言葉 ~堆積する知層~

経営コンサルタントですが、ビジネスだけでなく、広く社会情勢についてもつぶやき気味に書いてます。残しておきたい言葉として。

 

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限界線量(許容量)を日本政府はICRP(国際放射線防護委員会)の勧告に準拠して決められていることは、既に再三報告した通りである。

一般人の限界線量 1mSv/y(厳密には250μSv/3ヶ月)

ICRP(国際放射線防護委員会)は
1Sv被曝すると、一生で致死的ガンになる確率を0.05=5%
(20人全員一様に1Sv量の放射線被曝した場合、この20人のうち1人は致死的ガンになる)と定義した確率想定値・・・これが「限界線量(許容量)」という数値の持つ意味でなのですね!

1930年代から着手された原子爆弾製造のマンハッタン計画の開始と同時に、建設され開発されて、地球上に存在し始めるようになった原子力発電所の制御作業に際し、放射線を完全に遮蔽することを断念した米国の原子力原子炉研究開発に携わった科学者技術者たちは、一定程度以下の被曝を覚悟し、一定量以下での被曝を前提とした「安全基準値」を設ける方が、安上がりで、かつ技術的にもより簡単であることを「発見した!」のである。

原子炉は、その開発、成立当初から、人間の生命と健康に一定の犠牲を求める「いのちの代償」と引き替えで、この地上に存在することが出来る「いのちの敵」であることを、深く記憶すべきである!

「限界線量(許容量)」の定義が、このように【一定数の被曝者が生じることを前提として】定義された数値である以上、放射線量が、たとえどんなに微量であっても、被曝者総数(母集団)が大量になればなるほど、その集団の中から、いづれ必ず致死的ガンになる人々の数も確実に増大する。従って、政府や東電のように「意図的隠蔽欺瞞」であれ、圧倒的多数の市民大衆にように「勘違や盲信から」のいづれであれ「、ある一定レベル以下の放射線量であるならば一人も死なない}、というように、「安全最低限量が保障された絶対的安全値が有る!」・・というような、そんなマナ優しい「シロモノ」などでは、決してないことを、徹頭徹尾、アタマの中に叩き込んでおいて欲しい!

つまり、たとえ微量放射線量でも、一億二千万近くの日本人全体が被曝すれば、一生の間に致死的ガンとなる日本国民は必ず生じるのであり、しかも被爆者の総量が多ければ多いほど、死亡者数も着実に増大するということである。

限界線量が1mSv/年である一般人が、
40年間被曝し続ければ、
1mSv/年×40年=40mSv=0.04Sv被曝することになる。
1Sv被曝を浴びた人が一生の間に致死的ガンになる確率が
ICRPの定義に従えば0.05=5%(100人につき5人)と定められているから、
0.04Sv×0.05(=5%)=0.002Sv(=0.002%)の量の放射線を
被曝すれば一生の間に致死的ガンになるということである。
 つまり、現在のICRP(国際放射線防護委員会)の
定義に従えば0.002%=「10万人につき2人」は
致死的ガンになるということである。

同様に、50年間被曝が続いた場合には、
1mSv/年×50年=50mSv=0.05Sv被曝することになるから、
1Sv被曝を浴びた人が一生の間に致死的ガンになる確率が
0.05=5%(100人につき5人)だから
0.05Sv×0.05=0.0025Sv(=0.0025%)
となり、
100万人につき25人(=4万人につき1人)が致死的ガンが発病する。

福島市の人口は290,869人=約30万人(平成17年国勢調査第1次基本集計結果より)であるから
40000人Xα=300000人
∴α=300000÷40000=7.5人
となる。

つまり、毎年1mSvの放射性を
人口30万人の福島市民が毎日24時間を40年間浴び続ければ、
福島市民30万人の中の【7.5人】が、
この放射線が原因で死亡することになる。
改めて言うまでもなく、これは決して小さな数などではない!

