グレースケアのとんち介護教室

時代の先端にして崖っぷち、ケアのトレンドを脱力レビュー。


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デイの運営変更に、ヘルパーの時間短縮…。

昨日も訪問介護の利用者からクレーム、いちど担当者会議で納得したけど、
やっぱり生活援助が短くなるのは受け入れられない、

調理は命綱、弁当は1割負担じゃない、私らばっかり削られて、
ケアマネの報酬が1万円で変わらないなんておかしい、

あん人らはあれこれ理屈言うけど、結局はその1万円のために、
国の言うことそのまま押しつけてくるんや!!

うーん。
そう言われても…。

まくしたてられるのを、とりあえず聴くしかない。


ケアマネも事業者もキツイ。


そもそも、なぜ、こんなことになっているのか?

どうすれば変えられるのか??

シノドスジャーナルで考えてみました…。
↓↓   ↓↓
「介護保険、報酬の抑制はせめて美しく
 ―改定で疲弊する現場」


むだを省く 暮らしのものさし/中川ちえ


介護保険の謎―疎外とシステムを越えて (柏艪舎エルクシリーズ)/野坂 きみ子

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国会で18時間、超短時間の審議で成立した介護保険法などの改正法

あんまり注目されていないけど、いろんな仕掛けが潜んでいる。


目標は、日常生活圏域で、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供するという「地域包括ケアシステム」の構築。


だいたいは昨年春に出た「地域包括ケア研究会報告書」の筋書きどおり。


ただし、昨秋の「介護保険制度の見直しに関する意見」概要・社会保障審議会介護保険部会)では目玉だった、

・高所得者の2割負担、ケアプランの自己負担導入
・要支援者の生活援助を保険から外す

などは各団体からのお目玉で、次回のよりキビシイ改正に先送り。


フツーは華々しく新サービスの導入を謳って、併せて負担の増をまぎれ込ませるのだけど、今回はほとんど「24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という長たらしい名前のサービスだけで、たいてい間違えずに言う自信がないから、なるべく皆が口にしないようにするので、伸びにくい。

(だいたい訪問介護看護という表現はどうか? といって訪問介看護と縮めたりすると、何か特別なサービスを期待されるようで差し障りがあるし…)


今回の改定の内容は、いまひとつ小粒な感じでさえないが、実は他の施策と有機的につながって、今後の大きなトレンドの一端を担っている。


23日、白崎朝子さん主催のカナリアネットワークで、そんなお話と情報交換をしてきました。

以下当日のレジメをもとにしたまとめです。


1.報酬増えずに仕事が増えた

・予防給付に加え、新しい24時間サービスの報酬も包括化

・短時間訪問の繰り返しで移動の負担大

・介護から作業へ、効率化の徹底と労働強化

・さらに上乗せして求められる医療的ケア

人件費率を低下させ、増収増益の大手企業
 ⇒報酬抑制の根拠に

介護職員処遇改善給付金の扱いは?


2.すすむ地域の「病院化」

・「24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護」の導入

・「複合型サービス」も小規模多機能型居宅介護と訪問看護など想定

・介護従事者による痰吸引などの実施
 ⇒当初のモデル事業より内容広がり、鼻腔からの吸引も経管栄養も
 介護福祉士も、ついに医師の指示の下に入る

・サービス付き高齢者住宅(高齢者住まい法)+24時間外部サービス
 特養・老健⇒有老・GH⇒高齢者住宅、ケアはパッケージからカスタム化

・療養医療施設の転換6年延期

・医療看護系の政治力に負けてる介護系


3.市町村独裁!?、住民総動員体制

・市町村による公募指定、指定の制限も可
⇒訪問介護・通所介護も市町村の計画量次第

・介護予防・日常生活支援総合事業の創設
⇒要支援・軽度者除外の布石、見守り・配食など生活支援は市町村次第

・地域包括支援センターの役割強化
⇒介護・医療に加え、ボランティアその他の集約をさらに強調

「地域支え合い体制づくり事業」「新しい公共支援事業」
⇒NPOや社協、社会福祉法人に限らず、住民組織、自治会、町内会、ボランティア団体なども
 広域化や連携で効率のよい生活支援の提供、団体のおカネと組織を整備
 
・認知症支援も市町村と住民で
⇒市民後見人の育成、支援計画の作成、見守りネットワークなど

・事業者、施設の指定基準の条例化



単身で医療ニーズの高い重度な高齢者が増えていく、今のままでは破綻…

これまでは、利用者個人の自立支援だったが、これからは、市町村には国からの自立、NPOや住民団体も組織として自立を迫られる。

誰もが支え支えられる当事者へ。


形ばかりで旧い公共の既得権の保護と延命にもっていかれないよう、NPO等の力量も問われている。

また、孤立した人を社会的に包摂(インクルージョン)するために、地域包括ケアは必須だけど、人の暮らしは、「医療、介護、予防、住まい、生活支援サービス」のつぎはぎで成り立つものでもなく。


システムがあらゆる領域に浸透すると、逆に生活をしばる、低位の標準的なサービスの枠に、誰をもあてはめて済ましかねない。包括からはみ出るアソビの部分も必要。


これからの公共をめぐっては、システム化・効率化と、そうではない自由・豊かさの間でつなひきが続きそうです。


おーえすおーえす…ああ負けそ!! こっちも誰か引っ張って~








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5年に一度のビックイベント、介護保険法改正。今回は初めてのこともあり、そこそこの盛り上がり。目玉は介護予防


要介護1や要支援の生活援助が自立支援につながっていない、とのデータをつくり、介護予防に置き換えることで自立を促進し、元気老人が増える=介護保険の支出が減るというのが厚労省のあらすじ。

で介護予防該当者は地域包括支援センターで社会福祉士らが介護予防プランをつくるらしいが、(包括センターを担うとして)在宅介護支援センターにそれだけの余裕があるのかどうか。さらに地域支援事業や権利擁護事業もあるし。

在支のもっている要介護2以上のプランは民間にふり、軽度者のプランは公的なセンターに全部戻されると理解すれば、「介護予防は民間任せではうまくいかない、とかくサービス漬けにし自立に結びつかない」という偏見がある。確かに安易なお世話型サービスや囲い込みも一部横行しているが、民間が指定居宅事業に参加したことで、業務の効率化とコスト減は進んだ(どこも公務員以下の労働条件に耐えているから)。


地域包括支援センターは、いずれ高齢者だけでなく、身体・知的障害者や精神障害者を含んだ支援拠点を見通しているらしい。公的セクターが担う意味も大きい。ただ、現状では規制緩和のトレンドに逆行し、いたずらに制度をコミ入らせ、新組織や新事業をつくり、かえって財政支出を増やすのではないだろうか。むしろ、現状の介護支援事業者を活用する形で、自立度向上時のインセンティブを介護報酬上でつくったり、実績の情報開示をすすめる方が上手くいくように思う。


どの事業者を選んでも利用料は同じ。あとはサービスの中身で勝負。なるべく手を出さない、お客様自身にしていただくのが自立支援。「お客様、さあ包丁をもって美味しい料理をつくりましょう!」。介護職がただのお手伝いさんではなく、専門職になれるかどうかの瀬戸際、お客様をどれだけ「お客様扱い」せずに力を引き出せるか、お客様の目先の満足ではなく長期的なニーズに応えなければならない、究極のサービス業が展開される。お客様、覚悟なさいませね、手厳しくいくわよ!!

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