インターネット上の仮想空間での不動産取引などで、うそのもうけ話を持ち掛けて契約を結んだなどとして、埼玉県警は27日にも、特定商取引法違反(不実の告知)の容疑で、ネット関連会社「ビズインターナショナル」(さいたま市)や関連会社など計約20カ所を強制捜査する方針を固めた。県警は今後、詐欺容疑での立件も視野に、事件の全容解明を目指す方針。

 消費者庁などによると、ビズ社は新たな会員を獲得した会員に報酬を出す連鎖販売取引(マルチ商法)で全国約2万6千人から約100億円を集めたとされる。同庁は昨年11月、特商法に基づいて同社に一部業務停止命令を出していた。

 捜査関係者によると、ビズ社の社長は数人と共謀、埼玉県内の女性に対し、「ネット上に日本列島を丸々再現するので、不動産取引をしたり、店を出したりできる」「10万人集まれば必ずもうかる」などとうその投資話を持ち掛け、契約を結ばせた疑いが持たれている。

 ビズ社は顧客に対し、新たな会員を獲得すれば臨時収入があると告知した上で勧誘。ネット上の仮想空間を紹介したDVDなど一式を「ビジネスキット」と称して約40万円で購入させることで、契約が成立する仕組みだった。

 同庁などによると、ビズ社は会員に対して、昨年の6月までに仮想空間を公開すると説明していたが、公開されなかった。昨年10月になって仮想空間を公開したが、新宿など東京や大阪の一部の都市が再現されただけで、事前の説明とはまったく違ったものだった。

 ビズ社をめぐっては4月末、神戸市などの会員17人が同社や関連会社などを相手取り、計約700万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしている。また、東京国税局と関東信越国税局が、ビズ社など関連会社計3社に対し、90億円を超える所得隠しを指摘していたことが、2月に明らかになっている。

 国民生活センターに寄せられたビズ社に関する相談は、今月24日までで計1719件に上っている。

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