もし、限界線量以下でもこの比例関係が続けば、どんなに被曝量が小さくても、浴びる人が多くなればなるほど、また浴びる期間が長くなればなるほど、致死的ガンになる人の数が多くなる。微量放射線の人体への影響についてはよく解ってない現在、できるだけ被曝量を少なくする方がいいことは言うまでもない。

胸部X線やCTスキャンなど、医療用でも放射線は浴びるし、自然界にも存在しているから、上記の被爆者の被曝総量は、更に増えることはあっても減ることはない。

ICRPの定義に従えば(原子力百科事典参照)、
一般人の限界線量は1mSv/年。
職業人(原子力関係の仕事、放射線を扱う仕事に就いている人)5年平均で20mSv/年(100mSv/5年)。
となっており、我が国もこれに基づいた安全基準値を採用している。

asahi・com[2011年4月20日1時36分]
「学校の放射線量、暫定基準を公表 文科省」
http://www.asahi.com/national/update/0419/TKY201104190598.html


によれば、
文部科学省は4月19日、福島県内の小中学校や幼稚園などの暫定的な利用基準の目安として、年間被曝(ひばく)量が、20mSv/hを超えないようにし、国際放射線防護委員会(IDRP)の「緊急事態収束後の年間被曝量は1~20mSv/hの範囲で考える」の目安を参考に、校庭での放射線量が3.8μSv/h以上の屋外活動の制限対象となる施設は、福島市や郡山市、伊達市の13の小中学校、幼稚園、保育園(児童生徒ら3560人)であると公表した。

しかし、これら13各施設での実際の測定値は、全く公表していない。また使用された測定装置が何であったのか、検出された核種が(中性子線やプルトニウムの有無も含め)何であったかも、全く公表していない。

仮に、文部科学省の言うように、3.8μSv/hであったとしても、asahi・com[2011年4月20日1時36分]の報道する「20ミリを超える」どころか、一年間では
3.8μSv/h×8760h=33,288μSv/h=33.29mSv
と、政府発表の1.5倍にも達する。

しかし文部科学省は「木造校舎や室内で16時間過ごせば、「被曝量は約6割となり」、「20ミリにおさまる」などと、愚かな発言を重ねている。

正確には
33,288÷(16/24)=22,192mSv/h=22.2mSv/h
となる。


以下、文部科学省が言う
「内部被曝の影響も全体の被曝量の3.5%ほどで考慮する必要はない」等の、無責任極まりない発言が、如何に間違っているか、その欺瞞性と国民の生命を脅かす、紛れもない【犯罪性】を、はっきり指摘してみよう!

年間被曝量が33.29mSvの放射線を将来20年間に渡って浴びた場合、
33.29mSv/h×20y=665.8mSv/h=0.6658Svの放射線量を浴びることとなる。
ICRPの定義に従えば、1Sv被曝浴びた人が、一生の間に致死的ガンになる確率は、0.05=5%(100人につき5人)と定義されているから、
0.6658Sv×0.05=0.003329(即ち0.333%)
の児童生徒が20代以降の大人に成長してから
致死的ガンになる。

問題となっている対象の児童生徒が3560人であるから、実に
3560人×0.003329=11.85人(約12人)
もの児童生徒が、20代以降の大人となってから、致死的ガンになる。

更に、放射性の被曝年数が40年であれば、
33.29mSv/h×40y=1331.6mSv/h=1.3316Sv
の被曝となる。
1Sv被曝を浴びた人が一生の間に致死的ガンになる確率が
0.05=5%(100人につき5人)であるのは、
上で述べた通りであるから、
1.3316Sv×0.05=0.066589(=6.6%)
即ち、児童生徒3560人×0.066=235人の児童生徒が
40代以降の大人に致死的ガンになる。
これは決して小さな数ではない!

