社会保険庁の後継組織の日本年金機構の業務をチェックする「総務省年金業務監視委員会」(座長・郷原信郎名城大教授)の初会合が23日開かれた。年金機構の中期目標に沿い、2014年3月までをめどに活動を続けることで合意。年金記録問題の解明とともに、業務全体を監視していくことで一致した。

 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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