■「次の総選挙後に消費税も含めた税制の抜本改革を行う」

 --参院選のマニフェスト(政権公約)はどの程度、内容を変えるか。自民党は消費税率10%を掲げているが、民主党は踏み込むか。子ども手当は満額にするのか

 「あの、これからも、実は会議があるんですけれども、私もですね、マニフェストのですね、企画委員会のメンバーでありましたので、作成にこれまでも、参議院選挙のマニフェストはかかわってきました。あとは総理と幹事長の判断を待つばかりという状況であったことは事実です。ただ、これからですね、新総理になったわけですね。ですから、今度は新総理の意向っていうものを強く反映していかなきゃいけないだろうという意味でですね、少し手直しが、さらにあるかもしれないと」

「で、今のご質問に直接お答えすると、一言で言えばですね、私の気持ちとしては、地に足のついた実効性のあるマニフェストに、やはり修正をしていかないといけないんじゃないかと。衆議院、総選挙は政権選択選挙です。

 一方、参議院選挙、これはある意味ですね、マニフェスト中間評価でもあるんですが、マニフェストのいわば見直しのチャンス、機会。見直さなくてもいいと思います。だけど、見直すべきだと考えたら、見直す。そういうチャンスだと。で、私はこの機会にですね、実効性のあるマニフェストに見直すべきだと。そういう主張をこれまでもしてまいりましたし、これからもしていくつもりです」

 「で、より具体的な質問もありましたけれども、例えば子ども手当の問題なども、これは基本的に恒常的に子ども手当というのが出ていないと、そもそも少子化対策の意味を持ちません。従って、これは継続性というものを大事にしたいと思います。

 ただ、その額についてはですね、やはり財源というものに配慮しながら、額を最終的に決めていく。あるいは、現金だけがいいのか、一部現物、サービス給付がいいのか、ということも含めてですね、最終的に調整をしたいと思っていますし、同時に、その、消費税という議論がありましたけれども、これは私の持論でもあり、また同時に新代表の持論でもあると思いますけれども、

 何が大事かといったら、まず、やはり自然増収を、成長戦略の実現で目指すということが何よりまず大事だし、その前にデフレ脱却ということが大事だと。同時に医療、あるいは年金の制度改革。これは内需の振興のためにも、不安感を取り除くためにも大事だと」

「で、さらに歳出削減の努力、ギリギリまでやらないといけない。これは当然のことだと。特に民主党は昨年の総選挙のときにこれを1番、約束したわけですよね。ただ、目標額に到達しなければ、それは率直におわびを申し上げながら、到達しない分についてはですね、やはり財源を別のかたちで確保するということも申し上げなきゃいけないというふうに思いますし、同時にギリシャの(財政)危機もありましたので、やはり、その、民主党政権の下で財政が持続的であるということをマーケットにも示していくと。そういう意味ではですね、やはり次の総選挙後には消費税も含めた税制の抜本改革を行うということは、私は参議院のマニフェストに書いていかないといけないのではないかと。そう考えております」

 --どの制度でもある政策分野で幅を効かせる議員が出てくるのは避けられないと思うが・・・

「そう思います」

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