原口総務相が、省内で有識者会議を次々と設けている。

 5日には、就任以降18件目となる「日印ICT成長戦略委員会」の初会合を開いた。ICT(情報通信技術)分野でインドとの関係強化を目指すとして、学識経験者や企業経営者ら31人で構成する。

 有識者会議の設置について原口氏は「民間の知恵を生かして既得権益の壁を壊す政策を作りたい」と意気込むが、既存の審議会と似た会議もあり、「屋上屋を架すだけだ」との批判も出ている。

 18の会議は地方自治や情報通信、行政評価など多岐にわたり、郵政事業の検証など、民主党の政権公約(マニフェスト)に関連するものも。このうち、原口氏が議長を務める「地方行財政検討会議」は地方自治のあり方を見直すものだが、政府内には昨年11月設置の「地域主権戦略会議」(議長・鳩山首相)のほか、法律に基づく「地方制度調査会」(首相の諮問機関)がある。検討会議の1月の初会合ではメンバーから「相互関係はどうなっているのか」との指摘が出た。

 昨年9月以降の総務省の新設数は突出しており、同じ期間で文部科学省は4件、法務省2件、外務省1件、防衛省はゼロだった。

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