徒然なるままに　ば～い　山元塾

２・１５日付　熊本日日新聞の記事から

熊本県民が可処分所得から貯蓄に回す割合である平均貯蓄率はこの１０年余りで九州トップから最下位に転落し、逆に消費に回す割合を示す平均消費性向は最下 位からトップに転じていることが、国・県の統計データの分析で明らかになった。貯蓄に回す余裕がなく生活費にきゅうきゅうとしている県民の台所事情が浮か び上がる。

　総務省が５年ごとに実施している全国消費実態調査結果を基に、県統計調査課が全国や九州での順位を調べた。

　熊本県の２人以上の勤労世帯の平均貯蓄率は１９９９年、１５・３％あり九州８県で１位（全国９位）だった。それが５年後の２００４年は８・３％で同４位（同３２位）、最新のデータが出た０９年は４・３％で九州最下位（同４５位）まで落ち込んだ。

　平均消費性向は９９年は７５・５％で九州８位（全国３５位）。それが０４年には８１・０％で同５位（同１６位）、０９年には８５・０％で同１位（同４位）へと急上昇した。

　背景にあるのは可処分所得の急減。９９年に月額４０万円近くあった可処分所得が０４年には３８万円台、０９年は３３万円台へと減っている。１０年間の減少率は１５・９％に上り、福岡（９・２％）、宮崎（９・３％）、鹿児島（９・４％）といった隣県よりも大きい。

　一方で熊本県民は消費自体は切り詰めてきた。毎月の消費支出は９９年の約３０万円から０９年の２８万円台へと減った。５・４％の減少率だが、可処分所得の減少率がこれを１０ポイント以上上回っており、生活費を賄うのに精一杯という苦しい懐具合がうかがえる。

　可処分所得急減の最大の要因は給与総額の低迷とみられる。県内の従業員３０人以上の事業所の１人平均月額は９９年の３３万円台から０９年の２９万円台へと１０％以上減っている。（山口和也）

（引用終わり）

まさしく、私がこのブログ・山元塾HPで皆さんに訴えてきたことが、データの上で証明された形です。

平均貯蓄率全国９位→全国４５位、平均消費性向 全国３５位→全国４位

これは完全に「嵐の前の静けさ」であり、「いつの間にかゆであがってしまった、ゆでガエル」状態です。

「我が子が楽しんでいるからそれでいい。まわりが行っている塾だからそれでいい。」
「高校・大学はどこか行ければいい。」
果たしてそれでいいのでしょうか？

ちなみに

山元塾の受験生授業料は１ヶ月１００時間指導で28,000円です

山元塾は「家計」にやさしい塾でもあるのです。

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「キュレーター」という言葉をご存知ですか？
（基本英語の多用は好ましく思っていないのです。意味が分からないからですね。）

「キュレーター」とは
もともと…博物館・美術館などの、展覧会の企画・構成・運営などをつかさどる専門職。また、一般に、管理責任者。（大辞泉）
ですが、最近では意味が転じて「情報の評価者」として使われるようです。

今回取り上げたのは、まさしく「情報の評価者」が「教育の情報にも必要」ということです。

では「キュレーター」＝「情報の評価者」の見分け方ですが、
「専門性を持ち有意義な情報を提供する」「利害関係のない」「冷静で中立色の強い」「自分で発言の責任を引き受ける」「バランス感覚を持つ」。
などの条件に当てはまるかどうかで判別できそうです。

手前味噌で申し訳ないのですが、当然私はこのブログで、「教育情報」における「キュレーター」＝「情報の評価者」を目指しています。

今回の震災で明らかになりましたが、いかに情報が氾濫していても、本当に「価値」のある「情報」は「個人の力」ではなかなか探し出せないものです。

「ウワサ」や「デマ」「偏見」でない、「集合知」を作ることがとても大切だと思います。

そこで皆さんにお願いです。

「教育情報」における「キュレーター」＝「情報の評価者」を中心にコミュニケーションを広げて、教育に有効な「集合知」を作って行きませんか？
はじめとして、このブログの存在を広めて頂ければ幸いです。

「セカンドオピニオン」としてご相談を承ることも随時受け付けております。
山元塾HPのメールアドレス宛にメールをお送り下さい。

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これは「中学への算数」「大学への数学」で優れた解説を行うことで知られる栗田哲也氏の著書です。

