内閣府は4日、省庁版事業仕分けの2日目を行った。公共事業の汚水処理、道路、港・漁港の3分野で複数の省庁が扱う補助金の一部を統合した「地域再生基盤強化交付金」について廃止も含め抜本的見直しを求めた。
 同交付金は今年度予算で1034億円。複数の施設に年度をまたいで使うことができるが、内閣府に事業計画を提出した上で、さらに各省庁に補助金申請が必要な点が仕分け人から「自治体の使い勝手が悪い」と指摘された。このほか、食品の安全性調査など2事業で改善を求めた。 

【関連ニュース】
採点・配送業務、分割発注も検討へ=学力テストで省庁版仕分け
「不徳の致すところ」「残念」=退陣前に各閣僚
関連法人に給与下げなど要請=宝くじ見直しへ検討会も
鳩山内閣が総辞職=262日、5番目の短命
国道維持管理は「抜本改善」=省庁版事業仕分けで

スカイツリー伸び悩み…展望台工事優先で(読売新聞)
<歴女>おすすめはこの3冊! さよなら、おじさん史観(毎日新聞)
1時間追われガス欠、3人組に2万円奪われる(読売新聞)
<殺人>弁護士が男に胸など刺され死亡 横浜の事務所で(毎日新聞)
民主党独自の世論調査 参院選、最悪で29議席(産経新聞)
AD