米中戦略経済対話のための訪中前に急きょ来日を決め、滞在約4時間の強行日程をこなしたクリントン長官。岡田外相は共同会見で「東アジアの不安定性が顕在しつつあり、日米同盟の重要性が増している。重要かつ時宜を得た会談だった」と評価した。政府は北朝鮮問題などで日米同盟の重要性を強調し、抑止力としての米軍の役割をアピールすることで、普天間問題の早期決着に理解を求める狙いがある。

 一方、米国にとっても、北朝鮮やイラン問題を抱える中、日米同盟がギクシャクし続ける事態は避けたい。クリントン長官は「米国は日本の防衛に強い決意を持っている」と強調し「基地のある地域へのインパクト(影響)を最小限にとどめたい」と沖縄の負担軽減に配慮を示した。

 ただ、首相の再訪を23日に控え、沖縄や社民、国民新両党の「日米合意先行」に対する反発は強まる。「『辺野古周辺』は撤回してほしい。首相は『県外、国外』を実行すべきだ」。民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員は21日の会見で訴えた。社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長も同日、官邸で平野博文官房長官に会い「地元や連立3党の合意なく日米共同声明を行うことは認められない」と主張。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は講演で「『県外、国外』を含めて今後とも米国と交渉すべきだ」と反発した。

 政府は28日にも普天間問題に関する対処方針を発表する構えだが、21日に外務省であった日米審議官級協議は、移設先を米軍キャンプ・シュワブがある「沖縄県名護市辺野古周辺」と明記するかなど、日米共同声明の内容を巡って合意に至らず、調整は継続中だ。

 クリントン長官は「米軍の運用条件を満たし、政治的にも実現可能な解決策を見つけたい」と語ったが、地元や連立与党の合意がなければ「政治的に実現可能」な条件を満たすことは困難。普天間決着は肝心の足元が定まっていない。【野口武則、西田進一郎】

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