yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!

ツイッターで呟いていた勢いで、クラウド・ニュースを勝手に解説するブログ
です。あくまで、勝手な自前の解説なので正確な事は、自分で調べてくださいなw

※コメントは、twitterで受け付けてますので、そちらでお願いします。m(_ _)m


テーマ:
企業に分散する生データを漏れなく活用
クラウド型のデータウェアハウス技術で新機軸を打ち出すグリーンプラム


http://www.atmarkit.co.jp/news/201004/27/greenplum.html

2010/04/27 @ITの記事

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、オープンソース技術を基盤としたDWHソフトウェアを開発する米グリーンプラムは、大量データを高速に分析できる新バージョンとなる「Greenplum Database 4.0」を発表。それには、各サーバごとにディスクを用意してクエリやデータロードの並列処理を実現するアーキテクチャ「シェアード・ナッシング」に加えて、Googleが考案する分散処理アーキテクチャ「Map Reduce」を採用しましたよってのと、更に満を持して、クラウドベースのDWH製品「Greenplum Chorus」を同時発売しまっせってな内容。

「米国グリーンプラム」のHP
※英語版ですので、翻訳機能付きブラウザで内容を見る事が出来ます。

http://www.greenplum.com/

「Greenplum Database 4.0」のページ
※英語版ですので、翻訳機能付きブラウザで内容を見る事が出来ます。
 ↓
http://www.greenplum.com/products/greenplum-database/

「Greenplum Chorus(コーラス)」のページ
※英語版ですので、翻訳機能付きブラウザで内容を見る事が出来ます。
 ↓
http://www.greenplum.com/products/chorus/

BIとかDWHなどIT用語が出てきますので予備知識として、以下に再掲載します。

「BI/Business Intelligence(ビジネス インテリジェンス)」って何?っ方は、以下参照
 ↓
http://e-words.jp/w/BI.html

「DWH/Data WareHouse(データウェアハウス)」って何?っ方は、以下参照
 ↓
http://e-words.jp/w/DWH.html

「データマート」って何?っ方は、以下参照
 ↓
http://e-words.jp/w/E38387E383BCE382BFE3839EE383BCE38388.html

「シェアード・ナッシング/Shared nothing」って何?って方は、以下参照
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/Shared_nothing%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%82%AD%E3%83%86%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A3

「Map Reduce/マップリデュース」って何?って方は、以下参照
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/MapReduce

昨今、IT用語で良く聞かれる「BI」や「DWH」とは何なのかと言うことをリンク先から抜粋いたしますと…

「BIとは、業務システムなどから蓄積される企業内の膨大なデータを、蓄積・分析・加工して、企業の意思決定に活用しようとする手法。」

「DWHとは、時系列に蓄積された大量の業務データの中から、各項目間の関連性を分析するシステム。」

とあります。
BI関連では、先のブログで世界ERPパッケージ販売大手のSAPが、富士通と連携してSaaS化を行い日本企業にあったものを開発すると取り上げましたが、BIの根幹になるものは、「企業に眠る膨大なデータの活用や分析」がベースになります。
各種の業務システムに蓄積された膨大なデータを、いかに効率的に、蓄積して・分析し、各種企業にあった切り口で加工して、経営者や各階層の意思決定に役に立てようという手法がBIです。
そのBIの更に、下地になるシステムをDWH(データウェアハウス)とも言い、その蓄積されたデータの中から各項目の関連性を分析を行うことを主とします。

昨今、この蓄積されたデータをビジネスの意思決定に役立てようというという機運が、さらに高まりを見せ始めている。
当然この様な、業務データを随時蓄積し、企業の切り口(ニーズ)で、膨大なデータを分析するとなるとその仕組みは、かなりボトルネックになってきます。且つ、データの蓄積も問題ですが、その前にデータの任意の取得と分析をやっていくには、今までの手法では時間がかかっていました。
また、記事のように以下の記述があります。

「情報活用に関する技術や製品の開発が進められているが、増え続けるデータを保管するためのストレージの運用コストや、データを分析するために企業内のさまざまなシステムから情報を抽出し連携させる作業の煩雑さなどが、多くの企業において情報活用ツール導入の足かせとなっている。」

そこで、米国の「グリーンプラム社」が、オープンソース技術を基盤にしたDWHソストを開発し、様々な手法を取り込み処理の高速化を実現した訳ですが、その際今回の、同社のDWHソフト製品「Greenplum Database」では、各サーバごとにディスクを用意してクエリやデータロードの並列処理を実現するアーキテクチャ「シェアード・ナッシング」やGoogleが考案する分散処理アーキテクチャ「Map Reduce」を採用し、従来のRDB以上の検索と分析処理能力を作り出すことに成功している。


今回の最新バージョン「Greenplum Database 4.0」では、以下の機能も追加されている。

「ワークロード管理においてユーザーに応じて動的にクエリに優先順位を与える機能を追加したほか、データベースのハードディスク部分などに不具合が生じても、即座に原因を判断して自己回復する機能などを強化した。」

とあり、更に高機能性が増して来ている。

このDWHソフトも基本は、パッケージ販売であるのだが、ここでもクラウド・コンピューティングの波は確実に押し寄せているようで、クラウドベースのDWH製品「Greenplum Chorus」が満を持して発表された。

2009年6月に同社が提唱したプログラム「Enterprise Data Cloud(EDC)」のコンセプトの元、「Greenplum Chorus」は具現化されているクラウド型のデータウェアハウス技術とも言える。
では、EDCとは何かと言うと、以下の様に記載されている。

「EDCは、クラウド技術を用いて物理的に分散しているDWHやデータマートを論理的に1つのプラットフォームにまとめようとするコンセプトで、それを具現化したのがChorusである。」

要は、DWHやデータマートの構造は、物理的に分散管理されているが、それを論理的にまとめるコンセプトを具現化したのが「Greenplum Chorus」と言うことらしい。
この「Greenplum Chorus」の具体的な、機能となると以下の様に記載がある。

「プロビジョニングの自動化、データの仮想化、データコラボレーションといった機能を持ち、DWHやデータマートとして企業内に分散するデータを統合するプラットフォーム」

