鳩山由紀夫首相は26日、10年度予算成立を受けた記者会見に臨み、内閣支持率の下落傾向について「深刻に受け止めるべきだと理解している」と強い危機感を示した。ただ、鳩山政権が抱える郵政改革案や「政治とカネ」の問題を巡る発言は揺れ動き、今夏の参院選を控え、首相の焦りばかりが空回りしている印象は否めなかった。

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 首相は、閣内対立が表面化した郵政改革案について、全閣僚による閣僚懇談会を30日に開き、最終案を取りまとめる方針を表明した。しかし、亀井静香金融・郵政担当相の改革案について「委員会などで答弁した数字は大変重い。閣僚も認識する中で議論を進めることが必要だ」とも語り、骨格部分の修正には否定的な考えを示した。

 郵便貯金の預け入れ限度額の引き上げなどを盛り込んだ亀井氏の改革案に対しては、閣内から「民間金融機関の投融資にどういう影響を与えるか、十二分に議論しておかなければいけない」(仙谷由人国家戦略担当相)などの慎重論が相次いでいる。閣僚懇での再調整に乗り出した首相だが、結論ありきの会合なら意味がない。

 「政治とカネ」についても、首相の姿勢ははっきりしない。首相は23日、北海道教職員組合からの違法献金事件を抱える民主党の小林千代美衆院議員に対し、処分の必要性に言及。しかし、26日の会見では「小林氏は関連する公判が控えており、党として、処分ということまで考えていないという状況だ」と述べるにとどめた。

 下げ止まらない内閣支持率を受け、記者会見では首相退陣の可能性を問う質問も出た。首相は民意の離反について「今は厳しい時だからこそ、(国民から)『お前は総理として頑張れ』というお気持ちを頂いていると思い、自らを励ましているところだ」との解釈を披露。自らの進退について「考えていない」と強調した。【中村篤志】

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