２０１０年度予算を対象に行われている行政刷新会議の事業仕分けについて、「恐らく来年は公益法人の事業仕分けになってくると思う」と予測。将来的には、同会議とも協力して見直しを進める考えを明らかにした。

この

「将来的に」と記事にありますが、将来的というと今回あるいは直近では見直さない、ということですよね。

民主党の意図からすれば、事業仕分けをこうした公益法人へ向けるべきでした。

そうした失態をさらに将来へ先送りした発言は国民が一番期待した方向と違ってきています。

JALの法的整理を当社から否定してきて、今になってそれを匂わした発言を含めて、この大臣大丈夫ですか、鳩山さん？

　　ＪＡＬ、法的整理しないとは言っていない＝国交相

前原誠司国土交通相は１８日午前、衆議院国土交通委員会で日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)について「法的整理をしないとは言ってない。破たんさせないと言った」と語り、再建型の法的整理の可能性については排除しないことを示唆した。新党日本の田中康夫代表への答弁。

民主党は衆議院で政府への質問をしないことにしたはずが、もう方針転換をしました。私はこの方針に賛成なのですが、どうなっているのでしょうか、民主党は？

それはそれとして、伝える新聞記事のバカさ加減も目に余ります。

　　民主「質問せず」ルールにほころび　衆院委で新人５人

１８日に中小企業等金融円滑化法案の審議が始まった衆院財務金融委員会で、８月の総選挙で当選した民主党の新人議員５人が初の国会質問に臨んだ。３０日までの国会会期に政府提出法案（閣法）を成立させようと、山岡賢次国会対策委員長は民主党議員による「閣法への質問自粛」を打ち出したが、早くもそのルールにほころびが出た。

小沢幹事長によると、与党の質問は「太鼓叩き」、すなわち政府の政策を持ち上げその良さをひけらかすお祭りに過ぎないと主張しています。

私もそう思いますが、この記事は、党の方針のほころびだけを報道していて、事の本質は何も伝えていません。

つまり、この新人たちがどんな質問をしてその内容は「太鼓叩き」なのかある効果があったのかの検証がひとつもされていません。

民主党の方針転換への批判だけであれば学校新聞レベル、いや、現在の学校新聞はもっと質が高いかもしれません。

そのくらいこの記事のレベルは低すぎます。

こんな記事を垂れ流している新聞、その意味では存在価値はゼロでしょうね。

ブサンの射撃場火災が報じられていますが、博多から3時間くらいで行けてしまうブサンは以前から結構人気のようです。

忘年会や新年会も気軽に出来てしまう地の利は魅力的ですね。今、ブサンが改めて人気のようですから私も一度は行ってみたい都市です。

さて、今回の火災を契機に今度はソウルでの問題が出てきました。

　　【釜山射撃場火災】「消火器が一つもない」　ソウルの繁華街も不安と韓国紙

観光一番地ソウル都心も不安－。韓国・釜山市の射撃場火災を受け、１８日付のソウル新聞は南大門市場や繁華街「明洞」など日本人に人気の観光スポットの安全管理を点検するルポを１面トップで掲載。「消火器が一つも見当たらない」などと不安な実態を伝えた。

何度かソウルに行ったときにこうした市場を見ましたが、衣類販売の商店が集中してビルは所狭しと衣類がつみあがっている雑居ビルです。

いったん火災になって場合の想像は恐ろしいものがあります。

こうした場所の防火設備が今回のブサンの火災により早急に検証されて安心して買い物ができるようにしてほしいものです。

ミョンドンのデパートなので売られているファッションの仕入先がこうした市場であることは知られています。ソウルの人は夜元気ですから、遅くまで人でにぎわっているところですね。

冬の韓国は非常に寒いのですが、その分料理が美味しくこれからも多くの日本人観光客が訪れますから、火災への対処を検証して欲しいものです。

それからこれは日本でも同じことですが、ビルや建物に入った場合、自分で万一のことを想定する訓練をしておいたほうがいいですよ。

出入り口の確認を怠らないことが自衛策としての基本でしょう。