総務省は7日、外務省の在外公館に関する行政評価・監視結果を発表した。96年度以降に設置された41カ所を調査し、在留邦人数やビザ発給件数が大幅に減少した公館が多いことを指摘。業務体制の見直しを求めたほか、5カ所については欠員が常態化しているとして速やかに定員削減するよう岡田克也外相に勧告した。

 昨年4月から実地調査とアンケートを実施した。報告書によると、96~05年度に新設した13公館でのパスポート発行件数で最大300倍の差があるなど業務量に大幅な開きがあり、合理的な職員配置を求めた。

 また、済州総領事館(韓国)で、日本を訪問する韓国人への短期滞在ビザが06年3月から免除されたため、08年のビザ発給件数が244件と03年のピーク時(1万3119件)の2%に下落したと指摘。ユジノサハリンスク総領事館(ロシア)では日本企業が参加したプロジェクト終了で、08年度の在留邦人数が173人と2年前から半減、日本企業数も大幅に減っていると指摘した。

 さらに、両総領事館と、アンゴラ大使館▽モザンビーク大使館▽重慶総領事館(中国)--の5公館では、3~5年連続で2人以上の欠員があるとして、合理的な理由がない場合は速やかに定員を削減するよう勧告している。

 在外公館の維持・運営については政府の行政刷新会議が昨年11月の事業仕分けで「見直しを行う」と判定している。【笈田直樹】

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