とあり、プロビジョニングの自動化やデータの仮想化などを備えていると言うことである。

「プロビジョニング」って何?って方は、以下参照
 ↓
http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/provisioning.html

これらのプラットフォームに各種機能が統合される「Greenplum Chorus」に対して、以下のエンタープライズDWH(EDW)を併用することで、これまでEDWでのデメリット補えるようになったと記事にはあり、

「EDWやデータマート、企業の各システムに分散するすべてのデータを収集、分析できる」

ようになるという。

そもそものEDWのデメリットは、以下の点にあったという。

「EDWは財務情報などガバナンスを効かせなければならないデータを扱うことが多いため、より深く掘り下げた、あるいは包括的な分析をする際にはEDW以外のデータにアクセスする必要があった。また、EDWに取り込まれるデータは生データではなく統合されたデータであること、ビジネス傾向を見るような長期的なデータではなく短期的なデータであることなどから、柔軟なデータ分析が難しいとされていた。」

が、上記の「Greenplum Chorus」の併用で改善が見込めるようになるという。

「EDWを導入する企業に調査をしたところ、企業にあるデータのわずか10%しかEDWで扱われていなかった。裏を返せば、そのほか90%のデータが(Excelなどの)スプレッドシートや個人PCなどに存在していたのである。こうした従来からの問題に対処するのがChorusだ」(バッジ氏)

とあるように、企業にあるデータを10%でしかEDWとして、活用しておらすその市場は、90%上同社ではあると見込んでいるようで、実際、「BI」の高まりとともにEDW導入の機運が起こっていると見ているようだ。
その鍵になると見ているのが、「Greenplum Chorus」となるようだ。

Chorusを設計するうえで具体的には、次の4つのポイントに重点を置いたという。
※以下、記事から(1)~(4)を抜粋

(1) セキュリティの確保。
  ---ユーザーの権限を細かく設定し、誰が社内データにアクセスできるか、公開できるかなどを具体的に管理する仕組みを構築。

(2) 異なる部門や事業所の拠点が遠く離れていても、Chorusにある同じデータを介してコラボレーションを行う。

(3) どのようにデータをクラウドの中で整合性、一貫性を持って管理していくかに注力。

(4) カリフォルニア大学で研究開発が進められている「MAD(Magnetic、Agile、Deep)」という次世代データ分析技術を採用。
  ---これまでは各種EDWに合致した形式でデータを投入する必要があるため、分析に使うのは生データではなく制御されたデータになっていた。
  ---MADを活用することで企業に散在するすべての生データを引っ張り出し、自由度を持った分析が可能となる。


で、米国の「グリーンプラム社」の製品としての「Greenplum Chorus」の具体的な使用で「なぜ顧客はサービスを解約したのか」と言う統計的情報を得る為に、「Greenplum Chorus」の使用法が記載されている。
現時点でのドイツテレコムの子会社で、モバイル通信サービスを提供するT-Mobileで導入事例が記載されている。

「同社は以前より100テラバイトの容量を持つ米テラデータのEDWを活用して事業報告書や財務指標レポートのためのデータを生成していたが、同社の事業において重要なデータ指標となるユーザー解約率の細かな分析はEDWでは適さなかった。」

要するに、膨大な100テラバイトに及ぶ蓄積データを「米テラデータのEDW」にて、財務指標レポートなどをデータから作成していたが、どうも上手くユーザ解約の分析は同社では出来なかったようである。

「そこで、EDWを補完する形でグリーンプラムのデータベースおよびChorusを導入し、社内のさまざまなシステムに散らばる顧客データやユーザーの明細書などを集約、分析した。その結果、2週間で「SNSでの接続性に問題があること」が解約率の最たる理由であることが明らかになった。」

EDWの膨大なデータを「グリーンプラムのデータベースおよびChorus」に切り替えて、分散されていたシステムデータを集約して、分析を行ったところ、同社に適合しうる分析データとして「SNSでの接続性に問題があること」が解約率の最たる理由であることが明らかになった。」とある。
分散していた情報を集約し、解析分析することが、「米テラデータのEDW」より、機動的に成果を出せたという。

そこで、米グリーンプラム アジア太平洋地域 副社長およびゼネラルマネジャーのキース・バッジ氏は、以下の様にコメントしている。

「T-Mobileは、既存のEDWに加えて、分析のインフラとしてグリーンプラムのデータベースおよびクラウドサービスのChorusを抱き合わせることで、高度なデータ活用を実現した。また、テラデータのEDWに比べてグリーンプラムのEDCは10倍のデータ容量に当たる1ペタバイトをサポートするため、大量のデータを処理できるようになったのだ」(バッジ氏)

注目すべきは、「テラデータのEDWに比べてグリーンプラムのEDCは10倍のデータ容量に当たる1ペタバイトをサポートするため、大量のデータを処理できるようになった」であり、分散されていた情報を集約して、分散型並列処理にて大量にこなすことで、比較的短時間で行えるようになったと言うことである。その中核になっているのが、クラウドベースのDWH製品「Greenplum Chorus」であるということに成る。

バッジ氏によると、このクラウドベースのDWH製品「Greenplum Chorus」の販売戦略としては、まずは大企業の一部門などでトライアル版の普及が進み、アジア市場を視界に入れた状態で導入企業を増やす方向だという。

「アジアの多くの企業は大規模なデータを社内のあちこちに分散させており、情報活用がなされていない。販路拡大の見込みは十分ある」

とバッチ氏は今後の見込みを見ているよう。また、

「DWHの競合他社と比べて製品の価格帯が低いというのもアジア市場において強みになっているという。」

現在、日本企業では、BIの普及率は大企業の一部では進んでいるであろうが、まだまだ浸透度は浅いと思われる。
そう言う面では、今後の展開次第と言うか、「米国グリーンプラム」の戦略次第では、このBIとDWH、データマートの分野では、クラウド・コンピューティングと相まって、波乱含みになっていく可能性が非常に高い。
従来のRDB型のデータ分析ではないアプローチで「米国グリーンプラム」の製品は、日本企業に展開を掛けてくるので、システム構成や従来の開発とはやや異なる見方が必要になってくるかもしれない。

