知財業界で仕事スル

知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


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日経ビジネスオンラインメール「日経ビジネス 2014年5月12日号読みどころ」が送られてきた。無料でだれでももらえるEメールである。日経ビジネスを購読してはいないのだが、このEメールの冒頭部分の書き手である田村 俊一氏(日経ビジネス編集長)の文章には全面的に同意するし、その内容を一人でも多くに読んでもらいたいので、以下に引用する。

(引用始)
 これまで農業に日本国民の税金がどれだけつぎ込まれてきたことでしょう。1993年のウルグアイ・ラウンドの合意後、農業対策費として6年間で6兆円もの資金が費やされました。が、大半は農道整備などの公共事業に消えました。96年、住宅金融専門会社(住専)処理のために投じられた6850億円の公的資金も当時、内実は農林系統金融機関救済のため、と言われたものです。それから約20年、日本の農業は国際的な競争力を高めることなく、現在を迎えました。

 今号の特集のタイトルは「背水の農」としましたが、こうした経緯を踏まえれば「背信の農」でもあったわけです。

 個人的なことながら私の出身地は農地が広がる秋田県北部です。かつて地元選出の国会議員は農林水産相の経験もあり、長く農林族として知られた人でした。しかし地元の農業の現状はどうか。まるで20年間、時が止まったように何も変わっていません。変わったのは農業従事者の年齢だけ。3月に帰省して市役所に勤める高校時代の友人と食事をした際、彼は「(農業関係者の)自殺が多くて」と嘆いていました。日本の農業のこれが現実です。

 もはや日本にはかつてのように、ムダなお金をつぎ込む余裕も、時間もありません。TPP(環太平洋経済連携協定)による農業開国は、日本の農業を変える最後のチャンスです。

(引用終)


私は、京都の田舎の(元)地主農家の長男として生まれたのだが、家業(肥料販売業)を継ぐことなく、まったく異なる職業である弁理士になり、実家の因習を断ち切れる場所(ワシントンDC)まで逃げてきたようなものだ。今でも、実家に帰ると、“極道者”扱いされながら肩身の狭い思いをさせられる。

その反動ということなのかもしれないけれど、伝統的な農業従事者を親として持ち、伝統的な農業従事者ばかりが住む村落で育った者として、そのような農業従事者の皆さんが吸ってきた“甘い汁”は“善くない”こととしか思えないのである。もちろん、すべての農業従事者がそのような人々である、と言うつもりは無い。しかし、私が実際に知る農業従事者のほとんどはそうであると言わせてもらう。

日本の高度経済成長とパラレルに“成長”してきた経済成長時の日本の農政(農協活動も含む)は、お金をもらう側(農家)の活動が「背信の農」であったという表現は上手いと思うが、本当に起こったことはそういうことではなかったと思う。お金を出す側(政府)に農家を信じる気持ちがあったかというと、私はそうではなかったと思う。政治家が一票を買うために農政を利用し、農家が一票を政治家に売って儲けさせてもらったという関係にあったのだと思う。日本の農政は、日本の農業のためではなく、政治家のためにあったのだ。そして、日本の政治は、日本の食を支える農業のためではなく、農家という一部の日本国民の私腹ためにあったのだ。

しかし、上記記事の最後の引用パラグラフにあるように「もはや日本にはかつてのように、ムダなお金をつぎ込む余裕も、時間もありません」。一俵ではなく一票のための農政で作られてきた日本の農業は、本来あるべき健全な農業ではなく、不健全で弱弱しい農業となった。

「TPP(環太平洋経済連携協定)による農業開国は、日本の農業を変える最後のチャンスです」。私もそう思う。本来の農業は、業のひとつである。業として成立するものでなければならないはずだ。それが、国からの補助金漬けで独立自尊の精神のかけらもない業になってしまったのが、今の日本の農業の姿。そのような醜い農業が美しく生まれ変われるチャンスがやってきたと言ってよいのではないだろうか。

グダグダになってしまった農業であるから、日本で、若者がちょっとまともに農業をやれば頭角を現せるのではないかと思える。日本の農政は、そのような若者に未来を開くものとなっていただきたいものである。



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