大阪府泉南地域のアスベスト(石綿)工場の元労働者らが、国に健康被害に対する損害賠償を求めた集団訴訟で、政府は31日、国の責任を初めて認めた大阪地裁判決について控訴することを決めた。仙谷由人・国家戦略担当相は「アスベストの救済策がまだ固まっていない段階で、判決を確定させるわけにはいかない」と述べた。

 判決は、旧じん肺法施行(1960年)以降の被害に国の不作為責任を認め、原告26人に計約4億3500万円の賠償を命じた。閣内では他の行政訴訟への影響を懸念して、控訴しないことに慎重な意見が出ていた。

 原告側は国が控訴を断念すれば、控訴しない方針を決めていた。【小山由宇、江口一】

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