厚生労働省所管の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務委託を巡り、長妻昭厚労相は11日、業務外の超過勤務手当の支出など不適切な会計処理が見つかったとして、埼玉など12道県の「雇用開発協会」について委託を行わないことを明らかにした。

 厚労省によると、支援機構は09年度まで、同省OBの天下り先である47都道府県の雇用開発協会に地方業務を随意契約で発注してきた。今年2月に初めて、今年度分の地方委託業務について一般競争入札を実施したが、結果は47協会が落札し、入札も46都道府県で協会しか参加しなかった。

 このため、同省が4月、47協会に立ち入り調査を実施。その結果、委託業務とは無関係の協会の総会準備などに超過勤務手当を支出(埼玉)▽県の補助金を飲食に支出(静岡)▽購入履歴はあるがパソコンなどの備品の現物が確認できない(神奈川、兵庫、岡山、香川)など、計12協会で不適切な会計経理や無駄遣いがあった。

 同省は、会計検査院の指摘を受け、機構の地方委託業務について11年度からは機構に直接行わせる方針をすでに決めている。12協会の今年度の受注分は31日に再入札を実施する。【野倉恵】

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