シャララン・コンサルティング の代表で、社労士受験界で有名な大沢治子さん(いつも「ハルさん」と呼んでいるので、そのように書いていきます)が、社労士受験ノウハウ本「ハルの社労士試験 半年・一発合格の極意 」を出版されました。


僕は社労士受験時代、いろんな失敗をして、時間をかなり無駄に使っていたことが多々ありました。
テキストに書いてあることをとにかくインプットしていけば問題も解けるだろうという、学生時代にやってきた、とても我流のやり方で、テキストに自分の言葉でテキストの内容を書いていくというものです。

このやり方、問題でちょっとひねられると全く太刀打ちできませんでした。
そんな僕のやり方についても指摘があります。

ノート作りはしない。

僕も一度受験してからその事実に気付きました。
ハルさんはそのことにすぐに気付いたといいます。
…さすがです。

書くことにのみ一生懸命になってしまい、問題演習はおろか、本試験までにすべてを終えることができないという見通しのもとでそう判断し、ノートを思い切って捨てたようです。

僕も早く気付けば3回の受験を経験ることなく、1回で受かっていたかも…?


過去問の扱い方は、僕と全く同じ考えでした。
というのも、○×だけが合ってても仕方がなく、その理由もしっかり把握したうえで、本試験においてひねって出題されても引っかかることなく、安定して正解できます。

これは自分でも気づいていました。
でも、こうやって改めて書いてあると、自分のしてきた勉強方法は間違いじゃないし、胸張っていいやり方だって言えますね。


社労士受験は生半可な努力じゃとても受かりません。
厳しい受験勉強があって、その上で合格できます。
本書のタイトルは
「半年・一発合格の極意」
とあるけど、それは
「受かるための裏ワザで楽に受かっちゃいます!」
みたいなものとは全く違います。

そもそも、社労士は裏ワザで楽に受かって活かせられるような資格ではありません。
努力と苦労をした者だけが味わえる「合格」というものについて、その努力と苦労を最小限で、効果は最大限にできるような勉強方法が紹介されています。


また、この本では、お金をケチって受験勉強することの方が、結果的にお金ばかりか時間もかなりかかってしまうという、説得力のあることが書かれています。
僕も、これはほんとにそうだと思います。
受験生が「合格体験記などではいいこと書いてあるけど、実際問題はねぇ…」と考えてしまうようなことに対する、本音も織り交ぜてあるから、受験生にとってはとても共感して、勉強に対する姿勢と方向を決められるんじゃないかと思います。


合格から約2年、受験時代のことを思い出して、これから受験を志す方にアドバイスを求められたとき、この本は自信持って薦められます。


受験生の時に読んでおきたかったと、心底思う本です。
勉強を始めたばかりの方、勉強でお悩みの方などなど、必読ですよ!

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社労士受験の私塾のご案内

テーマ:

社労士受験生の方へ、私塾のご案内です。

現在、2名の方に、直接社労士受験のバックアップを行っています。

最近、社労士のニーズも高まり、この資格に興味を持たれている方も多くいらっしゃると思います。

そんな方々へのバックアップをできたらと思い、私塾を思い立ち、ご案内させていただきたいと思います。



2年前から、僕はシャラランから発売される
「編集可能なWord文書の受験テキスト」

http://www.shararun.com/sr_text/
で、徴収法の執筆を担当させていただいています。
執筆者紹介のページは古いままですが…。


受験生が「出費しているんだからとことん利用しよう」と思えることと、僕自身が「有料として、手を抜けないようにすると同時に、能力の安売りをしたくない」と思ってのことで有料としました。


私塾の中身は、今後アイディアが出てくる都度加えていきますが、今のところは

1.勉強内容の質問受付
2.勉強方法の質問受付
3.作成した資料等の配布
4.勉強した項目のチェックテスト

などです。
特に「4.勉強した項目のチェックテスト」は、例えば労基法の解雇を勉強し終えたら、その旨を僕に伝えてもらい、解雇の問題を提供して、チェックテストを行うというものです。

そのレベルも、基本中の基本というような問題から、通達や判例なども織り交ぜた問題まで、個々の受験生の希望をもとに問題を出していこうと思います。

通学や通信でもチェックテストなどはあると思いますが、勉強の直後、1週間後、3週間後など、個々の受験生の方の進度に応じたテストを実施していきたいと思っています。


このような、ネットを通した家庭教師みたいなものになるため、大人数はできません。
また、上記の4.を行うことになると、僕としてもそれなりの時間を要するため、別料金とさせていただきますが、それなりの充実したバックアップ体制ができるのではないかと思います。


21年度向けに、年金科目過去問攻略ゼミを開きましたが、詳しい解説の評判もなかなかよいものでした。

詳しすぎると思われるほど詳しい解説を、この私塾でもしていこうと思っています。

また、せっかく個人的にということなら、こんなこともしてほしいという希望があれば、相談させていただきます。


私塾の会員資格は平成22年度本試験の前日までです。
上記1.~3.については10,000円
上記1.~4.については20,000円
とさせていただきます。一度のお支払いで、本試験前日まで有効です。

なお、4.のみはできません。


今現在、2人の方が利用されており、最大でもあと8人程度とさせていただきたいと思います。


ご興味がありましたら、下記のアドレスまでメールをお願いします。

その際、件名に「私塾についての問い合わせ」と入れてください。

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年金手帳の再交付

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久しぶりの更新。



社会保険事務所の年金相談員…といえば聞こえはいいかもしれないけど、


僕の住んでる市の社会保険事務所では相談員の仕事はできない。




することは社会保険事務所に来た方の総合案内。


それだけ?と思っても、これがまたちゃんとした知識がないとできないものも多い。




そのうちの一つ、年金手帳を紛失したことによる再交付に来た人に案内をする場合。


年金手帳は一生使うもので、なくしちゃいけない。


とはいっても、やっぱりなくしちゃう人も中に入る。




さて、年金手帳の再交付に来た人に、どこへ案内するのか?


