千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
東京都の豊洲新市場に関連する問題が発覚してから新事実が続々と出てきている。
この問題は少し長引きそうな気配がしているが、世論の空気がこの段階まで来ると、いよいよすべてを明らかにするプロセスを経ないと都民の信頼を回復するのは難しいだろう。
徹底した真相解明を行うこと以外に都民からの信頼を回復することは難しいため、内部調査に抜け道や中途半端さが残っていてはダメだ。
やはり気になるのは「謎の地下空間」の存在だ。
一体誰が、何の目的であのような地下空間を作ったのか？
「盛り土をやらない」という判断を誰がどのような権限で決定したのか？
現状の地下空間における安全基準はどのように担保されているのか？
その一方で建設に関連する工事の落札率が予定価格に張り付く状況の軒並み99％を超えていることについての明確な説明責任も求められるだろう。
ちなみに青果棟の落札率は99.96％、水産仲卸売場棟の落札率は99.86％、水産卸売棟の落札率は99.79％とかなりの高額となっている。
落札価格がここまで高い状況となっている理由に、東京都側からゼネコンに対して「どの程度の予算でできるのか？」という積算の根拠となる「見積もり」を出させたという話も出ているが、もしそれが事実だとすれば、官民による談合と言われても仕方あるまい。
加えて、公明党の都議団が9月14日に豊洲新市場を視察した際に水産卸売場棟で採取した水から、本来「検出してはならない」シアン化合物が、現に検出されたという報道も出ているので土壌汚染度に現状についての真相も明らかにする必要があるだろう。
それにしても、いわゆる東京都の明確な「説明責任」はどうなっているのだろうか。
そして、これまでの豊洲新市場プロジェクトを進めるにあたり、数々の議案が都議会に上程され、「可決された」からこそ建設工事が行われ来たことを考えると、東京都側が都議会に上程した「議案」の中身についても、都議会に対して「どのような説明をしていた」のかについても知りたいところだ。
豊洲新市場については、さまざまな複合的で大きな問題が起きているが、仮に東京都の調査でも「シアン化合物」が検出された場合には、最も「食の安全」に対して厳しくなければならない場所において、「食の安全」が根底から覆されることになる。
これまでベールに包まれてきた様々なことが徐々に明らかになり、結果として都民の理解が到底得られない事実が発覚した場合には、移転延期どころか、移転計画自体がとん挫する可能性も否定できない。