しかも、今回の文部科学省の暫定基準値の検査項目中にはプルトニウムやストロンチウムなどの核種の測定は含まれていない!。

体内被曝(内部被曝)の場合、とりわけプルトニウムを内部に摂取した場合は、α線大量に被曝することになる。α線はヘリウム原子核なので打撃が大きい。また元素により体中の特定器官に放射性元素は集中的に蓄積する。ヨウ素131は甲状腺に、ストロンチウム90は骨に、プルトニウム239の微粉末は、肺に沈着し肺ガン確率が高まる。放射能は弱くても特定臓器や器官や細胞に集中的に蓄積され、強烈な放射線を放出するので大変危険なことは、私も既に再三知らせた通りである。

仮に、文部科学省が強弁する通り、「被曝量は約6割」である!と、仮に少なく見積もった場合でさえ、
0.066589×0.6=0.04(=4%)
であるから、児童生徒3560人×0.04=142人の児童生徒が、
40代以降の大人になってから致死的ガンや脳溢血、
及び心臓病などの循環器系の重篤な症状を生じる危険に晒されることになる。

約3500名児童生徒が、将来、大人となってから、そのうちの142人も、死の淵へと追いやっても、それでもなお、「考慮する必要はない」などと平気で強弁するような・・・少数切り捨てを、堂々と表明するような文部科学省に、日本の将来を担う児童の教育を云々する資格の無いことは、明らかである!

児童生徒の健康と安全、将来も見通した人材育成を尊ぶのであれば、即刻、福島市内や郡山市内からも、児童生徒の待避・待避の措置を行うべきである!

*************

放射能の人体危険値については以下のURL参照
http://www.s-yamaga.jp/kankyo/kankyo-genpatsu-5.htm#


微量放射線影響は現在も論争中
[A]第一の争点:確率現象だから被曝量がいくら少なくても発病の確率が低くなるだけでゼロにはならないという説
[B]第二の争点:ある量(しきい値)以下ではほとんど害がないとする説
[C]第3の論争点:極微量なら逆に細胞を活性化するとする説(ホルミシス説)
※原子力産業各社は[C]説を利用しようとしている。

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衆議院の予算委員長を務める方が

秋篠宮ご夫妻に対し、「早く座れ」と

話したことについて、与野党間で懲罰動議の

応酬合戦になっています





国家の財政が壊れかけている最中に

まぁ、のんきなやじりあい



そこには危機感もなければ、

国民の不満を肌感覚で理解していることもなく。





まぁ、こんなもんじゃね?





政治に対し、ここ数年使用している表現です



政治家さん、ひいては国家に何か期待しちゃダメですよ。


彼らは、良くは出来ないんだから。

これ以上悪くしないようにwatchするしかない


派遣法改正による非正規雇用者のクビきり問題や、

昨今の就活内定率問題などに代表される、

「不景気」という国レベルの問題が、

ダイレクトに個人の生活に影響を与えている

この構造を変革する事が大切です。



かつては、オイルショックのときでも街の商店街や

工場で雇用は維持されていました。



今、そういった地域レベルでの互助が全く機能していない


それは何故だろうか?



何でも国のせいにして、政治家のスキャンダルでスッキリ

するのではなく、どうすればこの構図をシフトできるか?



を思考していくべきだと考えます。




なので、今回のこんな問題がメディアの貴重な電波を

流通する事自体、実にくだらない現象だと思っております。



そしてそんなネタの主役を演じていて、恥ずかしげもない

政治家のみなさんには、何も期待していません



「まぁ、こんなもん」ですから!!!



追記するなら、


「俺達の、ジャマをするな」(to bureaucrat, too)
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尖閣諸島沖での船舶衝突事故が、

ようやく収束しました。



大手メディアでは、

「中国の圧力に屈して釈放した」

事に対するネガティブキャンペーンが

展開されていますし、

保守派の政治家、、特に先の代表戦で

敗北した小沢派の人は、釈放を政府責任と

することで復権も狙っています。


※中国とのコネクションが強い小沢氏で

あれば、騒動を抑止できた、という

計算があるのでしょう。




さて、今回の問題ですが、論点がいくつか

あります。






1.尖閣諸島は日本の領土か否か

日清戦争時の1895.1.14の実行支配以降、

日本の領土です。

中国は、島の存在を15世紀の明時代から

認識し、漁民が漁労に従事していたため、

中国領土だ、という主張がありますが、



●国家意思として、主権を主張したのはどこが最初か?

●現在、実効支配しているのはどこか?


