政府の男女共同参画会議(議長・平野博文官房長官)は15日夕の会合で、新たな男女共同参画基本計画(2011~15年度)のたたき台となる中間整理について、同会議の専門調査会から報告を受けた。中間整理は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けた民法改正を提言。また、幅広い分野で女性の進出を後押しする施策を検討するよう求めている。
 政府は、公聴会などを経て年内に新計画を閣議決定する。ただ、夫婦別姓の導入には国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相が強く反対しており、基本計画をめぐる調整は難航も予想される。
 夫婦別姓に関し、現行計画は「国民の議論が深まるよう引き続き努める」としている。これに対し中間整理は、共働き世帯の増加などを踏まえて「世帯単位から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げ、「選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要」と明記した。 

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