知財業界で仕事スル

知財業界の片隅で特許事務所経営を担当する弁理士のブログ。

最近は、仕事に直結することをあまり書かなくなってしまいました。

本人は、関連していると思って書いている場合がほとんどなんですが…


テーマ:
中国・日本への出張から帰ってまいりました。

中国では、北京原人の発掘現場と盧溝橋へ行く機会がありました。これらについては、後日あらためて…



で、出張とはまったく関係のない農業の話。


農業人口、5年で22%減=減少率最大、高齢化が要因-農水省調査
2010/09/07 Jiji.com
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010090700156

>農林水産省が7日発表した2010年農林業センサス調査の速報によると、2月1日現在の農業就業人口は260万人となり、前回調査(05年)に比べ22.4%減少した。減少率は比較可能な1985年以降で最大を記録した。

5年で20%減が続くと仮定すると、日本の農業人口は、20年後には約100万人、50年後には約30万人、100年後には約3万人となる。
これでいいのかどうか?


>就業者の平均年齢は63.2歳から65.8歳に上昇した。同省は就業人口減少について「高齢により農業をやめた人が増えたのが大きな要因」(統計部)とみている。

平均年齢の上昇からして、今後の減少率はさらにアップするのだろう。


日本の農業はそれでいいのか?

私の意見は「それでいい」だ。実家が肥料商をやっている(今もやっている)のであるから、その立場は実家の立場を否定するようなことになるのだが、農業人口についておかしな介入はしない方がよいと私は考えている。この記事に出てくる「戸別所得補償制度」に代表される農家保護政策を採るのは間違っていると思う。

「恒常的にコスト割れしているコメや畑作物」が成立する理由は、保護にある。保護政策と年金。普通、コスト割れしていたらビジネスは続けられないのに、農業でコスト割れを恒常的に続けられる理由は保護政策と年金だ。

保護→コスト割れの恒常化という関係がある。保護→就業平均年齢の上昇という関係がある。別ルートでお金が入るからコスト割れしていてもやっていける。補助金目当てに農業をやめられない。年金をもらうために死んでいないことにしていた詐欺事件が社会問題化したが、農業についても「死んでいない」ことにしている問題はきわめて大きい。
コスト割れの農業就業者が、新規参入を阻む。保護政策は政治家の票稼ぎにはよいかもしれないが、それを国民が支持する必要はない。

税負担で保護された農家が“コスト割れ”で農業を続けることにどれだけの意味があるのかをよく考えるべきだ。
当然に、保護の源泉は国民が払った税金だ。65歳の農家を保護するのに税金を使うべきなのかどうかを考える必要がある。他にいくらでも税金を使うべき方途はあるのではないのか?食料自給率の向上より、確実に食料が供給される方策を考えるべきだ。確実な食料供給と食料自給率の向上とは1対1にはつながってはいない。


農業の「就業者を増やす必要がある」との認識を疑ってかかった方がよい。本当に増やす必要があるのか?コスト割れしていない農業が発展する形にするべきではないのか?

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