書評の一部を紹介します。

　本書で彼は最近教育言論界に台頭しつつある格差論議を木っ端微塵に粉砕している。なかでも最大の功績は苅谷剛彦が『大衆教育社会のゆくえ』で開陳した議論がはらむ重大な欠点を詳らかにしたことだろう。
　苅谷や小林雅之らが展開する「子どもの教育の成果は、投下する資本の額に正比例する（金をかけて塾に通わせれば東大に入れる）」式の議論の大嘘を栗田氏は 明らかにしている。子育てをした人、塾で講師をしたひとなら誰でも知っていることだが、子どもというものは塾のよしあし、親の所得の多寡に「関わらず」、 「できる生徒ははじめからでき、できない生徒ははじめからできない」ものなのだ。このあたりは養老孟司も同じことを言っている。
　現実に起きていることをつぶさに見れば「お金がないために学力格差が再生産される」のではなく「お金があっても学力格差が再生産される」のである。
　格差は昔からあったし今もある。別に小泉竹中の新自由主義的政策で格差が拡大したわけではない。ジニ係数など見方によって多様な解釈が可能である。
　そして日本における階級とは収入や財産の多寡とは必ずしも連動せず、栗田氏は金銭感覚を重視する。金遣いが荒ければアブク銭を失うのに時間はかからない。上流階級の特質を敢えて言えば、それは勤勉で禁欲的であると栗田氏は指摘する。
　ただ「日本の教育システムが官僚要請と大学教授要請を目的としておりサラリーマンは教育対象の圏外」とするのは頷けない。日本には一橋大学や神戸大学のよ うな「サラリーマンの士官学校」たる高等商業に端を発する教育機関が明治の昔から存在した。この当たりは社会適応に失敗した東大理系にありがちな思い込みの激しさ、視野の狭さを伺わせる。

評者　塩津計氏

「子どもの教育の成果は、投下する資本の額に正比例する（金をかけて塾に通わせれば東大に入れる）」式の議論の大嘘
これは、まさしく私が常々主張していることです。
身につけた「価値観」に大きく左右されます。

この点では、苅谷剛彦氏が『大衆教育社会のゆくえ』で述べている「文化的資本」のことだと思うのですが、それを「上層階級」であれば、全て「備わって」いて、それ以下の階級では「備わらない」という結論にしてしまったことは栗田哲也氏同様納得できません。
あくまでも「上層階級」で「価値観教育」に成功すればでしょうし、また「下層階級」でも「価値観教育」に成功すれば問題ないと思います。

ただ、「できない生徒ははじめからできない」ものなのだ。このあたりは養老孟司も同じことを言っている。
には違和感を覚えます。
おそらくここで言う「できない生徒」は「人の言うことを聞かない、努力しない生徒」のことを指していると思われます。
しかし、これも「価値観教育」を徹底すれば、ほとんどを解決できる問題です（でないとヤクザは更正しないから放っておけになってしまいます。）し、また、「一見できていない生徒」を「できる生徒」に押し上げるのが（当然テストの点数だけではないですよ。）真の「教育」だと思います。

まあ、私の主張では「疑心暗鬼」の方はこの２つの著書を「読み比べる」のもいいのではないでしょうか？

結構、私の主張は「真ん中＝リベラル」だということがお分かりいただけると思います。

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現在、大学定員の４割がいわゆる「AO入試」での入学者であることは以前述べましたが、

「大学入試センター」は５年後をめどに「AO型入試」の際に「論理的思考力」などを計る「総合型試験」の導入を各大学に働きかけるというものです。

背景は当然のことながら、何度も触れていますが「学力低下」に対する企業側の要求があります。

ある調査では高校３年の秋時点で「しっかり学習している」高校生は全体の４割程度というデータも出ています。

バブル世代（４０～５０代）の方々には「高校・大学」で「勉強しない」って「当たり前だろ。」感が非常に強いですが、実態が全くお分かりになっていないようです。

実態という点でもう一つの話題ですね。

「東大が秋入学を検討」「早慶・旧帝大もおおむね賛成の方向」
これも一気に「流れ」ができています。おそらく数年後には実現するでしょう。
（文科省の根回しが功を奏した形です。実際、東大役員に文科省有力官僚が天下った異例の人事が象徴的です。）

各有力大学はいずれも大学定員は減らしたくないわけです。（収入・予算・ポストが減りますので・・・）
しかし、少子化により、競争が緩やかになり、どの大学も入学者の「学力低下」に頭を悩ませています。
当然企業側からの要求もあります。
その打開策は、日本人定員は徐々に削減しながら（質の確保）、有能な外国からの留学生を多く獲得することで大学の規模も確保したいという思惑があるのは当然です。

