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2017年01月15日(日)

横沢町内のお祭り

テーマ:議員活動報告
 玉川地域の「横沢町内」は、市街地から井川方面にマイカーを走らせて30分ほどで到達する20世帯ほどの小さな集落です。少子高齢化が著しく日頃は子供の姿は見えません。
 氏神様のお祭りには町内会のみんなで境内に集まって、祭事の準備や参拝者のおもてなしの準備をします。
 地域の若者(60歳代の)が少なくなってしまいましたが、お母さんたちはおいしいオデンを作ったり、トン汁を作ったり、おいしい漬物を用意するなど、在住の人材で協力し合って「地域の祭り」を継続してきました。
 祭事には、町民が神殿で笛・太鼓を実演して「神楽」舞い氏神様を喜ばせます神様の前で横沢町民の絆を確かめ合っているようにも思えます。
 
DSC_3791.JPG
お母さんたちが手作りのごちそうを炊き出ししています
DSC_3795.JPG
町民の笛と太鼓で神楽を奉納しております
 DSC_3793.JPG DSC_3794.JPG
高齢者の方々は若い衆の頑張っている様子に感謝しているのです
私は44歳で市議会議員に立候補しました
山には谷間があるが、山に政治の谷間を作ってはならない・・・」声をからして、多くの市民に訴えました
残念だが、お祭りや葬式を町内でできなくなった「限界集落」が日本国内に10,000か所以上になっています。
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2017年01月14日(土)

桜ヶ丘病院移転先、津波は合点承知ダッテ!?

テーマ:安竹の考え方

 JCHO(独立行政法人地域医療機能推進機構)が、桜丘病院移転先を静岡市が優先順位一とした津波区域である清水庁舎に決定した。

患者のために交通の便利が良いことが選定条件の一番だったらしい。ばかばかしい選定条件ではないか。

 東南海トラフ大地震で津波が来ても病院機能を保持できる建築構造に自信があるとのことだ。確かに建築技術が進んだ現在では、津波の高さ以上の構造建築が可能であることは論を待たない。

 しかし、最も大切なことは病院の患者や医師をはじめとする多くの看護師・スタッフたちが、孤立した病院では患者輸送など身動きできないことである。

 津波で病院周辺が壊滅的な被害を受けて、道路は寸断されまち全体が「がれきの山」になってしまうことは、東日本大震災で国民がその恐ろしさを納得したところである。

 さて、市民にも患者として「病院を選定する条件」があることをJCHOに申し上げておきたい病院には優秀な医者・看護師が必要だ。最新鋭の機器類も重要だろう。何より地域の診療所・クリニックとの連携が重要だと思われる

 津波被害から病院だけが助かっても、城攻めにあったような病院は機能停止状態である。JCHOが市長からどのような根回しを食らったかは知る由もないが、だんだん化けの皮が剥がれていくことに違いない。

 これから市長が地元説明を始めるらしいが、市民から厳しい意見が出ることが予想される。ことによってはリコールものである。

 

 

 

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2017年01月13日(金)

田辺市長は「どうかしちゃったのか?」

テーマ:安竹の考え方

 先日の記者会見で田辺市長がとんでもない言葉を口にしている。「1000年に一度来るか来ないかの大地震(津波)を気にして、高台移転ばかり考えないで、今の状況で清水の活性化を図っていくつもりだ・・・」と言う意味の発言らしい。

 私の知人の一人が「殿、ご乱心あそばしたか・・・」と笑っていました。 勿論、誰かが「田辺市長!いつ来るかわからん地震のことなんか心配していたら何もできんぞ…」「津波が来たら、みんな同じように津波に飲み込まれるんだから、その時に対応を考えればいいんだ・・・」なんて、そんな意見があったのかも知れないのだ。

 市長さま、「安政の大地震(1855年)は伊賀上野地震・安政東海地震・安政南海地震が連発したこと、あれから162年経ったが地震学説ではここ30年以内に来てもおかしくないといった予測もあります。