このDWH関連の蓄積・分析・解析などの処理では、クラウド・コンピューティングの分散処理は欠かせないものであり、プロビジョニングの自動化機能などその時々に合わせた仕組みを可動的に出来るようにしておかないとこの先のビジネスとしては、成り立たないのかも知れない。

最後にバッチ氏は、同社のイノベーション後の立ち位置についてコメントしている。

「これまでグリーンプラムは、価格パフォーマンスの高いDWHベンダとして顧客から支持を得てきた。今後はこれに加えて、新しい技術開発で注目を集めるイノベーションリーダーとして地位を確立していきたい」(バッジ氏)

果たして、日本ベンダー企業は、この様に次々に現れる新技術を生み出すようなチャレンジ精神を持って、具現化できるのか?
今後の黒船の如き、来襲に向けて対抗しうる何かで対抗できるのか考えないといけないのではないだろうか?

どこどこの海外製品は出来ていないとか、甘い考えで現実を見ないのは、愚の骨頂でしかないのではないだろうか?
AD
いいね!した人

テーマ:
「これで作ればGoogleで上位に入るCMS」をSaaSでも

http://www.atmarkit.co.jp/news/201004/27/xi.html

4月27日19時51分配信 @ITの記事

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、「CMS(コンテンツマネジメントシステム)の開発・販売を手掛けるジゾンは4月27日、同社の企業向けCMS製品「HeartCore」のラインナップを拡充」し、「同等の機能をSaaSで提供する「HeartCore ホスティングEdition」を2011年にラインナップに加え」ますよって内容

「ジゾン」のHP
 ↓
http://www.xyxon.co.jp/

「HeartCore」についてのプレスリリース
 ↓
http://www.xyxon.co.jp/file.jsp?id=2931&version=verB

「「HeartCore」は英国のベンダ、アズブル(Asbru)社が開発した製品で、2002年から「Asbru Web Content Management(以下、WCM)」という名称で販売されている。」

とあり、元は英国ベンダーの製品らしい、

「アズブル(Asbru)社」のHP
※全て英文なので、翻訳機能を持っているブラウザで見てください。
 ↓
http://www.asbrusoft.com/

それを2005年に「CMSベンダのエグザクソンが日本向けにローカライズし、「HeartCore」の名称で提供」とある。

「2009年6月設立のジゾンは、このエグザクソンから「HeartCore」の販売権を取得。」

とある。

「ローカライズ」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/E383ADE383BCE382ABE383A9E382A4E382BA.html

そのジゾンが販売権を獲得した先のエグザクソンを完全子会社化して、サポート専任とし、販売戦略を一手に担う事となったと記事にある。
販売戦略を集中すつ事で、国内でのCRM市場を一気に推し進め、先行するセールスフォースなどを追撃する体制になっていると思われる。
ジゾン代表取締役社長 神野純孝氏は次のように解説。

「HeartCoreはWCMの単なるローカライズ版ではなく、日本企業のニーズを汲み取り、各種機能を追加した“英国生まれ、日本育ち”というべき製品だ。ベースとなったWCMは、NASAをはじめシーメンス、ボーイングなど、グローバルでは2800社が導入。国内ではカシオ、日立製作所、読売新聞など、100社に採用されており、すでに優れた実績を挙げている。この導入効果を今後、中小企業も含めたより多くの企業に提案していきたい」

要は、元になった英国製品WCMのローカライズ版ではなく、日本企業のニーズにあった、商品であると述べている、
また、元になったWCMも世界大手企業に導入されていたりしており、2800社が導入してるとある。
国内でも各大手企業も同社の「HeartCore」を導入しているようで、100社が採用されていると言う。
※ただ、全体と言うのではなく一部部署かもしれないが。

HeartCoreは、以下、4つを基本機能としている。

(1) Webコンテンツの編集・管理などを行う「コンテンツ管理機能」
(2) ショッピングカート機能など、Eコマース運営に必要な機能をまとめた「コマース機能」
(3) ブログやSNS、Twitter運営に必要な機能をそろえた「コミュニティ機能」
(4) アクセス統計分析やSEO対策などの機能を持つ「マーケティング機能」


それぞれの機能もかなり充実しており、非常にCRMとしては、魅力的な製品である事は確かなようだ。

また、同社の「HeartCore」には、3つの特徴があるのも非常に注目すべきものである。

「1つは“Microsoft Officeの感覚でコンテンツ編集ができる”使い勝手の良さだ。Webブラウザで表示されるHeartCoreの編集画面に、WordやExcelなどOffice製品で作った情報を取り込み、自在に加工できるという。」

通常、HPを作るには、HP作成ツールの操作やHTMLやCSSなどの知識が必要である。
そのために、ややHP作成に二の足を踏み、ホスティングやドメインを取得したのは、いいがなかなかHPを作成しないとか、HPを外注で依頼するなどがある。当然、外注になると時間も費用も掛かり、馬鹿にならない。
そんなやや敷居の高い、HP作成をWordやExcelで作ったものを取り込んで、自在に加工できると言う機能は、非常に一般受けし易いのではないかと思う。実際、ちょっとしたHPを作るのに何時間も掛けて作るより、手馴れたWordやExcelで作って、取り込みWeb公開する簡単な利点は大きなポイントである。

「2つ目は「全自動SEO機能」。HeartCoreで作成したWebサイトは「何もしなくても、自動的にSEO対策がなされ、どんなキーワードでも、Yahoo!やGoogleといった検索サイトの30位以内に高確率で入る」という。」

今、Webサイト作成後に必要不可欠となっているのが、SEO対策と言うのがある。
これが全自動で出来るのは、非常に嬉しい。
どうしても当該機能は、これも外注せずにいられないもので、対策内容も様々で素人には解り難い。
それを有名検索サイトで上位30位以内に入るようにしてくれるというのだから同社のCRMが持つ、機能はポイントが高い。

