内閣府が19日発表した3月の消費動向調査によると、半年後の暮らしの明るさを示す消費者態度指数(一般世帯)は、前月比1.1ポイント上昇の40.9と、3カ月連続で前月を上回った。水準も昨年ピークの9、10月(ともに40.5)を超えるところまで回復したため、基調判断を「消費者マインドはこのところ持ち直しの動きがみられる」に、2カ月連続で上方修正した。
 指数を構成する「暮らし向き」や「雇用環境」などの4指標がすべて改善した。 

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