依田会計IT室長によるOBC奉行活用術

OBC商蔵奉行を中心とした奉行シリーズの最新情報や活用方法を紹介しつつ、中小中堅企業の経営とITの融合を目指してみたり、みなかったり。。。


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あけましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いします。

昨年末のH21.12.22に、H22税制改正大綱が閣議決定されました。
これは近々始まる通常国会での審議を経て、法律として決まるまでは、確定ではないのですが、
従来ですと、ほぼそのまま決まることになります。

我々も会計事務所系としてITサービスを提供するものとして、IT税制は非常に興味深く見ています。

今現在、「情報基盤強化税制」と呼ばれる、IT優遇税制があります。

これは、一定のIT投資に対し、特別償却や税額控除を認めるという制度
(会計や税金に携わらない方にとっては、何を言っているのか意味不明だと思いますが・・・)
があり、まぁ、税金が安くなる制度があるので、どんどんIT投資をしてください、ってことです。

景気対策として、あるいは情報セキュリティを高めたい、という観点から
税制として後押しするために作られました。

この情報基盤強化税制は、当初H18年から2年間の措置として登場し、H20年に一部見直しのうえ、
2年間延長されていました。しかし、民主党政権に代わり、“事業仕分け”などと同様に問題になっていて、
同様の時限措置として様々な優遇税制が規定されている「租税特別措置法」が
特定業界への隠れ補助金になっているのではとされ、見直しの対象になっていました。

で、その情報基盤強化税制が、今回閣議決定されたH22税制改正大綱で、
H22.3.31の適用期限をもって廃止されることが盛り込まれました。

この景気後退期に、かなりの企業が凍結・削減するという状況にあって、IT投資も減少している中で、
このIT税制の廃止により、さらに厳しいものになるであろうと予想されます。

 ガーン

とはいえ、中小企業向けの投資促進税制は継続する予定なので、資本金1億円以下の会社なら、
別の優遇税制が使える可能性が残されています。

中小企業の場合、実際には情報基盤強化税制と中小企業投資促進税制の規定のはざまで
使えそうなのに優遇を受けられない、というケースを少なからず見てきましたので、
情報基盤強化税制がなくなることで、かえって中小企業投資促進税制は使いやすくなるかもしれません。

詳細は国会決議や財務省令等を待たないと分かりませんが、まずは第一報としてお知らせします。



以下、国税庁タックスアンサーへのリンクをご紹介しておきます。

情報基盤強化設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5445.htm

中小企業等投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除)
 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm


なお、この記事は現在の税制等に基づいて掲載しています。
適用にあたっては税務署・税理士などにご確認ください。


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