「SEO」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/SEO.html

「 3つ目はユーザーが最初に到達するページを最適化する「LPO(Landing Page Optimization)機能」だ。例えば一般消費者が「メーカー名」と「製品名」の2つのキーワードで検索した際、検索結果としてメーカーサイトのトップページのURLが表示されることがある。しかしこの機能を使えば、その検索結果をクリックしても、トップページではなく、その製品の紹介ページを最初に表示させることができる。」

これも便利機能であり、Webサイト構築して、顧客誘導で非常な便利な機能である。
マーケティングを行う場合、どのように対応していくのか非常に重要なことは、顧客誘導であるので同機能は、Webサイト運用では重要なものであるとも言える。

「LPO」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/LPO.html

このように同社のCRM「HeartCore」は、有効な機能が実装されておりなかなか魅力的な製品となっている。
また、外国製品のローカライズだけではない日本企業ニーズまで包含したものという事なので、その動向もしくは戦略次第では、セールスフォース独走状態のCRM市場に何かしらの変動を与えるかもしれない。

ただ、SaaS展開は、もう少し後のようで、2011年とあるので、ちょっと出遅れ感が否めない。

「今後はクラウド化のトレンドに対応して、「HeartCore ホスティングEdition」を2011年度から提供開始。HeartCoreと同じ機能をSaaSでも提供する。」

また、販売戦略では以下の様に他との競合部分も多く、市場攻略が今後、どうするのかがポイントになってくるかとも思う。

「「すでにホスティングサービスやSaaS事業を展開しており、そこにCMSサービスも加えたいと考えているISP(インターネット・サービス・プロバイダ)」や、グループ各社の情報インフラを一元管理している大企業などを想定しているという。」

ただ、CRM市場の見解が以下の様に述べられているのは、非常に興味深い。

「確かに現在、飛び抜けた製品はほとんどない。加えて、CMS利用企業の9割が手組みシステムを使っており、残り10%のシェアを多数のベンダで食い合っている状況だ。しかしWebサイトが企業にとって重要な意味を持つようになった現在、Webサイトのきめ細かな管理・運営や、CMSに対するニーズは確実に高まり続けている。言ってみれば、現在はERPの黎明期と似ているのではないか。すなわち、パッケージ製品市場の規模は今後確実に拡大すると見込んでおり、その中で優位性を発揮していく」

要するに、CRM市場と言ってもまだ、CRM導入の全体10%に過ぎず、それを各社が奪い合ってる状況であり、9割近くが自前サーバと手組みシステムであると言う訳だが、その多くの手組みシステム市場も、そのうちWebサイトの普及と相俟って、SaaS市場に移行していくだろうという事である。
ただ、最後に、ERP黎明期と同じで同社は、パッケージ製品市場としてCRMまだ捉えていると考えられ、SaaSへの軸足を順次、移動というわけでもなさそうだ。

とは言え、このようにパッケージ製品販売を主体としているベンダー企業においてもSaaSを確実に意識しておかなくてはならない時代だという事なのだろう。実際、セールスフォースを既にCRM市場で1位を獲得しており、その販売実績とビジネスモデルは、ほとんど固まっているといえるだろう。

同社の社長は、以下の様に述べている。

「現在、HeartCoreは国内CMS市場の中で約2割のシェアを獲得している。」

さて、このシェア獲得約2割とあるが、SaaSへの展開が鍵を握ると思うのだが、パッケージ販売との社内でのバッティングもあり、スムーズに販売できるのか、社内でのコンセンサスは素早く得られるのかが、焦点でもある。

従来のパッケージ販売メーカーは、そのようなジレンマに陥っている傾向にあ今あるのかも知れない。
イノベーションのジレンマ」と言う言葉があるが、いかに素早く、同業界のビジネスモデルの流動性を見極められるかが、大きなポイントになると思われる今、クラウド・コンピューティングとの接点は、どこも無視できない状況にあるのだろう。

IT開発者は、その流れをしっかりとアンテナを立て情報を収集しておかないと(何度も言うが)、いけない時代になっている。
AD
いいね!した人

テーマ:
ウイングアークが帳票サービス新版 クラウド対応も急ぐ

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1004/26/news075.html

2010年04月26日 21時30分 [藤村能光,ITmedia]の記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、「ウイングアーク テクノロジーズは4月26日に記者会見を開き、帳票サービスの最新版「Super Visual Formade(SVF) バージョン9」の提供を7~8月に開始すると発表」とあり、同サービスのクラウド化も進めまっせとの内容。

「ウイングアーク テクノロジーズ」のHP
 ↓
http://www.wingarc.com/

「Super Visual Formade(SVF)」の紹介ページ
 ↓
http://www.wingarc.com/product/svf/

「SVFの概要」などの紹介ページ
 ↓
http://www.wingarc.com/product/svf/outline/about.html

上記のSVFとは、何なのかと言うことなのですが、「帳票出力基盤」と言えますが、同ページぁらの概要から抜粋致しますと以下のようです。

「企業システムの業務アプリケーション開発を効率化するために、帳票システムの分野で、これまでのスクラッチによるシステム開発によらず、ソフトウエア部品による「繋ぐ・組み合わせる」手法によって、短期構築・早期サービスイン、さらにシステム基盤の上で一元的な帳票運用を永続的に続けられる基盤ソリューションをご提供しています。」

概要から読み取ると帳票出力用の基盤となります。
そのSVFは、多くのERPに採用されており、財務諸表、管理会計帳票の出力などに採用されているものです。
今回、ウイングアーク テクノロジーズは、そのSVFに「Webによる帳票運用を簡単にする機能を追加」したバージョン9の販売発表を行ったのですが、ここで注目すべきは、この帳票基盤であるSVFもクラウド対応を視野に入れたSaaSの開発を公式に述べたところでしょう。

「SVFのクラウド対応も進めていく。サービス基盤に米Amazon Web Servicesの「Amazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)」を採用し、EC2の仮想サーバ上で動作させたSVFから、基幹系システムの帳票を印刷するサービスなどを開発している。クラウド化の進ちょくは「30~40%」(営業統括本部 SVF戦略室 谷口功室長)であり、「帳票をクラウド上で運用できる可能性が出てきた」という。」

