日立製作所は26日、自治体向けの「クラウドコンピューティング」事業を強化すると発表した。自治体内のクラウド環境の構築・運用サービス「SUSTINAD(サスティナード)」の提供を4月1日から開始し、新規開拓や他社からの乗り換えを促進する。

 クラウドは、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する新しいパソコンの利用形態で、導入によってサーバー管理費などIT(情報技術)コストの削減が期待できる。

 サスティナードは、住民情報や介護・福祉などの基幹業務から、財務会計など内部事務を含むほぼすべての自治体業務アプリケーションを「SaaS(サース)」型で提供するサービスなどからなる。SaaS型は月額48万円からで、クラウドサービスを利用することでコストを約30%低減できるとしている。

 日立の全国公共ソリューション本部の福岡康文担当本部長は同日の会見で「自治体のコスト削減要求などが強まる中で、コスト削減を実現できるとして利用を訴えていきたい」と述べた。日立は、今後5年間で300自治体への導入を目指す。

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