しかし、これは日本人にとってみると、「大学・学歴バブルの崩壊」を示すものです。

もう既に「法科大学院」はその「崩壊」が始まっています。いわゆる母体となる大学の一般的な偏差値イメージと系列や付属の「法科大学院」の「実力」には中堅大学ほど「大きな格差」が生じています。

企業側にはバレていますが、簡単に入学できた学生で、その後大学側が「積極的に努力させていない」場合は、「採用しない」方が「無難」という相場が出来上がっています。

簡単に入学できて、その後大学側が「積極的に努力させていない」学生が行き着くところは、いわゆる「ブラック」企業になるのです。これは偏差値６０以下の大学・学部では「当たり前」のことに成りつつあります。

しかし、健全企業でも偏差値５０～６０あたりの大学・学部の学生で「自分で努力できる」学生は、「どんどん欲しい」のは「ホンネ」です。ということで「AO入試」見直し。ということになっているのだと思います。

なので、中学・高校生で「勉強しない」「少ししか勉強しない」「だって推薦があるもん！」路線に「未来」はありません。
「取っ組み合いのケンカ」になってでも、その路線にお子さんを向かわせないことです。そうしないと「家族の崩壊」が現実のもとなってしまいますよ。

いわゆる「ゆとり世代」（中・高・大）は、完全な「はざまのお荷物世代」と言われるようになります。
そして、現在のポジションが固定化されてしまいます。改善することは、余程の社会改革が起こらない限りありません。これも「家族の崩壊」を意味します。
（なぜなら社会保障は給付を減らさないと破綻するのは明らかだからです。現在よりも公的に救済される部分は減ります。その分家族の負担が増えるのは明らかです。実際、厚労省は在宅介護にシフトしつつあります。）

今日話したことは、以前から私が何度も皆さんに訴えていることではありますが・・・。

日々の生活も大変だと思いますが、お子さんの「努力しない・努力できない」生活・姿勢を容認・看過しないことが、身のためだと心から思います。

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週刊現代の記事です。

週刊誌自体にはは信ぴょう性はありませんが・・・

獨協中学校・高等学校　校長　獨協医科大学名誉教授　永井伸一氏が３０００人の親子の聞き取り調査を行った結果の話だそうで、それなりの傾向分析は出ていると思われます。

私が取り上げたということは、だいたい私が主張している内容とかぶっています。（笑）

・「人」としての土台づくりを行った上での「学力」でないと、いずれ「行き詰まる」。
　（大切なのは自己中心的でないということ、人の話を聞き、実行に移せること。）

・「自己管理能力」を身につけさせれば、「学力」も大いに向上する。
　（自分の力で規則正しい生活が送れるということ。）

・「男の子」には、「父親」の「自己管理能力」の「高さ」を見せ、実践させることがとくに必要。
　（女の子は「自立力」が強かったり、母親が自然と躾けたりで、強い子が多い。）

・いわゆる「成績」でしか子供を評価しない親や「自由放任」の親の子供は問題を多く抱えている。
　（裏返しとして「子供の意見を聞かない」「子供意見しか聞かない」となります。）

・「考える力」が重要。「丸暗記＝短絡的思考」の学習（受け身の学習）は「伸びない」。
　（試行錯誤＝前頭葉が活性化することをすればいい。いわゆる「脳の鍛錬」をする、遊びでもスポーツでも良い。）
　注：永井先生は「塾」より「部活」と述べていますが、正確に言えば「頭が働かない塾」より「頭が働く部活」が良い。でしょう。今の中学の部活は「頭が働いていない部活」が増加していることは要注意です。理由は少子化により、競争が少なくなり「工夫」する必要が小さくなったため。
　　　（以前当ブログや山元塾HPで説明しています。）

「なんで、当たり前の話をするんだ？」という方も多いと思います。

でも、残念ながら私の塾は熊本でNO．１ではないのです。（経営能力が無いからだでも構いませんが・・・）

先ほどの話をすると（一般論では聞いてくれますが、いざ自分自身のこととなると嫌がる方がほとんどです。）
ですので、この話は「タブー」にしたほうが、はっきりいって「儲かります」。

別に大学や社会人で行き詰っても中学にさかのぼって「責任取れ！」は無いですからね。「時効成立！」です。

でもこれでは、「家庭崩壊」リスクが高まるのですけど・・・・

「余計なお世話だ！」「子供には頼らない！」威勢はいいのですが。

本当にそれでいいのでしょうか？お年寄りになって「深刻に悩んでおられる」方を大勢知っていますけど。

「絆」は本当に大切ですよ。

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