原口一博総務相は19日の参院総務委員会で、国家公務員の天下り根絶に関し、民間非営利団体(NPO)や公益法人などへの出向を活用して各府省の職員の活性化を図る考えを示した。公明党の魚住裕一郎氏への答弁。現行制度では研究目的以外でこれらの団体へは出向できず、人事院規則などの改正が必要となる。
 公務員の身分を残したままの現役出向だと定年時まで退職手当を通算することもできる。政府は、NPOなどへの出向や早期勧奨退職を組み合わせた退職管理の基本方針を4月中旬にまとめる方針だ。 

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