国政では、０９年の総選挙で与党から陥落した公明党ですが、０７年の習志野市長選で、当時の国政と同じように自由民主党と組んで荒木市長を推薦し、当選に大きな役割を果たし、また、０７年市議選では、５人全員を当選させて荒木市政最大の与党系会派の１つになっています。市議会の最重要ポストである議長をベテラン議員の浅川くにお氏が就任したこともあり、荒木市政応援団の中枢を担う存在になったといえます。
現職議員は、以下の通り
浅川 くにお ・７期・東習志野 ・議長
田畑 富三男 ・６期・藤崎 ・環境経済常任委員
木村 孝浩 ・３期・津田沼 ・建設常任委員長
小川 利枝子 ・２期・谷津 ・文教福祉常任委員、議会運営委員
真船 和子 ・１期・東習志野 ・総務常任委員
もちろん荒木市政完全与党会派なので、この４年間を通じて、市提案のすべての議案に賛成してきました。そのほかの陳情・請願・発議案でも市政に関わる問題（例えばボートピア習志野建設問題では、建設賛成派の立場を繰り返すなど）では、他の保守系与党会派と足並みを揃えることが多いですが、「外国人参政権問題」や「選択制夫婦別姓問題」では、国政での公明党の立場と同様に賛成の立場のために他の与党系保守系会派とは、議決の立場が分かれました。
また、長く国政で与党の立場にあったために自民党・公明党連立政権時代に作られた法律などに対しては、「障害者自立支援法の早期改正を求める意見書」などに反対するなどして肯定的な立場を続けているのも１つの特徴です。
習志野市議会公明党のホームページなどでは、４月の市議選・市長選での公明党の政策を見ることができません。というより２００９年ごろからまったく更新がされていません。少し古い記事になってしまうんでしょうが、ここを見る限りでは、スクールカウンセラー事業や幼稚園の耐震診断（震災の影響でこの点についての評価を上げる必要があると思います。）など多くの予算要望を実績として主張しています。
http://www.komei-narashino.net/
ここを見るとわかる通り、自民党・公明党連立政権時代の国政と同じように、荒木市政与党であることを武器にして、いくつもの予算要望を実現してきたとするのが、習志野市議会公明党の政治スタンスと思われます。
市政の細かな問題に目を配って多くの予算要望を行ってきたことは、評価できる一方で公明党については、習志野市でも国政でも共通ですが、とにかく政策うんぬんではなく票を回す（荒木市長を推薦する）ことによって公明党の政策実現に結び付けようとしている感が否めません。もちろん荒木市政の疑惑の多い津田沼南口開発やボートピア問題、幼稚園・保育園の統合、民営化などを推進してきたことは、他の保守系会派とかわりません。
各議員についてもホームページを持たないかほぼ更新されていませんが、唯一、田畑氏の個人のホームページが細目に更新されているので最近の習志野市議会公明党の動きや政策を知るには、こちらが１番参考になります。（但し、下記の通り田畑氏は、今期限り引退されてしまうのです。）
http://www.komei.or.jp/km/narashino-tabata-fumio/
こちらをを見る限り習志野市議会公明党は、毎年予算要望を行っており、平成２２年度分も行っているようですが、具体的な内容は、アップされていません。（このような年度毎の予算要望は、共産党も行っているようです。）これが見れれば習志野市議会公明党の全市的な考え方が理解できるのでは、思うのですが・・・
また、田畑氏は、自身のホームページの中で文教・住宅都市の再生をテーマに掲げています。今期で引退する田畑氏の個人の意見ですが、政党としての結束力が固く統一した政策で選挙を戦う公明党ですので、ある程度は、習志野市議会公明党の統一した考え方なのと思われます。このホームページで何度もお伝えしている文教住宅都市憲章に立場にたった都市づくりを標榜していることと思われます。しかし、「再生」とは、何からの「再生」なのか、文教・住宅都市は、一度、崩壊しているということなのか正直よくわかりません。
たしかに共産党・新社会党などの左翼系会派や鴨市長予定候補（そもそも市議時代末期は、荒木市政にほとんど賛成してきたのに何をいっているんだろうという気もしますが）は、荒木市政が文教住宅都市憲章を骨抜きにしてきた（荒木市政は、文教住宅都市憲章の立場にたった市政をしていない）などと主張してきたので、これらの勢力が自分たちの考える文教住宅都市を立って直そうという意味で「再生」という言葉を使うならよくわかります。
しかし、荒木市政与党会派として今の習志野市政を推進してきた公明党、ついでに言えば国政では、荒木市長が習志野市の財政が苦しくなった最大の原因としてあげている「三位一体の改革」を小泉権時代に一緒に作り上げた公明党が、自分たちの作り上げてきた今の習志野市に対して何を「再生」しようというのか？かなり疑問に感じます。
ちなみに４月の統一地方選挙では、全国各地で選挙に臨む公明党は、全国統一の政策として「統一地方選挙重点政策」を発表しています。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/2011local.html
特徴としては、現在の議員や議会に対する世間の厳しいまなざしもあってか政策の第１に議会改革があげているところです。ここには、今回の選挙の１つの争点として多くの市議・市長予定候補の政策にも掲げられていますが、議員定数削減や議員報酬の削減も謳われています。ただし、習志野市では、３月議会でも定数削減案などが提出されていないので、習志野市の公明党がこれを政策に掲げるかは、不明です。
