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1997年、日本インテュイット株式会社が設立され、

『弥生シリーズ』の日本マイコンと『大番頭シリーズ』のシステムハウスミルキーウェイは統合されていくが、

『大番頭』の混迷はその数年前から始まっていたと言える。

 

『大番頭』は、現在のパソコン会計やクラウド会計のパイオニアで、

その操作性は当時から高く評価され、今日の会計ソフトに引き継がれている。


組織的には、システムハウスミルキーウェイが日本マイコンと統合したことで、

『大番頭』の技術が『弥生会計』に引き継がれたイメージを持たれているようだが、実際はそうでない。 

 

『大番頭』を開発した、システムハウスミルキーウェイの元社長・吉井秀元氏が現在経営する(株)ピクシスの『わくわく会計』が、

最もその遺伝子を受けついているのは言うまでもない。 

 

ただ、『大番頭』の大ファンだった者が、

その『大番頭』のエッセンスを受け継ぎ、新しい会計ソフトを開発していくこともある。 

 

弊社の『円簿会計』もその一つだ。
クラウド会計ならではの環境で、操作性の高い会計ソフトを実現させていくことを一番に考える。

円簿会計→https://www.yenbo.jp/service-info/kaikei.html


ただし、銀行データを自動的に読込み、自動で仕訳する機能など、クラウドならではの大技だが、

果たして、実際にこの機能を求めているユーザーがどのくらいいるのであろうか?

 

 

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資金調達、平たく言うと、金融機関からお金を借りることは、事業を進めていくとどうしても直面することになります。


別に、赤字で資金が足りなくなるということではなくて(もちろんそうした場合もありますが)、事業が拡大して、広いオフィスに引っ越す、お店を増やす、人を増やす、新しい設備を導入するなど、事業拡大に際しては、売上や利益が増加する前に、支出が増えることが多いのです。
 

こうした資金が、それまでに蓄積してきた手元の資金だけで賄えればいいのですが、そういかない場合には、資金調達が必要になります。
 

では、資金調達が必要になったとして、どこで調達すればいいのでしょう?

 

●カードローンは最後の手段
 

個人事業者の方だと、テレビなどでよく宣伝しているカードローンなどが簡単そうでいい、と考える方もいるかもしれません。

消費者金融などと違って、大手銀行が貸してくれるわけですから、安心な感じがします。
 

しかし、最初に考える資金調達としてはお勧めできません。
 

それは、金利がすごく高いからです。

年利10%超えは当たり前で、18%なんてこともあります。


以前、「その費用を賄うために必要な売上はいくら?」の回に書いたのですが、かかった費用は結局それによって増加するはずの売上、利益で回収することになります。
 

資金調達の金利もその費用となります。

100万円の設備を導入する際に、100万円借りて1年後に返すとします。

年利の10%だと利息が10万円かかってきます。

結局、110万円の費用が掛かったことになってしまうのです。
これが金利2%なら利息は2万円。8万円も費用が安く済みます。利益率5%なら、160万円の売り上げに匹敵するのです。


●自治体の制度融資を狙おう


安い金利で借りられるなら、それに越したことがないのですが、ではどうしたら安く借りられるのか。
 

実は、意外と簡単です。
 

自治体がいろいろと用意している制度融資を使うことです。
 

自治体によって内容は異なりますが、中小企業振興策の一環として、低い金利で貸し出しを行う制度融資と呼ばれる仕組みをどんな自治体でも持っています。
 

条件がいくつかあり、提出する書類もいろいろあるので、手間はかかりますが、かなりの低金利で借り入れが可能です。
 

場合によっては、もともと安い金利に対して、さらに利子補給といって、利息の一部を自治体が負担してくれる場合もあります。
 

制度融資は、ほとんどの金融機関で取り扱っていますが、メガバンクなどはあまり積極的ではありません。

大企業向けに大きなロットでビジネスを展開しているメガバンクにとっては、少額でしかも手間のかかる中小企業向けビジネスに積極的になれないのは無理のないところです。

 

