政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日午前、公益法人などを対象とした「事業仕分け第2弾」後半の作業を始めた。午前中は全日本交通安全協会(警察庁所管)の運転免許の更新時講習など、15法人・16事業を取り上げる。

 後半日程は20、21、24、25日の4日間で、70法人の82事業が対象。国費が流れていたり、国から独占的に業務を受けているものなどが選ばれた。官僚OBの天下り受け入れとの関連性や、事業の効率性をチェックする。

 交通安全協会は運転免許講習で使用する配布資料の活用が十分でないことなどが取り上げられる。防衛施設周辺整備協会(防衛省)では自衛隊基地周辺の住宅防音事業関連経費を巡って議論する。午後は運輸政策研究機構(国土交通省)の航空需要予測関連委託業務を取り上げ、実績が予測に及ばない理由を聞く予定だ。

 会場は東京・西五反田のTOCビル(東京卸売りセンター)。一般公開し、インターネットでも中継している。【影山哲也】

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