政府の行政刷新会議(議長=鳩山由紀夫首相)による「事業仕分け第2弾」は27日、3日目の作業を終え、「農業・食品産業技術総合研究機構」(農水省所管)が運営する「農業者大学校」(茨城県つくば市)の教授業務など7事業を「廃止」と判定した。また、「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(国交省)の国鉄清算業務では、JR株売却益などの利益剰余金1兆3500億円(08年度末)について「国庫返納」が求められた。

 この日は11法人の35事業を精査し、14事業を「縮減」と判定、「不要資産の国庫返納」判定も9件と相次いだ。中でも国鉄清算業務の利益剰余金は最大で、刷新会議関係者は「8000億~9000億は返納される」と見る。「埋蔵金」発掘で財源捻出(ねんしゅつ)を狙う構えだ。

 個別事業では「日本万国博覧会記念機構」(財務省)の万博記念公園事業を「大阪府に任せる」と判定。同公園を巡っては橋下徹府知事が、映画テーマパーク誘致などの案を打ち出しており「府との協議を促進する」とのコメントも付いた。

 また、この日は各省の職員が公務員の身分のまま独立行政法人などの職員となる「現役出向」が問題となった。医薬品医療機器総合機構(厚労省)は、安全対策業務などが「拡充」の判定を受けたが、所管する厚労省から一般職員で599人中120人、役員を含む部長以上で38人中22人を現役出向が占める。複数の仕分け人から「独立性を保てるのか」と指摘され、近藤達也理事長は記者団に「(04年に)できてから間もないので、現役出向に頼らざるを得ない」と語った。

 日本貿易振興機構(経産省)も「現役出向は原則廃止」と仕分けられ、松下忠洋副経産相が「若い人たちが現地に行くただ一つの場所だ」と反論。仕分け人の寺田学衆院議員が「もう(判定が出て)『場外』だが、その理屈なら、機構の海外機関は(経産省の)研修機関ということになる」と応じ「場外乱闘」(司会者)が繰り広げられる場面もあった。

 この日は所管の独法擁護に立つ副大臣の姿も目立った。山田正彦副農相は「農畜産業振興機構」(農水省)の情報収集提供業務で、海外出張所について「全廃したい」と切り出し、仕分け人の機先を制した。【行友弥、鈴木直、望月麻紀】

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