民主、社民、国民新の与党3党は9日午前、国対委員長会談を国会内で開き、野党側が要求している民主党に流れた公共事業の予算配分額(個所付け)関連資料の衆院予算委員会への提出について「あくまでも内部資料だ」(三井弁雄民主党国対委員長代理)として応じないことを確認した。

 これに対し、自民党の大島理森(ただもり)幹事長は9日午前の記者会見で、同日中に資料が提出されなければ10日以降の予算審議に応じない可能性に言及した。同党は9日の役員会で、「予算の個所付け漏洩(ろうえい)問題緊急プロジェクトチーム」の設置を決定。同日中に初会合を開く。

 与党国対委員長会談では、野党が求めている衆院予算委での集中審議を12日に行うことや、平成22年度予算案について26日の衆院通過を目指すことも確認。集中審議について自民党などは「政治とカネ」をテーマにするよう求めているが、与党側は「鳩山政権の政治姿勢」にする考えだ。

 政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された衆院議員、石川知裕被告に対する議員辞職勧告決議案への対応については結論を先送りした。

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