 阪神淡路大震災から23年、5年前の東日本大地震の被害は津波被害だけでなく「液状化」や「地割れ」や「防波堤の崩壊」で、まちの全域が壊滅した。かろうじて残った建物も機能不全に陥っていたのです。

 どう考えても、病院や市役所は高台に建設して、大地震と大津波でまち全体が被災しても、その機能を100%働かせることが命題であろう。駅の近くに病院を建てたいならば、例えば草薙駅周辺でも良いのではないか。

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2017年01月11日(水)

川勝知事が人口減少をうれいて!

テーマ:安竹の考え方
 記者会見で、川勝知事が静岡市の人口減少の中で、特に清水区と井川地区の人口減少を深く心配していると言っています。(勿論だが知事は静岡県内全域に複数ある減少地区を象徴して・・・) 
 何とか斬新な政策を展開して、県内の人口減少に歯止めをかけようと考えているようであるが、果たして知事に妙案があるのでしょうか・・・!
 中部横断自動車道のH,29年完成が3年ほど遅れることに対しても知事は神経をとがらせたが、県内の経済界が一日も早い完成を期待している。日本海と太平洋がつながれば新しい人と物が行きかい、清水区の経済活性化が大いに期待されるし、リニアが建設されれば当然南アルプス・井川地区の登山観光など地域活性化が大いに期待される。
 川勝知事はこの二つの社会資本整備が静岡県に大きな効果を与えると考えおられるに違いない。私が市議会で主張した新東名高速道路の新静岡インターチェンジ(下地区)周辺に知事が言う「内陸フロンテア構想」が重要であると思う。
 チャンスがあったら川勝知事に具申したいと思うのですが、リニア建設がらみで静岡市北部の貧弱な道路改良事業(トンネル整備を含めた)に大きな投資を試みて欲しいものである。
 静岡県政100年の過去の時代に80%の森林地域の住民たちの生活環境を左右する「都心へのアクセス道路」がおろそかだったことへの反省を踏まえてである。
ところで、あの角栄さんはすごい政治家であったと思う。新潟県の豪雪地帯の生活を豊かにしたい一心で日本国政のトップになり、日本列島改造論を実行に移して、どんな僻地にいても一時間で最寄りの高速道路につながる道路を建設しようとしたのである。
静岡市内の山間部で、最寄りの高速道路に一時間以内で出られない地域があちこちにある。政令市とは名ばかりであるのか?
 
 
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2017年01月10日(火)

韓国慰安婦問題に思う!

テーマ:安竹の考え方

私が「慰安婦」という言葉を耳にしたのは何時だったか、大学生の頃だったか!

まだ純情な時期だったから、この文字から想像する行為そのものが嫌だったことを鮮明に思いだします。

日本兵が戦地で取った行動には、食料などの略奪や罪のない住民殺害など「狂気の沙汰」が多かったことは想像できるが、「慰安婦」行為は聞きたくない!想像もしたくない!ものであった。

 

戦後を引きずって、韓国政府は慰安婦問題を政治の具にし続けてきた。折に触れ日本国政府は謝罪の意を物心両面で償ってきている。こともあろうに釜山とソウルにある日本大使館前に慰安婦を象徴する「少女像」を建立したのだ。全くの嫌がらせ行為そのものである。

「最終的かつ不可逆的な解決」として数年前の「日韓合意」を踏みにじっているのだから、日本政府が強力措置をとる必要があるだろう。

非道な過去の侵略戦争歴史から世界平和の大切さを学び続けた戦後70年、戦争を知らない私の世代から「慰安婦」問題を消去できるのはそんなに難しいことなのか、私は思案しています。

 

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2017年01月08日(日)