ERPの財務会計処理でボトルネックになってくるのは、実は、膨大な量データ集計後のの帳票出力である。
これは、非常にサーバに負荷を掛けてしまうため、良く使われるのは深夜によるバッチ処理を実行させ、帳票出力(PDF化)を行い、通常の昼間の業務と重複しないように時間をずらしたりする。
ただ、それではどうしても自前のサーバの能力に限界があり、極稀に深夜では帳票出力が終らないなどもままある時もあるようです。

それを米Amazon Web Servicesの「Amazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)」を採用して、自前サーバの負荷を分散させることにより、高速で帳票が出力出来ると言うならば、非常にその使い勝手は相当よくなる。

出力のレイテンシ(遅延)は、ある程度見込むとしても、AmazonEC2の負荷分散処理の設定を従量制で行えば、料金的にも自前サーバを持つより、高速で処理を完了できるのではなかろうか。
開発の進捗としてまだ30~40%と言うことなので、直ぐにSaaS版の発売は無いだろうが、ついに帳票基盤においてもクラウドの波はやってきたと見るべきだと思う。

「レイテンシ」とは何?って方は、以下参照。
 ↓
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%86%E3%83%B3%E3%82%B7


そもそもSVFは、連携通信にXML形式のものを採用しているので、XML-PRC形式でデータを送り、期日までに帳票として生成してくれたら言い訳であるからバッチ処理をもAmazonEC2と組み合わせる事で業務も効率化が期待できる。

ただ、現在のSaaSの売上高にも言及しており、

「ウイングアーク テクノロジーズでは約3年前からSaaS(サービスとしてのソフトウェア)事業にも取り組んでいる。内野弘幸社長は「売り上げ全体で見ると1%に満たない」と話す」

と言う。ただ、興味深いのが以下のコメントである。

「SVFのサーバの切り替え期間は7~8年。この時期に企業のクラウド(サービス)への乗り換えが進む」

要は、SVFのサーバ切り替え後に、順次、クラウドサービスに乗換えが進むと判断しているのである。

「1万6000社(2月現在)に上るSVFの採用企業に「選択肢を提供する」目的で、クラウド化を急ぐ。クラウドサービスの提供は2010年度内を予定している。」

とあるように、1万以上の企業がSVFを帳票出力基盤として採用しており、今後、自前所有のパッケージとクラウドサービスの両建てで戦略を立てることとなりそうだ。
結局、パッケージ販売で進めていた当社の帳票システム販売でも、クラウド・コンピューティングの加速度は無視し得ないと言うことだろう。

実際、バッチ処理系の集中的な処理に関しては、米国ではAmazonEC2などを使い、負荷分散を行い、時間短縮とコスト削減をすることが多くなっていると言う。その様な面からもこのSVFのSaaS開発の動きは注目に値するもので、他の帳票基盤のパッケージも順次、SaaS開発に参入していくだろうと考えられる。

ERPパッケージ開発者もクラウド・コンピューティングの利用と言う視点で、今後は無視できない点になることは確かのようだ。
AD
いいね!した人

テーマ:
日本HP、「クラウド時代のIT運用管理」について説明会
クラウド化の不安を払拭、「収益向上に向けて“決断”を

http://www.atmarkit.co.jp/news/201004/23/hp.html

2010/04/23 @ITの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、日本ヒューレット・パッカードがクラウド時代のIT運用管理の支援体制について説明会で同社のクラウド支援サービス体制にて、「クラウド化のライフサイクル全体を包括的に支援し、エンドユーザーの満足度、企業の収益向上を後押しする」とアピールした内容

「日本ヒューレット・パッカード」のHP
 ↓
http://www8.hp.com/jp/ja/home.html

記事の「クラウドに対する関心はあるが、導入には踏み切れない……」にもあるように日本企業の多くは、クラウド・コンピューティングの検討段階であると言う感じだろう。
日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)が4月9日に発表した「企業IT動向調査2010」によると以下の調査結果になっているようだ。

○「SaaSまたはパブリッククラウドに対する見解」として、回答した企業は、統計として以下の通り。
(一部上場企業1026社のIT部門長、953社の経営企画部門に調査)

・「利用している」・・・・・・・・・10%
・「検討中」・・・・・・・・・・・・・・30%
・「利用予定なし」・・・・・・・・52%


調査結果としてみると、導入の方針として全体の統計で40%の市場が見込めると言うことにもなるが、逆に言うと、まだ、57%もの市場が背後にあると言うことである。
この40%を少ないと見るか、多いと見るかは様々あるが、「利用予定なし」の57%の意見としては、懸念事項として以下の内容が挙げられているようだ。

「コスト削減の実現可能性や、システムのセキュリティ、可用性などを挙げる声が目立った」

ただ、どうしてもそのリスクより、実際はメリットの方がややクラウド・コンピューティングには目に付くと言うのが、今の渦巻く環境でもあるようで、以下の様に記事にはある。

「クラウドサービスの調達・運用保守の手間とコスト削減に対する期待は強く、“関心を持ちながらも、すぐには踏み切れない”状況が見て取れた。」

オンプレミス開発に見られる調達・運用保守のコストは、今の時勢的流れからすると削減はされるが、景気が回復しようがしまいめいが、削減される傾向であることは間違いなく、その上でのコスト削減としてのクラウド・コンピューティングのメリットは、何だかんだと言ってもあるだろう。
しかし、どうしても心理的要素そしての「システムのセキュリティ、可用性など」と、実際の「可用性」や「実現可能性」の懸念は払拭は難しい。
故に、導入に踏み切れない側面があると言うことだろう。

「可用性」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/E58FAFE794A8E680A7.html

その様な、取り組みたいが不安要素が高い状況で米ヒューレット・パッカード カンパニー アジアパシフィック&ジャパンのブライアン・スプリング(Brian Spring)氏は、以下の様に会見で述べている。