これも社労士に受かったばかりで、実務をしていない場合、知らないことの一つ。


国民年金の被保険者は3種類。


・第1号被保険者

⇒自営業者や無職など、会社勤めや公務員でない人で、第2号・第3号被保険者でない人。


・第2号被保険者

⇒会社勤めや公務員。アルバイトなどでも、社会保険に加入している場合はこちら。


・第3号被保険者

⇒第2号被保険者の被扶養配偶者。


この区分によって、再発行する時の窓口が違う。



社会保険事務所の中で、健康保険・厚生年金保険の資格取得や資格喪失などの手続きを行う。


それは「適用課」で行うことになる。


上記区分の中で、第2号被保険者のみ、この適用課で手続きをして再交付してもらう。



それとは別に「国民年金課」がある。


市役所の国民年金の手続きなどをするところと同じもの。


そこで第1号被保険者と第3号被保険者の再交付を行う。



年金手帳を紛失しちゃったときは、自分がどの区分に該当してるかってことを確認。


それによって窓口が違う。


ちょっと複雑かな…。年金手帳はなくさないようにしよう。

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持ち帰り残業、割増賃金は?

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社員の自発的な残業、原則としては時間外労働として割増賃金を支払う必要があります。


例として、残業をするかどうかは社員各人に判断をゆだねられているとします。


この場合「残業して頑張ってね♪」というような、はっきりとした命令がなくても、暗に残業の命令が


あったものとみなされます。



また、このような残業についての判断を、社員各人にゆだねていない場合もありますよね。


社員を指揮監督する上司が、残業の事実を知りながら、残業を中止させるような措置をとらず、


黙認していたようなとき。


これも残業の命令があったとみなされます。



では、表題の「持ち帰り残業」はどうでしょうか。



その仕事の内容や緊急であるなどの必要性によって、扱いが変わってきます。


「残業なしの日」としても、明日が納期である場合、会社では仕事ができないから持ち帰る


社員の気持ちとしては、残業代なんて考える間もないくらい焦っています。


そんなときは、自宅に持ち帰って仕事をする場合、暗に命令が出たという「黙示の業務命令」


あったとみなされる可能性が高いです。



自分で好き勝手に、必要もないのに持ち帰っているなどの事情があれば別です。


しかも、情報漏洩の恐れもあるため、無駄に持ち帰ることは懲戒の対象にもなり得ます。


それならば時間外として取り扱うことは不要となると思われます。



しかし、上記のように、本当に持ち帰りの必要があると客観的に認められてしまう場合、


しっかり措置を講じておきたいところです。


では、特別の事情がない限り、持ち帰り残業を残業として扱わなければならない場合でも


持ち帰り残業として取り扱わなくてよくするには、以下のようなケースが考えられます。



1.会社が持ち帰り残業を明確に禁止し、これを徹底する体制を整え実施している。


2.会社が各人の業務の進捗状況を把握している。


3.持ち帰り残業をしなければ業務が完了しない場合、その旨を上司に報告することを義務づけている。


4.上記3.の報告があった場合、その都度、上司が他の社員へ業務を振り分ける等の調整をしている。



これらを徹底している場合であれば、社員独自の判断で持ち帰り残業を行ったとしても、


時間外労働として扱わなくてもよいと思われます。


特に、4.によって、持ち帰りをさせないことを徹底しています。



また、懲戒規定にて、独断で仕事を持ち帰った場合を懲戒の対象にするということも考えられます。


でも、全社員がバランスよく業務を担当し、残業が少なくなっていくということができればいいですよね。

割増賃金の代わりに有給休暇?

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平成22年4月から、労働基準法が改正され、時間外労働を減らしていこうという動きがあります。


その中の一つに


「割増賃金の支払に代えた有給休暇の仕組み」


があります。



要件として、労使協定の締結があります。


それで、その仕組みですが、1ヶ月に60時間を超える時間外労働を行った労働者に対して適用されます。


この改正による引上分、つまり、2割5分から5割に引上げられていますが、その差となる2割5分に相当する割増賃金の支払に代えて有給休暇を付与できるというものです。


もし、その労働者が有給を取得しなかった場合、改正後の5割の割増賃金を支払う必要があります。



たとえば、時間外労働を76時間行った場合、60時間を超えた分についての割増賃金が5割となります。


つまり、16時間分ですね。


そして、その16時間分の割増賃金は


16時間 × (従来の割増率0.25 + 改正後の引上分の割増率0.25)


となっています。


そのうち、従来の0.25は割増賃金として支払わなければなりません。


でも、労使協定を結べば、改正後の引上分の0.25は、有給休暇の取得とできます。


その計算式は


「16時間 × 0.25 = 4時間分」


という形になります。


言葉にすると


「60時間を超える部分の時間外労働時間 × 改正後の引上分の割増率」


ということです。



労働者によっては、お金はいらないから時間が欲しいという方もいます。


時間単位の有給休暇となるものの、労働者にとって選択の幅が少し大きくなりますね。