といった2点から、国際法理上、日本と言わざるをえません。



そして、日本が取るべきスタンスは、


「領土問題など、存在しない」


ということです。

中国が勝手にブツブツ言ってるだけで、

日本としては、議論の俎上にさえ上らない問題、です。



そうしなければ、極論、日本の本土の主権を

中国が叫び出した場合でも議論するのか、

という話になってしまいます。

そんな事がありえないのはお分かりだと思いますが、

それと同レベルの話、ということです。





2.釈放は是か非か

その前提で、釈放の妥当性を考えた場合、

これは「是」です。

但し、領土問題に紐づく、船長の衝突事故、

という犯罪を裁くのがどちらの国か、

といった話は関係なく、

「外交戦略上、その方が国益に資するから」

です。



マスメディアに登場する評論家や、

一部保守論壇で騒がれているような

「中国=覇道主義」はあまり関係なく、

中国共産党政府の喫緊の課題は、

【国内世論のコントロール】です。



今回の問題も、国内で世論が吹き上がった際、

弱腰では批判が政府に集中し、(日本と違って)

簡単に大規模暴動が各地で展開される土壌があります。


政府に対する批判のガス抜きとして、

排外的な外交を展開する事はよく知られている事で、

それが政府の本意ではなきにせよ、叫び続ける事で

世論が外国に向く事は願ったり、です。



そのためにも、

「尖閣諸島(中国名:魚釣島)は中国の領土だ」

と国際社会に叫び続けることで、

日中外交のアジェンダセッティング(議論の俎上に

のせる事)を実現したいので、

そのためには、むしろ釈放などされないほうが理想です。




よって、世論の不満暴出の原因が「船長拘束」に

あるのであれば、釈放することで中国国内の世論を

沈静化し、中国政府にある意味での「貸し」を

作るほうが戦略的であります。



また、尖閣諸島近海に眠る海底油田、ガス田の権益のために、

という主張も見られますが、あの辺に油田がなく、

ガス田が少し、ということが最近の調査で分かっており、

中国は正直気にしていません。

むしろ、南沙諸島の領有権をめぐってベトナムやフィリピン

あたりと争っている、というロジックもあり、

簡単に妥協できない、という背景があります。





3.では、対応に問題はなかったか

そういった前提がある中で、では今回の対応に

問題はなかったか、といえば、「否」です



大問題の原因、それは、沖縄地検、及び仙石官房長官の

以下のコメントです。








・・・なんでこんなに「愚か」なんでしょうか?

Web屋として、ネット上での誹謗は「吹き上がり」に

つながるのがよく分かるので、やりたくないんですが・・・



ここは「愚か」としか言えない。

外交上、ありえない。



「日中関係を考慮し」たのであれば、

船長捕捉が関係を悪化させている原因が

自分達にある事を一分でも認めているわけです。



その「関係」が、

「レアアース輸出停止といった経済関係」

を示すのであれば、

「日本は中国に(経済的に)屈した」

と見られ、今後の外交・産業両面での

交渉に悪影響を及ぼす懸念をはらむ結果となり、



その「原因」が、

「国内法の適応範囲」

を示すのであれば、

「領土問題が存在する事」を暗に認めてしまって

おりますし、何より「領土は中国のものかも」という

国益を損なう不埒者の発言に堕してしまいます。




彼らが無知蒙昧でなく、賢明であれば、真実はともかく、



「調査した結果、犯意はなかったので釈放した」



と、手続きの終了を宣言すればよかったのです。



日中間で問題が起きてる、といったマスメディアの

偏向報道に踊らされる事なく、due processを完遂した。

ただ、それだけの話だったのに・・・愚か!
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尖閣諸島沖の漁船衝突事故の問題



予想通り、様々な波紋を引き起こしていますね。







そもそも、尖閣諸島近海、含め東シナ海に



化石燃料やら、メタンハイドレードやら、といった



エネルギー資源が沈底していることから、



その領海権の線引きが日中それぞれ主張があり、



合意されていない事が事の発端です。









つまり、尖閣諸島が日本の領土か中国の領土か、



ということなんですが。





※EEZ(=排他的経済水域)=200海里により、



その島から周囲200海里(約370km)四方は



自国の領土、という決まりがあります。









その莫大な資源の権益をめぐり、日中で政争をしていたのですが、



そんな領域で起きた今回の衝突事故。



日本側が「衝突事故の主犯である船長を拘束」していることから、



解放を求める中国政府、及び国民の吹き上がりから、



日本バッシングへと繋がっている、という流れです。







・尖閣諸島はどちらのものか?