静岡市消防出初め式

テーマ:議員活動報告
 静岡市消防局、静岡市消防団の主催で出初式典が盛大に挙行されました。市長表彰は蒲原地区本部分団長の松原光茂氏が授与されました。
無火災功績分団として43個分団が表彰されました。
事業所団体の表彰では感謝状が「寿司光」「ヤマモトレコーデングスタジオ」「株式会社三保造船所」「ミサワ板金塗装整備工場」に授与されました。いずれも消防団員の確保や、消防訓練への協力など地域消防団活動を陰で支援されている方々です。
 多くの団員が、静岡県消防協会長表彰(特別功労賞・功績賞・勤続功労賞)に輝きました。また、永年勤続団体家族感謝状を37家族が授与されました。消防団長からは功績章・精積章・有功章・技能章が優秀団員に授与されました。

 

 団員確保に苦慮するなかで、特に常設消防のない山間部の消防団の活躍が大いに期待されます。消防車両の近代化に伴って、メカに強い若い団員の確保が重要であります。

糸魚川の150戸が消失する大火災の教訓を生かさねばなりません。

「マッチ一本火事のもと」「台所で火をつけたら消すまで」と言った、合言葉を大切にして欲しいと思います。

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2017年01月07日(土)

森林整備に政府が新税?

テーマ:議員活動報告

 森林環境税の導入に向けて政府与党が本腰を入れそうである。森林が荒廃して森林が持っている「公益的機能」が働かなくなって、台風時期の大雨で土砂崩れが発生し多くの犠牲者を出してきた。

 日本の山々には金原明善という人物が山に木を植えることを美徳として林業に精を出し、生業として成り立つ時代があったが、外国(東南アジアなど)から大きな丸太が輸入されるようになって、日本国産材の価格低迷が続いて、国土の80%を占める森林地域は荒廃し始めたのでした。

 森林所有者に代わって森林管理を行政が行おうとする取り組みだが、すでに静岡県も静岡市も最も重要な「間伐」という事業を公費で推進してきた。「県の森の力再生事業」や「市の建築材100本プレゼント事業」は、林業を活性化する素晴らしい事業であります。

 この事業には「林道や作業道」の開設も必要で、すでに静岡市が開設した林道の長さは新幹線で静岡駅から姫路駅まで、およそ480Kmに匹敵する。この林道建設費用も県・市が財源を投入してきたのです。

 森林所有者に代わって、国費で森林の持つ公益的機能回復を図るために、あらゆる事業を展開して欲しいものである。

 私が力説している「木質バイオマス発電事業」をも、ぜひ推進していただきたいものである。原子力発電所を少なくする考えのもとで、電力の地産地消を図るためには、森林に切り捨てられた間伐材や風倒木などを燃料とする木質バイオマス発電は有効であると確信している。

すでに全国の森の町中に200個所に近い小規模発電所が開業されているはずです。発電の余熱を活用してウナギやフグの養殖、を研究している事例もある。藁科流域や安倍川支流、興津川支流に、森林面積を留意した規模の発電所を建設することが重要ポイントです。

 

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2017年01月07日(土)

トランプの世界改革!小池の日本改革!

テーマ:安竹の考え方

「酉年には大きな変化の波がある」とかいうが、その波は来るべくしてあるんだろうと私は考えます。

 トランプ氏は経済界で育ってきた人物だと私は理解しているので、彼の政策の原点は「経済」にあるはずだから、平和とか福祉とか文化とか教育とか・・・アメリカ国民が欲する生活の豊かさ政策となる「枝葉」も「花も実」も、経済という「木の根っこと幹の精力」でタワワニ実っていくものだと・・・、トランプ氏は考えているのではないか!と私は勝手に想像しているのです。世界各国が振り回されるのではなく、地球上のどのポイントに存在しているかの宿命を活かすところに、国としての豊かさを構築すべきなんだろうと私は思っている。当然侵略戦争なんて考えられないし、100万人単位の難民受け入れというばかげた平和主義はありえないのです。