これは、大きな地方銀行に言えることですので、規模の比較的小さい地銀や信用金庫にお願いするのがお勧めです。
 

特に、信用金庫は営業エリアも狭く、その地域に根ざしてビジネスを展開していかなければならず、規模も小さいので小口の資金ニーズにも積極的に対応してくれることが期待できます。


また、昔ながらの営業マンが足で稼ぐ営業をしているところも多く、担当営業と親しくなれば、いろいろと便宜を図ってくれることもあるでしょう。


●時には補助金の相談に乗ってくれることも
 

信用金庫の中には、補助金や助成金獲得のサポートをしてくれるような施策を行っているところもあります。


通常無料で、国の施策をうまく活用して、専門家に補助金、助成金を取得するためのコンサルティングや指導を依頼してくれたり、認定機関として、お墨付きをくれたりするところもあります。

 

 

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●入出金はコンビニATM


金融機関に預金口座を作る用途として、まずあげられるのは入出金。自動引き落としができない金融機関というはほとんどありませんし、手数料も通常無料なので、このことで悩む必要はありません。


次に現金の入出金。

これは支店かATMに出向かないといけません。

利便性を考えると支店やATMが多いほうがいいです。となると、メガバンクやゆうちょ銀行。地方銀行もいいかもしれません。


しかし、実は現在では、コンビニATMでほとんどの金融機関の入出金ができます。

どう考えても、支店や郵便局よりもコンビニのほうが多く目に入りますよね。したがって、利便性はどの金融機関で同一ということになってしまいます。
 

注意すべきなのは、入出金の手数料です。

金融機関によって、いつでも無料、一定回数内なら無料、時間により無料、いつでも有料と違いがあります。

どうせ選ぶなら、いつでも無料のところがいいですね。


完全にコンビニATMの入出金手数料が無料というのは、現在のところ新生銀行しかありません。

他の金融機関では、回数制限があったり、預金残高や会員プログラムに加入したりといった条件を満たすと無料になるところがほとんどです。


でも、その制限の範囲内で日常の入出金が賄えるのであれば、問題ありません。毎日現金を取り扱うような業種でなければ、条件内で済む場合が多いでしょう。



●振り込み手数料も無料にできる


取引先や給料などの振り込みは、現在では金融機関にとって欠かせないサービスとなっています。


以前は、支店の窓口やATMで行っていたのですが、インターネットの普及につれてネットでの振り込みが可能となり、スマホでの振り込みをサポートしている金融機関も増えています。


支店やATMでの振り込みは、繁忙時期、給料日の多い25日や月末は混み合うことが多いので、ネットで行うことをお勧めします。


ということは、ネットでの振り込みが簡単にできて、しかも手数料がかからないということが理想です。


ネットでの振り込みに関しては、ネットに特化している分、やはりネットバンクが優れています。


メガバンク、地方銀行、信用金庫などでもネットでの振り込みは可能なのですが、毎月利用料を取られることがあったり(会社の場合は、手数料を取られることがほとんどです)、振込手数料もネットバンクにくらべて高めの場合が多いです。


ネットバンクでは、通常毎月の手数料は必要ありませんし、振込手数料もかなり割安です。条件によっては、無料というところもあります。



●納付書での納付はコンビニ、Pay-easy(ペイジー)で


税金や社会保険料、各種料金など、納付書が送られてきて納付するものは、金融機関の窓口で納付を考えると、支店が多い、ないしは、手近にあるほうが利便性が高くなります。


以前は、こうしたことでメガバンクを選ぶということもあったのですが、現在ではあまり考えなくてもよくなってしまっています。

それは、コンビニ納付とPay-easyの普及があるからです。


電気/電話料金などは、納付書がコンビニでの納付に対応していて、コンビニで納付できることが多いのです。

税金類はコンビニで納付できないことがあるのですが、こちらはPay-easyに対応していることが多く、ネットからの納付が可能です。

したがって、Pay-easyに対応している金融機関であればOKということになります。


ネットバンクはPay-easyに対応しているところがほとんどですから、コンビニ納付と併用することで、納付書での納付で困ることはほとんどありません。
 

 

