ここ最近、同職のブログでも話題になっておりますが、
債務整理に関し、一部の弁護士や司法書士が金融業者と
「包括和解」を結んでいる実態が明らかになった旨の
記事が朝日新聞に掲載されました。


ここにおける「包括和解」とは、金融業者と弁護士・
司法書士が過払金の返還(減額)割合を事前に
取り決め、同時にその見返りとして残債務がある案件に
ついては債務者にとって比較的良い条件で和解する

ことを決めておく等の契約のことです。


これを行えば、流れ作業的に業務が進められるので、
弁護士や司法書士からすれば良い内容にも思えますが、
これは依頼者同士の利益が相反することであり、専門家
としては「絶対」にやってはならない事なのです。


私の事務所には直接的に金融業者から包括和解の誘いが
あったことはありませんが、個別の過払い請求の際などには、
業者から「先生とは今後の事もあるので、この位で手を打って
くれませんか?」などと、言われることは度々あります。
そんな場合、当然ですが「今後のことは関係ありません。今は
この依頼者にとって利益になることを行うのが仕事ですから」
と答えることになります。


こういう「越えてはならない一線」は、職務上請求書の
使用方法など他にもいろいろあり、殆どの同職は常に
この「一線」に細心の注意を払っているのですが、
一部ではありますが、いとも簡単にこの一線を越えて
しまう同職がいるのには、本当に驚いてしまいます。




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