・船長の拘束は国際司法上、合法的か?





といった議論はここでは横に置いといて、



問題は、





1. 外交・政争が即経済に飛び火する事



2. そういった外交上のリスクのある国への経済依存度が高まっている事





の2点だと思われます。







1点目については、正直中国国内の問題としか



片付けられないですね。



もちろん、日本が外交・経済両方の面でパワーがあり、



外交上課題があっても、経済的に断絶する事がデメリットが



大きいのであれば別問題になるかもしれませんが、



日本の国力・価値が相対的に劣化している現状、



外交問題→経済問題 とリンクする流れが生まれても



不思議ではありません。







まぁ、それでも日本は中国にとって最大の貿易相手国ですから。



その事実を冷静に見れば、相手もムチャは出来ない事は



一目なんですが・・・







問題は2点目です。



直前で触れたとおり、中国にとって日本は最大の貿易相手国ですが、



同時に、成長度を加味した時、いつまでもそうである可能性は低く、



欧米はもちろん、近隣でもインドやASEAN連合などは、



今後の最大手になりうる可能性がある、といったマルチチャネルを



保持しています。最悪、日本と切れても、10年単位ではマイナスでも、



30年単位ではほとんど傷にならない可能性もあります。







一方日本は、これまではアメリカに、これからは中国に、と



最大手、及び最大の成長率を誇る大国に経済的に依存する傾向があります。



つまり、その一国に不都合があったり、極論その一国のために



日本経済がおかしくなる可能性があるわけです。







バブル崩壊の序曲となる「プラザ合意」もそうでした。



リーマンショックもそうでした。







日本だけではないかもしれませんが、世界は今後マルチポール(多極)化



していく中で、常に一極に集中することは、資源投下の点から言えば、



100歩譲って「効率的」といえなくもないのかもしれませんが、



切れる手数・カードの少なさは外交リスクと直結します。



つまり、日本の国益を遺失する可能性が高まるわけです。







民は、最も儲かる国に進出しようとするのがDNAです。



だから、国家がそこをバランスすることで、民が中国だけに拠らず、



様々な諸外国との取引量が増えるようにマネージしないといけないのですが・・・





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また、石原氏が吼えた!



やはり真性保守!



愛国心、というか、日本国の主権には敏感です。







まぁ、それはそれで良い反面、



罵倒してるだけでは物事が進まないので、



ここは一つ、日中の国民性の違いを



整理できれば、と思います







一言で言えば、中国人と日本人はまったく違います。



それは、欧米人と同じくらい、というレベルでもなく、



ある意味、例えばドイツ人と日本人は、



ものづくりへのこだわりや、忍耐強い精神性が



近かったりするわけですが、



それに比べると、同じアジアの血とは思えないくらい、



全く異なる人種です。







その精神性にあるのが、





 ◎ 中華思想=世界の中心

 