習志野市では、すでに導入されているインターネット中継などの議会の見える化を促進することも掲げられていますが、私見では、それならぜひ習志野市議会公明党には、ぜひ公式ホームページ及び各自のホームページの更新にもっと力を注いでほしいです。国政政党、習志野市議会の最大会派で５人もの議員（４月の市議選立候補予定者も含めれば７人）がいるのに田畑氏のホームページぐらいしか機能していなくて、これらの取り組みが貧弱すぎると思います。結果として、習志野市政での公明党の役割が見えてきません。
さらに公明党は、今回の統一地方選挙に向けて、地方議会改革については、掘り下げて「地方議会改革の提言」を掲げています。内容は、ともかくここには、『現在、地方議会についてさまざまな問題点が指摘されています。・・・ 「総与党化」し執行機関に対する監視が不十分。議決権の行使も首長の提案を追認する傾向がある。』との文言が冒頭にあります。このことに公明党が本気で取り組むならまさにこの言葉の通り荒木市政の提案の議案に１００％賛成し続けてきた習志野市議会公明党には、反省していただきたいものです。
http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/localassembly_policy.html
公明党といえば言わずと知れた創価学会という強力な支持団体を持ち、選挙戦では、確実に当選できる人数に絞って、候補者を立てるのが特徴で、０７年の市議選でも最も少ない得票での当選者が１５９６票（すべての当選者の中で、１番少ない得票での当選者が１２２０票）、５人合わせると９０００票強もの得票を獲得し、前回市議選での政党別得票では、民主党につぐ第２党でした。
http://www.sokanet.jp/js/img/top_intro.gif?1298821196689
そして、支持基盤の堅いことで知られる公明党ですから、０７年の市長選では、公明党支持者の大半が市長選では、公明党が推薦した荒木氏に投じられた思われます。もし５人の候補者が獲得した９０００強の票のすべてが荒木氏に投じられたと仮定すると、荒木氏の得票の４割近くが公明党票だったことになり、公明党が荒木氏を推薦しなければ荒木氏が習志野市長に５選するのは、難しかったことになります。
そのために、与党系の市長候補が分裂した４月の市長選では、どの陣営を公明党が推すかが、１つの注目になっていましたが、上記のようにネット活動に積極的でない党の特徴もあってか、公明党がどの市長候補を推すかがはっきり示されているものがみつかりませんでした。
しかし、３月２３日に行われた宮本タイスケ市長予定候補の決起集会に公明党の衆院議員富田しげゆき氏（比例南関東ブロック選出）が出席したことで公明党の事実上、宮本タイスケ氏支持は、間違いないようです。宮本タイスケ氏と一緒に支持者回りを行っているという読者のコメントもいただいており、千葉県を代表する公明党の国会議員富田氏が習志野市長選に積極的に応援にきているとあれば公明党の力のいれようも結構なもののようです。
http://www.shigeyuki-tomita.com/shintyaku.html
★3月３１日づけで公明党は、宮本タイスケ氏の推薦を決定しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000051-mailo-l12
４月の市議選については、ベテランから順に７選している浅川議長と６選の田畑議員団長の現職議員２人が引退します。残った現職３名に加えて清水晴一氏、布施孝一氏の２新人が立候補予定のために前回と同数の５議席が獲得目標になります。
http://www.komei.or.jp/news/detail/20101217_4060
０７年市議選なみの得票を獲得すれば票わり（同じグループの候補者全員が当選できるようにバランスよく票を分配すること）を得意にする公明党ですので、全員当選は、難しくないと思われますが、昨年参院選では、国政与党陥落の影響もあってか習志野市内では、０７年市議選より１０００票減の８０００票強（政党別では、民主党・自民党・みんなの党に継ぎ第4党）でした。
新人が２名が含まれていることやご存知の通り、東北地方・太平洋沖地震の影響で、福島原発で放射線が漏れる重大事故が起き、関東にも飲料水や野菜など大きな被害を受けていますが、長年の国政与党として原発政策を推進してきた立場の公明党は、大きな逆風を受けるなかで５議席を守れるのかどうか１つの注目です。
国民の大きな反発があったなか統一地方選挙がほとんど自治体で予定通り実施されることになった統一地方選挙・一部延期法を公明党が積極的に推進したのも堅い支持基盤から投票率が下がると相対的な得票が伸びて選挙が有利になる政党の特徴と原発問題などの逆風をできるだけ「静かな」うちにかわしたい党利党略とみることもできると思います。
ちなみに公明党は、今回の原発事故による逆風のためか原発に関する法体系の見直しを提起しています。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110318/stt11031822490007-n1.htm