財団法人

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財団法人(ざいだんほうじん)とは、ある特定の個人(大手企業の創業者や皇族が多い)や企業などの法人から拠出された財産(基本財産)で設立され、これによる運用益である金利などを主要な事業原資として運営する法人である。法人格を付与された財団のこと。簡略表記は(財)。2008年11月までは公益目的の財団法人のみであったが、公益法人制度改革に伴い、2008年12月より公益目的でなくとも非営利目的であれば一般財団法人を設立できるようになった。また以前の財団法人も所管機関での手続きを経て一般財団法人へと移行できることとなった。概説現行の財団法人現行法(2008年12月以降)における狭義の財団法人には、一般財団法人と公益財団法人がある。公益法人制度改革および一般社団・財団法人法も参照のこと。一般財団法人 - 一般社団・財団法人法に基づいて、一定の要件を満たしていれば設立できる非営利目的の財団法人。設立に許可を必要とした従来の財団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって設立する事が出来る。会社と呼ばれる株式会社などの普通法人と異なり、設立者に剰余金または残余財産の分配を受ける権利を与える定款は有効なものとはならない[1]。事業年度末の貸借対照表の負債の部合計額が200億円以上である一般財団法人は「大規模一般財団法人」とも呼ばれ会計監査人を置かねばならない[2][3]。その法人の事業によって公益を確保するため存続を許す事が出来ないと認める場合、法務大臣、その法人関係人、債権者およびその他の利害関係人の申立てにより裁判所は解散を命ずることができる[4]。設立時に1人以上の設立者が財産を拠出して団体とし、その合計の財産の価額が300万円以上であること。事業年度2期連続して貸借対照表の純資産額が300万円未満となった場合は解散しなければならない[5]。事業の活動原資は財産を運用した運用益を当てることができる。一般社団法人と異なり基金の拠出を受けることはできない、すなわち基金制度そのものがない[6]。収益事業と非収益事業とされる公益目的事業を行い、後者が50%を超えれば申請と認定を経て公益財団法人ともなれる。収益事業には課税され普通法人の株式会社などとの違いはない[7]。※ 公益法人も参照公益財団法人 - 一般社団・財団法人法に基づいて設立され

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