JR福知山線脱線事故から25日で満5年。JRや私鉄各社は事故を機に安全の重要性を再認識した一方、地方の中小私鉄などは安全対策が経営に負担となっている傾向があることが24日、時事通信社が実施した調査で明らかになった。
 調査はJR6社と在京・在阪の大手私鉄、全国の中小私鉄、第三セクターなど35社を対象とし、社名非公表を条件に自由記述方式で実施。うち30社から回答があった。
 調査結果によると、安全性認識について「考えが変わった」「重要性を再認識した」といった記述で、全社が事故を機に意識が高まったと回答。利用者の安全意識の変化についても「視線が厳しくなった」とする記述が目立った。事故が経営に与えた影響については、25社が「ある」と記述。自動列車停止装置(ATS)整備など設備面の対策は19社が必要な投資としたが、JR1社と地方の中小私鉄や第三セクターの6社は「必要だが経営への負担を懸念」「資金捻出(ねんしゅつ)に苦慮する」と答えた。 

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