政府の地方分権改革推進委員会(丹羽宇一郎委員長)は19日、3月末で設置期限が切れるのを前に最後の会合を開き、実質的な活動を終えた。今後は地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)が活動を引き継ぐ。分権委は自民党政権下の07年4月に設置され、3年間で99回の会合を開き、国の出先機関の廃止・縮小など4回の勧告を政府に提出した。

 この日は、鳩山内閣にこれまでの勧告内容を速やかに実現するよう求める声明を発表した。丹羽委員長は「我々は国民のため、住民のためにやってきた。これまでの200時間の議論をほごにして、もう一回やり直すようなことはあってはいけない」と述べた。【石川貴教】

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