 

 小池都知事の動きも国民に「かろやかな政治」を発信しているように思う。地方都市の封建的で若者が見切りをつけて故郷に戻ってこない、金太郎あめ的な真似事的な都市開発で地方の個性を台無しにしてきた日本の国策の大変革期に入ったと、私は思っている。

東京改革は、地方都市改革に連動しなくてはなるまい、その意味で東京オリンピックの会場分散に期待した地方都市は少なくなかった。

リニア新幹線建設も、大きな経済改革を生み出すに違いないが、沿線となる山間地域都市がどのような「地方創生」メニューをアレンジできるかである。東京~大阪の経済圏域が一時間で結ばれる時代に、東京都に過密した経済をいかに分散するか、関東大震災を振りかえりながら「東京大地震対策」として、小池都知事の都政改革にきたしている。

 

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2017年01月07日(土)

トランプの世界改革!小池の日本改革!

テーマ:安竹の考え方

「酉年には大きな変化の波がある」とかいうが、その波は来るべくしてあるんだろうと私は考えます。

 トランプ氏は経済界で育ってきた人物だと私は理解しているので、彼の政策の原点は「経済」にあるはずだから、平和とか福祉とか文化とか教育とか・・・アメリカ国民が欲する生活の豊かさ政策となる「枝葉」も「花も実」も、経済という「木の根っこと幹の精力」でタワワニ実っていくものだと・・・、トランプ氏は考えているのではないか!と私は勝手に想像しているのです。世界各国が振り回されるのではなく、地球上のどのポイントに存在しているかの宿命を活かすところに、国としての豊かさを構築すべきなんだろうと私は思っている。当然侵略戦争なんて考えられないし、100万人単位の難民受け入れというばかげた平和主義はありえないのです。

 

 小池都知事の動きも国民に「かろやかな政治」を発信しているように思う。地方都市の封建的で若者が見切りをつけて故郷に戻ってこない、金太郎あめ的な真似事的な都市開発で地方の個性を台無しにしてきた日本の国策の大変革期に入ったと、私は思っている。

東京改革は、地方都市改革に連動しなくてはなるまい、その意味で東京オリンピックの会場分散に期待した地方都市は少なくなかった。

リニア新幹線建設も、大きな経済改革を生み出すに違いないが、沿線となる山間地域都市がどのような「地方創生」メニューをアレンジできるかである。東京~大阪の経済圏域が一時間で結ばれる時代に、東京都に過密した経済をいかに分散するか、関東大震災を振りかえりながら「東京大地震対策」として、小池都知事の都政改革にきたしている。

 

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2017年01月04日(水)

農山漁村に若者と学生の力を!

テーマ:議員活動報告
日本農業新聞の4日版総務省が地域活性化策として、私の目を引く記事が載っていたので紹介したい。
①大学生たち都市に暮らす若者たちを地方で学び働く活動を支援する「ふるさとワーキングホリデイ(5,6億円)」
②地方に拠点を作る企業を支援する「お試しサテライトオフィス(1,2億円)」
③若者のアイデアで新規事業を起こす住民や企業を支援する(1,6億円)
④地域暮らしサポート支援(1,7億円)
DSC_3753.JPG
 
 このところ地方都市ではコンパクトシチィーと言った「都市の拠点に生活に必要なすべてを集約するまちづくり」が進められてきたが、私の本音はこの考え方にはノーであり、なるだけ郊外や農山村に博物館・音楽館・美術館・病院・消防等を分散して、市域全体の活性化策を推進したい思いであった。
企業が田舎の住居や住民たちを活用して、インターネットを活用した事務事業を図れることで
、企業経営の持つ様々なリスク解消にもつながるはずである。
 人口の都市への流出が止まり、農山漁村に若者たちが定住し、日常生活で地域のお祭りなどに参加でき、安心安全な生活環境が整ってくるからです。
 

 

 

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