次回は、金融機関とのもう一つのお付き合い、資金調達について考えてみましょう。

 

 

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●用途に応じて金融機関を使い分ける


預金口座を作れる金融機関はたくさんの種類があります。


全国に多くの支店を持つメガバンク、県内ならメガバンク以上に支店がある地方銀行、ちょっと馴染みがないかもしれませんが、信用金庫や信用組合、おそらく支店は一番多いゆうちょ銀行、そしてネットバンク。


それぞれの種類ごとに複数の金融機関があるわけですから、選択肢はとても多くて迷います。

やはり知名度が高いメガバンクのほうが、お客さんから見ても信用されるし、いいのではないか、と考える方もいるでしょう。

事務所の隣に郵便局があるからゆうちょ銀行が便利そうだ、と考える方もいるかもしれません。

将来的には事業資金を調達したいから、預金口座はお金を借りやすいところで作りたいという考え方もありますね。

実は、金融機関はそれぞれ得意分野があって、すべての用途にベストな金融機関はありません。

ちょっと身もふたもない話ですが、事実です。

であるならば、用途に応じて金融機関を使い分けるのがいいということになりますね。

では、金融機関の用途をちょっと整理してみましょう。



●金融機関の用途は何か?


何のために金融機関とつきあうのでしょう。


まずは、今回の記事のテーマである預金口座を作りたいからですね。

では、預金口座はどのような用途に使われるのでしょう。
 

お客様から代金が振り込まれたり、電気や電話などの経費の自動引き落としをしたり、売上金を預け入れたり、現金を引き出したりといった入出金。

給料や外注費などの支払いを行うための振り込み。

税金など納付書での納付手続き。

主にあげられるのはこうしたところでしょうか。


もう一つ。預金口座とは直接関係ないのですが、事業資金の調達ということも大切な金融機関の用途です。


次回は、それぞれの用途で必要なことを考えてみましょう。

 

 

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●事業専用の預金口座を作ろう


会社を作った場合はもちろんですが、個人事業者として起業した場合にも、事業用の預金口座を作らなくてはなりません。

 

以前から使っている預金口座があるから、それを使えばいいや、と思う方もいるかもしれませんが、私的な入出金がある口座とは別に、事業用の口座を作るべきです。


経理処理で入出金を記帳したりしていく際に、私的な入出金と事業の入出金を区別して記帳したり、事業資金の残高の把握が面倒ですし、税務署の調査や、融資を受ける際に通帳をチェックされることもあるので、私的なものが混ざった通帳だといろいろと不都合です。


事業資金を私的に流用している(ひょっとすると所得隠し?)などと税務署に疑われてもつまりません。事業用の預金口座を新しく作るようにしましょう。



●おすすめは信用金庫とネットバンク


新しく預金口座を作るとして、どの金融機関で作るのがいいのでしょうか。


今の口座がある金融機関がいいのか、事務所のそばの金融機関がいいのか、それともネット時代に合わせて、ネットバンクか。やっぱり誰でも知っているメガバンクか。

金融機関の数はとても多くて、迷ってしまいますね。


最初に結論を書いてしまいます。

近所の信用金庫とネットバンクにそれぞれ普通預金口座を作ることを勧めます。

 

ひとつでいい、と考える方もいるかもしれません。

資金調達を考えなければ、信用金庫はいらないのですが、いつ資金調達を迫られるかわかりませんし、口座開設に費用は掛かりませんので、最初から二つの口座を作るべきです。


次回、なぜこの二つなのかについて、説明していきます。

 

 

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