 ◎ 日本思想=辺境の民





です。









歴史的に見て中国は、自分たちが世界の中心だと考えてきて、



常にその覇権を争ってきました。



よって、まとまることはほとんどなく、たまに一国が



支配したとしても、周辺から不満が募ることで反乱が勃発、



王国が倒され、新しい国家が成立する、という歴史を



繰り返してきました。





『中華思想=世界の中心主義』がキーワードです







一方、日本はというと、辺境の島国であり、



ムラから大君が誕生し、争っているころには



中国の文明が圧倒的に発達していたため、



中国の後ろ盾を得られれば、勢力を伸ばせる、という



関係の下、中国からの使者を積極的に受け入れます。







結果、秦氏などの中華系や朝鮮系の移民が特定のムラでは



中心的な役割を担うようになり、ムラ社会に融合していきます。



以降は、大陸からの文化・文明を受け入れ、自国に合う



形で取り込んでいくことで発展を遂げていきますが、



諸外国へ打って出る、ということは、白村江の戦い以降、



李氏朝鮮に攻め込んだ秀吉まで1000年近く、ありませんでした。



※もっといえば、それも朝鮮であり、中国本国との戦いは、



日清戦争まで時を進めることになります。 



『辺境の島国 = 異国文化を積極的に受容する精神性』



がキーワードです。





そう考えると、経済発展以後の中国の傍若とも見える



中国の一連の動きも、彼らの精神性にはフィットするため、



合理的な計算の上で行われている事の様に思います。





もちろん、あからさまに国際法等ど常識を逸脱した



主張は控えるでしょうが、第三国から見てどっちが



正しいか、判断が難しい話については、積極的に自国の



利益を追求してきます。協調など、考えないでしょう。



※考える場合、見返りとパッケージで考えます。







その際、日本はどう振舞うのか、外交能力が試されている



わけなのですが、「受容する」事に慣れている国家なので、



合理的、且つ現実的な落としどころに持っていけるのか、



が心配です





少なくとも、前述の石原氏のような「目には目を」的



発想では、物事が進まないのは事実であり、



経済的には中国に頼る部分の大きい日本にとっては、



国益を損失する結果になりかねません。







もちろん、一方的に受け入れろ、ともいいません。



国家のメンツを維持し、国民が恥辱にまみれず、



その上で現実的な利益を引き出すことが重要、と



申し上げたいと思います。





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親の暴力で子供が虐待を受ける事件が連日報道されています。



実数値として以前と比べ虐待の数が増えているのかはわかりませんが、



相談数は年々増加傾向とのこと。







個人的には、条件付で「暴力容認」派です。



それは、痛みでしか伝えられない事があることを知っているからです。







条件付、と申したのも、この「伝えるべき事」が



より効果的に伝わるための条件があるからです。







まずは『基準』



何が良い事で、何が悪い事か・・・特に「悪い事」とそうでないこと、



の基準が明白でないといけません。



この『基準』が分からないと、「理不尽な暴力」に堕してしまいます。



そしてそれは、僕のロジカルシンキングの授業でもよく言うことですが、



「相手の理解に拠る」ところが大きいです。





つまり、相手が「悪い事をした」という認識がなく手を出しても、



ただの理不尽になってしまいます。



これでは、効果が半減してしまいます。



そのためにも、「まずは口頭で、『悪い事』を日ごろから伝え続ける事」が



必要です。そうやって繰り返し刷り込む事で、『悪い事』が何か、を



理解した上で、それでもその『悪い事』をやらかした場合、



次のステップに進みます。











次は、『程度×プロセス』です。







その『悪い事』のレベルはどのくらいなのか。



どの程度の悪い事なら、最初は口で注意され、



どの程度の悪い事なら一発で手を出されるのか?







そのレベル感もしっかりと伝えないといけません。







例えば、私のある恩師の基準では、





・ケンカしたら、口頭で注意(特にケガに気をつけろ、と)



・多数対一人なら、(理由にもよるが、)多数をどなりつける



・いじめをしたら、いじめた人間とグループのリーダー格を殴り、



 その他、及びいじめを止めなかった周囲の人間も全てを叱る





といった感じでした。



これなら、殴られるのはもちろん嫌だけど、不思議と納得がいった。







またこの人は、反論がある場合は聞いてくれた。



その反論に対しては一切怒りませんでしたが、これも大切です。



一方的に怒られ、殴られては逃げ道がありません。



しっかり相手と向き合い、話し合い、納得ずくの上で、



基準を超えたものについては、しっかりと痛みをもって



記憶してもらう







少なくとも、「しつけ」と言う以上、教育行為ですから、



このレベルまでは最低でも考えて行ってもらいたい。





その意味で、一般的に報道されているものについては、



議論の余地もなく、「暴力・虐待」であり、



被害を受けた子供達の両親全て、虐待した輩も、



止められなかった傍観者も、その全てを否定してやる!!!!