「クラウド化実現の第一歩として「まずは現状把握が不可欠だ」と解説」

「現状把握が不可欠」とあるが、これはどのようなビジネスだろうと無視し得ない内容であるといえる。
では、クラウド・コンピューティングを導入する上での「現状把握」とは、何だろうかとなるが、そこは記事に以下の様にある。

「現在、企業のIT部門は、ユーザー部門に必要なサービスを提供する“サービスプロバイダ”に変わりつつある。よって、CIOはビジネス上の目標と予算を見据えて、パブリック/プライベートクラウド、あるいはホスティングサービスをどのサービスに適用するのか、どんなシステム構成にすれば予算内で確実に成果につなげられるのか、“最適なサービスポートフォリオ”を考えなければならない。そのためには、現在、社内にはどんなIT資産があり、どう使われているのか――まずIT資産の棚卸しを行うことが前提条件となる」

今、企業のIT部門は、他の部門の必要なサービスを提供する”サービスプロバイダ”的なものに変貌していると述べており、CIO(最高情報責任者/Chief Information Officer)は、目標と予算を勘案して、パブリック/プライベートなどのサービスをどうビジネスとして、IT部門のみならず、他の部門の関連も見据えて適用できるのかを判断する必要がる。
そこで、CIOが考えねばならないのは、“最適なサービスポートフォリオ”をどうするかである。
そのサービスポートフォリオは、勘でやったところでどうにもなるものではなく、具体的な数値として今の現状を算出することが重要となる。
例えば、記事にあるように「現在、社内にはどんなIT資産があり、どう使われているのか」であり、「まずIT資産の棚卸しを行うことが前提条件」であると言うことになる。

このIT資産の棚卸となるとどうしても、IT部門の思惑や自社の思惑が入り込みやや正確性に掛ける場合がある。
まして、勘でやれるものでもなく、財務計算として叩き出した数字とは、違うものも実態としてはあったりするので、意外に厄介である。
そこで、日本ヒューレット・パッカードとして、以下の事を提案している。

「ビジネスゴールをにらみながら、既存資産の現状維持・合理化・廃棄のいずれかを選んで整理するとともに、どんなクラウドサービスを活用するか検討するといった「“現状とゴールの両方を見据えたアプローチ”が重要だ」という。」

ビジネス的に何をゴールとするのかをちゃんと見据えた上で、既存資産の現状維持・合理化・破棄など資産の整理を進め、その際にどのようなクラウドサービスを活用するなどの手順を踏む必要があると言うことである。
このビジネスゴールをしっかりと理解した上で、現状を分析し、既存資産などの整理を行い、サービスの追加を考えていく。
まぁ、所謂、ビジネス展開の基本中の基本をIT関連のビジネス展開にも適用するのは当たり前ですよね。って事でしょう。

特に、クラウドサービス導入時には、「実現可能性」が懸念事項に絡んでくる訳だから無視し得ない考慮となる。
それを、日本ヒューレット・パッカードは提案しているのだが、それだけではなく以下にも記事にはある。

「コスト管理についても、「コストとビジネスの要件に応じてクラウドサービスをどのタイミングで導入するのか――そもそも利用しない、利用していても元に戻すといった選択肢も含めて、常にコストとサービスレベルを秤に掛けながら、最適なクラウド活用の在り方を考えるべきだ」と解説した。」

実現可能性には、常にコストも考えてやるべきで、コスト管理を十分に付けてやることが重要だとも述べている。
CIOの判断事項としてそう考えると、そう簡単なものではないことは、既存資産の有用性と整理などを現状を踏まえ正確に捉えてやるのは、一企業的には難しいのは用意に察しがつくし、出来ないなら相当、危険な綱渡りをクラウド導入でやっている事になる。

そこで、記事には「クラウド化を包括的に支援」とあるようにHPでは、「欧米でのクラウド先行企業の導入事例を通じて、それらの課題にフォーカスしている」と記載されている。

具体的には、以下のクラウド活用の3つのポイントを上げている。

・ビジネスに最適なサービスを迅速かつ安定的に供給するシステムの「弾力性」確保
・予算の範囲内で流動的なビジネスニーズに確実に対応する「コスト管理」
・クラウドサービスのセキュリティ対策や作業ミス防止などに配慮する「リスク低減」


それらの実現を支援する3つのサービスをHPは既に用意しているとあり、1つは運用管理を支援するソフトウェア製品群とある。
主に以下のクラウド環境を効率的に支える各種運用管理製品群を提供していもの。

・ 物理/仮想の混在した複雑なシステム構成を可視化し、一元管理を可能とする「HP Operations Manager software」
・ 仮想サーバのプロビジョニングなど定型作業を自動化する“ランブック・オートメーション機能”を持つ「HP Operations Orchestration software 7.60」
・ 仮想サーバの配備や移動を行っても自動的に構成情報を更新できる構成管理データベース「HP universal CMDB software」など


また、クラウドサービスの安全性、稼働状況、パフォーマンスなどを確認して、安全を確認するSaaS型サービス「HP Cloud Assure」」も提供していると言う。

「ランブック・オートメーション」とは。。

※手作業によって行われているシステムやネットワークの運用オペレーションをワークフロー化し、ワークフローの実行・管理・レポートを自動化することにより、運用効率を高める技術及びその仕組みの事。

その他にもクラウド化のためのコンサルティングサービスの提供を開始し、

「「クラウドコンピューティング」という言葉の定義の確認から、クラウド化の実現に向けたインフラ設計/構築計画の策定まで、包括的に支援する6つのメニューを用意した。」

とある。
※これについては、ブログでも前回紹介した内容。

このように、企業がクラウド・コンピューティングを導入する際の障壁をHPは取り除く為に、機器だけの性能だけではなく、多くの企業が持っている懸念事項である「現実可能性」「可用性」「安全性(セキュリティの確保)」などを払拭するサービスをツールをもって対応していくと言うことになる。
この点では、HPの非常にコンサル的側面での導入やビジネスゴールに向う方針などを的確に良く表していると見ることが出来るのではないだろうか。

