【北京=川越一】日中財務対話のため中国を訪問している菅直人副総理・財務相は3日午前(日本時間同)、北京の中南海で中国の温家宝首相と会談し、中国側が日本人死刑囚4人への刑執行を通告したことについて「日本の基準からすると罰則が厳しいと思う人が多い」と懸念を伝えた。

 菅副総理によると、温首相は「持ち込もうとした覚醒(かくせい)剤は何千人もの命を危険にさらす重大な犯罪だ。(死刑は)中国の法律に基づくものだが、比較的抑制的な姿勢で臨んでいる」と述べ、日本側に理解を求めた。

 中国で、麻薬密輸罪で死刑判決が確定した日本人死刑囚は計4人。中国は赤野光信死刑囚の死刑を近く執行すると日本側に通告し、今月1日には「他の3人について8日に死刑執行する」と伝えてきた。赤野死刑囚は5日にも執行される可能性がある。

 また、菅副総理は、3月下旬に中国製ギョーザ中毒事件の容疑者が拘束されたことについて、「真相解明が日本国民の中国製食品に対する信頼回復につながる」と指摘。温首相は「(食品安全問題は)自分が直接取り組んできた。捜査の手を緩めたことはない」と強調。日中両国で合意した食の安全に関する閣僚級協議の枠組みづくりを進めたいとの意向を改めて示した。

 中国は対ドルで固定されている人民元相場の切り上げや変動幅拡大を検討しているが、切り上げを強く迫る米国の動きに反発しているとされる。この問題に関連し、菅副総理は「バブルは必ずどこかで崩壊する。その後遺症が日本経済の成長が進まない原因になっている」と述べ、不動産バブルに踊る中国経済のかじ取りに「賢明な判断」を求めた。

 日中財務対話は、日本と中国の財務当局が経済・財政面の課題について意見を交換するもので、2006年、08年に続き3回目。 

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