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0. そもそも社会には「家庭」「学校」「地域社会」の3つ(3世界)が存在する。

1. それが60年代の団地の乱立による「郊外化」で人口流動化が
進み、地縁と関係のない人間が流入したこと

2. その結果、その地域で引き継がれたきた「無形の何か」を共有
できない人が増えることで、

3. 「鍵をかけなくても泥棒は来ない」的な安心神話が崩れていく

4. さらに、「郊外化」「流動化」は、70年代以降の田中角栄的
「日本列島改造」によるハイウェイ化で加速し、

5. 80年代には「コンビニ化」に象徴される、「そこが、そこで
ある必要性(=代替不可能性)」が薄れていく事で、
地域社会は完全に崩壊する。

6. そして、人口流動に伴う、地縁ネットワークを頼れない
家族構成=核家族化が進み、

7. さらに、「受験戦争」が進んだことで、テストの評価が
学校のみならず、家庭内での評価とも直結する、
 「家庭の学校化」が進む。

8. 拠るべき地域社会が崩れ、「家庭」と「学校」が同質化した
  結果、それに耐えられない(テストの成績だけで評価された
 くない)子供達が「第4世界=街」へとシフトしたのが、
  90年代のブルセラ・援交ブームの本質。

9. 今ではそのシフトがさらに進み、「街」でも知り合いつつ、
  その発展系でもある「第4.5世界=インターネット
  コミュニティ」に拠る子供達。

10. プロフ上での誹謗中傷による自殺は、行き場のない魂の
最後の嘆きに思えてならない。

11. それが分からないバカな大人達が、「携帯電話没収」
などという愚策に走る。拠るべき場所を失った魂は、
また別の場所で同じ事を繰り返す。


  石川県議会で携帯規制条例が成立 全国初、保護者に努力義務



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土曜日、、、ふと時間が空いたので、興味のあった映画を見た。



【サロゲート】





概要は、↑のYoutubeに任せるが、

簡単に書いておくと、




技術が進化したある未来、

人間の脳を解析できるようになり、

さらにそれをロボットに移植することで、

思考が本人とSyncするロボット:サロゲートが

軍用から、民間産業用として活用されるようになった。


例えば、ケンカをしたとしても傷つくのはロボットであり、

本人がケガはもちろん、ましてや死ぬ事などはなくなった。

結果、事故や殺人件数は急激に減少し、

またHIVなどの疫病が蔓延する事もなくなった。



人間は、思考と身体と切り離す事で、

安心の中の自由を謳歌できるようになった。




しかし・・・



【安全】であったはずのサロゲートへの攻撃により、

オペレーター(=本人)も死亡する、という、

まさにカテゴリーキラーとでもいうべき事件が発生。


主人公は、(もちろんサロゲートを使って)調査を始めるが・・・

********************************************************************



とまぁ、前提としてはこんな感じ。

ストーリーと結末は本編を楽しんでもらいつつ

知ってもらうとして、この映画の投げかけている

テーマ、及び前提は中々に興味深い。



1つは、「蒸気機関車が発明されて以来ずっと存在する

「人間」と「機械」の境界の論議。

これは、生物学的+宗教哲学的な見地から、境界が引けるのでは、

と思っていたりする。




もう1つ、こちらがまさに面白いのだが、表題にもある

「頭脳と肉体」「思考と行動」が分離された上での、

「人間とは何か?」という、人間論の話である。




人間は、思考なのか?肉体なのか?



思考は本人どおり、しかし肉体が異なる(というか、機械)ものを

機械、、、ロボットとするのであれば、人間の定義は「肉体」である

ようになる。思考することは要素ではない。。。



もちろん、人工知能が発達し、ロボット自ら意思決定を行えるように

なれば、また余計にその傾向は進むのだろう。



意思決定するロボット・・・これは、人間なのか?



