共産党の不破哲三前議長は30日、国会内で記者会見し、1960年の日米安保条約改定時に「核搭載艦船の寄港・通過」を事前協議の対象外とする密約があったことを裏付ける米側の公文書2件が判明したと発表した。58年10月の日米安保交渉初日に米側が「(事前)協議の定式の対象にならない」と日本に説明したことが記されており、不破氏は「(「広義の密約」とした)外務省有識者委員会の結論は誤論だ」と指摘している。

 同党が入手済みの文書を精査し、発見された。不破氏は00年の国会審議で安保改定時の「討議の記録」(討論記録)の存在を指摘。有識者委もそれを認めたが、密約性は否定した。

 58年10月4日の文書によると、米政府代表のマッカーサー駐日大使は第1回交渉で、日本政府代表の岸信介首相と藤山愛一郎外相に対し「核兵器を積載している米軍艦の日本の領海と港湾への立ち入りの問題は従来通り続けられ、協議の定式の対象にはならない」という米政府の立場を説明。岸首相らから「中身のある応答」はなかった。

 また、59年6月20日の文書によると、藤山外相が条約、交換公文、討論記録を全体として受け入れることをマッカーサー大使に伝えたことが米国務長官に報告された。

 不破氏は「政府は討論記録が核密約ではないという誤った解釈をただし、非核三原則の根拠ある実現の方向に動くことを望む」と述べた。【中田卓二】

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