民主党の細野豪志副幹事長は4日、NHKの番組に出演し、夏の参院選に向けたマニフェスト(政権公約)見直しについて、「税収や無駄削減(の規模)も変わり得る。項目の優先順位を付けて国民に示すのも一つの案だ」と述べ、公約への優先順位の明記を検討すべきだとの考えを示した。
 その上で「財政規律が必要とされる中で、マニフェストで優先順位が下がる項目があれば、国民の皆さんにおわびしなければならない」と述べた。
 同党が掲げる主な公約のうち、子ども手当ての満額支給や高速道路原則無料化の完全実施などは、財源難から修正は避けられないとの声が強まっている。細野氏には、これらを見直した場合でも優先順位を下げることで公約から外さずに済むとの思惑があるとみられる。 

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