心を持ち、恋をし、感情を持ったロボットが出来たとしたら・・・


ロボットと人間が恋に落ちたとしたら・・・



例えば、そのロボットを第三者が破壊したとして、

確かに人間ではないから殺人ではないけど、

そのロボットを破壊された人間の感情はいかばかりか・・・



それでも、ロボットに人権はないのか?




人間ではないのだけど、、、なんなんだろ?




いずれにせよ、テクノロジーの発達により、「人間とは?」の

境界への関心が集まる事だろう。

しかし、頭悪く吹き上がることなく、自分なりの「生命感」を持ってのぞみ、

良き社会への発展・成長に資するように振舞いたいものだ。
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昨日、昼間時間があったので、「誰がため」という映画を見た。



ナチスによる実質的支配が行われるデンマークにおいて、

最後まで抵抗し続けた、実在した二人のレジスタンスの物語だ。


※プロモはこちら




詳しくは、ぜひ劇場で見てほしいので割愛するが、



一言・・・




心を打たれた・・・・





映画のプロではないので、技術的な話はさておいて、

60年以上前の、しかも国内ではタブーとされてきたテーマを

現代に引っ張ってきてまで、この監督が伝えたかったものとは?






二人は、「正義のため」「愛する自国のため」、反ナチスの

抵抗勢力に身を置き、葛藤の中で暗殺を繰り返していく。

それが「正しい事」だと信じて。



しかし、ある暗殺対象の人間を追い詰めたとき、

彼の口から出た言葉に、自身の正義が揺らぐ・・・



「自分は、本当に正しいのか」




さらには、自身が所属する抵抗グループの中にも

裏切り者が出てきたり、ナチスと通じるものが出てき、

果たして今の暗殺が、ナチス掃討、という理念に適った

ものではなく、一部の権力争いの道具になっているのでは、

という疑念が出てきた。



決定的だったのは、国内におけるナチスの最高権力者の

暗殺を狙ったが、情報が漏れ、実際に狙撃したのは、

ナチスではあるものの、対象ではなかった家族・・・そして子供。




何が正しいのか、誰が正しいのか、

意義も目的も見えない中、

彼らは最後に追い詰められ、・・・




散り際、愛する人に宛てた一通の手紙・・・



『だが俺達は、確かに”存在”した』




映画のキャッチにもなっているこの言葉と

合わせてみると、一層心が凛とする。。。


『ただ、生きるためなら降伏を
 だが、存在するためには戦いを』




いずれ死ぬ俺達は、


生きるために生きているのか、

存在するために生きているのか





人の存在とは、肉体的な存在だけでなく、

その存在が他に記憶されている限り、

その精神の中でも存在していける



そして、他が記憶できるものは、

その人が残したもの・・・Present(今+存在)だけだ。



そして、人が死ぬ前(Present)に残せるものとは、

Will(未来+意志)である。



~We present for a present value, as the will for will~
(未来を志向する意思を、今の存在価値として残すために存在する)



それが社会に生まれ出でた人間の生き方であり、

それが残せたのであれば、次の時代に譲るのが散り方である




長く生きることは、本当に良いことなのか?

長寿であることは、何がめでたいのか?



ただ、長く生きているだけの大人たちに問いたいと思う。
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まぁ、人を批判するだけではなんなので、

日本経済を活性化させる方法について・・・



一言で言えば、



「世界2位だった」という過去の名誉を捨て、

中国・インド資本を国内に流入させる事



に尽きるでしょう。



かつて、というか、つい最近まで、その役目を

担ってくれていたアメリカに変わり、

中国・インドといった巨大な市場を持つ

成長国の過剰な資本を日本に流入させる


その為に彼らが投資したくなるような制度(税制優遇など)を

設計し、中国資本・インド資本の会社で雇用を生み出してもらう。



例えば、この2国に籍を置く企業の日本法人は、

日本人社員雇用の人数と比率により、法人税の減税や

様々な恩赦が受けられるようにする。

また、上場基準の緩和や、資金調達支援など、

できることは色々あるが、いずれにせよ、

経済成長の大原則は、


金は、あるところからしか引っ張れない


ということ。



細かく書けば色々あるけど、成長の方向性はそれしかない。



ってか、当たり前でしょう?

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