名古屋市内で建てようとした木造住宅について、敷地の一部が防火地域なのに、準防火地域として設計されているのを見逃して建築確認済証を交付したとして、国土交通省は22日、検査機関の西日本住宅評価センター(大阪市)に業務改善計画書を提出させ、見逃した確認検査員を業務禁止40日の処分とした。

 設計段階では準防火地域だったが、その後に都市計画が変わり、敷地の3分の1程度が防火地域となったことを名古屋市などに確認しなかったためとみられる。建物は基礎のコンクリート打ち工事をしていたが、更地に戻したという。【石原聖】

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