また、スプリング氏は上記、HPの各種クラウド導入の支援サービスについて以下の様に述べている。

「「弊社ではクラウド化のためのロードマップ策定や財務戦略から、クラウドサービスの機能・パフォーマンス検証サービス、そして実稼働を担うソフトウェア製品群まで、クラウド活用のライフサイクル全体を網羅的に支援している。この点が弊社サービスの大きな特徴であり、(ソフトウェア製品にはライバルも存在するが)、他社との差別化ポイントでもある」と指摘」

『クラウド活用のライフサイクル全体を網羅的に支援』と言うところが、HPの差別しうるポイントと言っていいかもしれない。
現状把握に始まるコンサル業務から始まり、クラウドサービス(※当然、これに拘らないサービスも視野に入れた方針で)などの選定などなど一般企業では、解っていてもし難いIT側面ならではのサービスをやっている点が重要であると言える。
また、以下のようにも記事では記載されている。

「特に、ユーザー部門あるいは最終顧客という「“エンドユーザーの視点”でパフォーマンスやサービスレベルを担保し、コストに配慮しながらビジネスの成果につなげる“ビジネスの観点”を軸としている点が最大の特徴だ」と解説した。」

『コストに配慮しながらビジネスの成果につなげる“ビジネスの観点”を軸』。。。
要は、ビジネスを行う上での観点は、ここであると言うことである。
これを無視しては、いけない訳で流行ゆえに導入でもなく、コストが掛からないだけではない、ビジネスとしていかに有効であるかの軸が、企業のCIOが決断せねばならない事項ゆえに、そのサポートがないのは、ある意味、IT業界では特殊な環境ともいえるのかも知れない。
先にも書いているが、経営(この場合は、ビジネス)は、勘でやる時代はとうに過ぎている。
過去の事例に囚われすぎると当然、閉塞的になり、ビジネスの中核である商品群もしくは、サービスに魅力が無くなり、収益が落ち込み企業はビジネス的に衰退する。その先は、大抵のビジネスマンならお分かりになると思う。
当然、IT関連の投資は、企業の効率化やサービス向上に直接結びつくものであり、無視できないものだから勘など非科学的な根拠がないものに振り回されるのはおかしなことである。
その、回避策としてHPは、長年培って来たノウハウをクラウドサービス展開に載せようとしているのが、記事からも良く解る。

記事の最後に以下のことが書かれてある

「日本において、多くの企業が関心を持ちながらなかなか導入に踏み切れない状況についても、「通信、金融、行政をはじめ、まずはさまざまな業態にクラウドのメリット、可能性を紹介していきたい」とコメント。そのうえで「収益や顧客満足度の向上に向けて“決断”を下せるよう、ユーザー企業のニーズに合わせてあらゆる角度から支援していく」と述べた。」

ITメーカーベンダーとして単純に機器の販売、納入、設定を行って終わりの時代は、既に終わりを告げている事を指しており、SI業者も以下の様なポイントを押さえてクラウド・コンピューティングに向かい合おうと今している。
その時代にクラウド・コンピューティングの知識を少しでも多くのIT関係者は、知る必要がある時期に来ている。
悠長にしている暇はないのである。

ある意味、IT関係業者ばかりではない、今のビジネスモデルは、常に正しいのか、様々な情報を集め、咀嚼し、自分なりの見解をしっかりと持たないと「日本人は、後から改良する能力に長けているから大丈夫」など能天気な事は言えなくなるだろう。

日本IT開発者でそのことに気付かなければ、何時かは定年前に引退を覚悟しなくてはならない時が早々にやってくると思っておいたほうがいい。
いいね!した人

テーマ:
SaaS型CRM製品の最新版「Oracle CRM On Demand R17」発表
「BI、情報管理、価格でセールスフォースに勝つ」日本オラクル

2010/04/22 @ITの記事。

<以下、私個人が勝手に解説している内容です。間違っているなら気軽にツッコミしてね。>

ザックリ書きますと、日本OracleがSaaS型CRMアプリケーションの最新版「Oracle CRM On Demand R17」を発表し、「売上予測を行うBI機能や、パートナー企業の案件情報を管理できる情報共有機能を強化したほか、ユーザーインターフェースの利便性も向上」して、先行するセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」に対して対抗しうるものを売っていきますよってな内容。

「日本オラクル」のHP
 ↓
http://www.oracle.com/lang/jp/index.html

「「Oracle CRM On Demand」のページ
 ↓
http://www.oracle.co.jp/campaign/crm/products/ondemand.html

いよいよ、日本OracleもSaaSに手を伸ばしてきましたという感じでしょうか。
前のブログでは、米国オラクルが医療業務に関して、ピンポイントでクラウド事業に参入していくだろうと書きましたが、オラクルはなぜか、ダイレクトにセールスフォースの十八番であるCRM市場に機能強化した商品を投入してきました。
以前からややOracleは、クラウド・コンピューティングには静観的立場であったのですが、どうもそのような状況ではないことがいよいよ持って見えてきたといえるかもしれません。

記事には、「SaaS前提の提案依頼が急増」とあり、以下の様に日本オラクルは述べている。

「日本オラクルによると、新規システム構築に当たって「SaaSの活用を前提に考えている企業がここ1~2年で大幅に増えた」という。」

実際の新規システム構築でSaaS活用前提の企業が増えていると述べている訳だが、これが無視し得ないほどの期間で増えているというようである。なぜならOracleと言えば、RDBではその優位性は、高価ではあるがほぼ不動であるからシステム開発市場では、安定しているはずである。
そのOracleがわざわざある意味、パッケージ販売とは間逆のSaaS市場に入ってくると言うことは、1~2年間での市場のパラダイムシフトが思ったより、急速であることを指していると思われる。

「中でもCRMについては、SaaSの手軽さも手伝って、以前までは部門ごとに単独で導入するケースが中心だったが、「最近は蓄積した情報の有効活用、ITガバナンスの徹底、コスト削減といった観点から、既存システムとのインテグレーションを重視するケースが増えつつある」(日本オラクル 常務執行役員 CRM On Demand 統括本部長 藤本寛氏)という。」

と日本オラクル 常務執行役員 CRM On Demand 統括本部長 藤本寛氏が述べているように、SaaSの手軽さとコスト削減の傾向が、更に2009年から増加していると言う現実が迫ってきたと推測することができる。
バックエンドシステムの巨艦であるOracleですら安泰な立場ではないものが、既に起こり始めていると感じたわけだ。

そこで、先行するセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」の急激な成長が、Oracleとしても無視できないものとなり、その成長に歯止め及びライバルとして名乗りを上げる形でSaaS商品を投入してきたのだろう。
とは言え、先行する「Salesforce CRM」は、その急激な成長が示すとおり、性能や機能面でも優れており、何とかして機能などの差別化を図る必要がある事となる。そうしないと、後発の商品は、なかなか占有されている市場で食らい付いて行くことは難しい。

Oracleの差別化戦略は、以下に列挙される機能に象徴されるものであるようだ。

・ユーザーの使い勝手を高める「省力化」
・データの質と鮮度を維持するとともに、さまざまな角度で分析できる「データ活用」
・パートナー企業と情報連携する「チャネル活性化」


の3つを軸に機能を強化したとある。

yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-3つのBI機能強化
※「省力化」「データ活用」「チャネル活性化」を軸にBI機能などを強化 @ITより

「省力化」については、以下の通り。

「営業スタッフが自分のスケジュールなどを入力する際、過去に入力したデータをコピーして使い回せる「レコードコピー機能」を強化し、入力の手間を大幅に削減した。顧客情報や案件情報、あるいは特定の顧客企業の商談競合会社など、見たい情報をワンクリックで一覧できる機能も確保し「クリック数の削減に努めた」。」

「データ活用」については、以下の通り。

「無償のオプション機能「Oracle CRM On Demand Sales on the Go」を用意した。ノートPCに保存したプレゼンテーション資料を使ってPC画面を見せながらのプレゼンを行うことがよくあるが、「いつ、どの顧客企業に対して、何を目的に、どのプレゼン資料を使ったのか」といった詳細な活動記録を、その場で、あるいは商談後に手軽に記録することができる。また、オンライン状態になれば、その情報をOracle CRM On Demand R17にワンクリックでアップロードできるという。」

yamasan007の勝手にクラウド・ニュース解説!-取引先の関係者の人脈などを可視化
※取引先の関係者の人脈などを可視化することもできる @ITより

「チャネル活性化」については、以下の通り。

「パートナー企業が持つ案件情報の共有機能に加え、代理店をセグメント化して適切な代理店、適切な担当者にアサインできる「代理店審査機能」や、パートナー企業の営業スタッフに向けた「教育用プログラム」、共同キャンペーンプログラムを展開するための「情報共有機能」、その結果を分析する「代理店のパフォーマンス測定機能」などを装備した。」

とある。

非常に、記事を読むとユーザー視点での連動と使い勝手に拘って、機能強化を図っているようである。
その点では、日本人好みのCRMを提供出来ているのかもしっれないので、「Salesforce CRM」との差別化に大いに貢献できるのではないだろうか。

また「ERPをはじめ、既存システムとのデータ連携も容易」と記事にあるように、既存システムとの連携も十分に考慮された仕組みを考えているようである。

「既存システムとのインテグレーションに対するニーズに応え、Ajax、Flashを使ったオープンな技術基盤を採用しているほか、カスタムオブジェクトを使って「ERPのデータをOracle CRM On Demand R17に流し込む」など、既存システムとのデータ連携もスムーズに行えるよう配慮したという。」

「バルクロード機能もポイントだ。R16では顧客データなどをデータロードする際、一度にロードできる件数は3万件が上限だったが、R17では「約100万件のデータも一度でロード可能」。これにより「データロードを小分けにして行う手間がなくなり、データメンテナンスの効率が大幅に向上する」(山瀬氏)という。」

「インテグレーション」って何?って方は、以下参照
 ↓
http://www.shinki-kaitaku.com/s07_word/a/i74.html

「Ajax」って何?って方は、以下参照。
 ↓
http://e-words.jp/w/Ajax.html

「バルクロード機能」
 ↓
大量のデータをOracleデータベースにインポートできます。バルク・ロードは、SQL*Loaderユーティリティを使用して実行。
(SQL*Loaderの詳細は、『Oracle Databaseユーティリティ』を参照してください。)


上記、記事の内容のように非常に従来の機能を更にパワーアップした形で連携機能を強化している。

・価格は1ユーザー当たり月額7989円(税込み)

藤本氏は、最近のSaaS事情として、急速に浸透しつつあり、インテグレーション需要が高まっているとあり、確実に基幹システムに組み込まれていくだろうとコメントしている。
要するに、ERPが支えていた基幹業務の一部がSaaS化していく速度は、今現在、思われている以上に早いと実感しているのだろう。

最後に、同氏は

「 最大のライバルであるセールスフォース・ドットコムの「Salesforce CRM」についても、「CRM機能は負けていない。BI機能と情報管理機能、価格競争力で勝る」」

と述べている。

この言葉の意味することは、もうセールスフォース・ドットコムを無視しておける立場ではなく、非常に強力な勢力と見ているということであり、今後のクラウド・コンピューティングの波乱含みの状況を如実に現している。

このように、ニュースだけを読むとOracleがSaaS市場に進出してきたなぁ~と見えるだけだが、その背景や裏にある思惑などを推測するとクラウド・コンピューティングは、確実にバズワード説から抜け出し、クラウドではあるが実態のあるビジネスモデルであると言うことがハッキリと見える。
クラウドに対して、悠長に身構えているIT関係者がいるならば、正直、もうそのこと事態がその方は危ないかもしれない。

既に日本大手ベンダーも挙って、クラウドに参画し、その市場の奪い合いを始めている。
それをしっかりと捕まえ、情報を正確に捉え、ビジネスモデルの流れを常に意識して、自分の立ち位置を見極め、数年後をしっかりとイメージできていないとホントに何度もブログに書くが、取り残される事を意識するべきでだと思う。
日本人は~などの甘えた考えは、さっさと捨て去ること事が肝要だ。
いいね!した人

[PR]気になるキーワード