日本橋の女性税理士のブーブーブログ

日本橋の女性税理士山守寛子のブログです。


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 景気に明るさが見えてきたとは言え、中小企業の景気回復はもう少し先になりそうです。このような中、今一度会社の経費削減の一つ社会保険料の削減について考えてみましよう。これまでも削減策はありましたが、一歩進めて、就業規則や賃金制度の見直しで削減の方法を探ってみます。


会社のルールを見直す

 会社では入社から退職までの勤務中の決まり事を就業規則で規定しますが、それを少し工夫して節減する事が可能となります。


①退職日の決め方

 社員が月末退職するとその月の保険料がかかります。例えば定年退職日を「定年を迎えた月の月末とすると定めている場合は、その会社が月末以外の賃金締切日であるなら、賃金締切日を退職日とすればその月の保険料はかからない事となります


②通勤費の支給方法

 社会保険料の標準報酬月額を決める時は、

通勤交通費が含まれます。毎月1カ月分を支給している場合は、6カ月定期に切り替えると通勤費も下がり、社会保険料の等級を下げられるケースもあります。


③年収の高い人は年俸制も検討

 幹部社員等でおおよそ年収800万円以上の人は厚生年金保険料の上限月額62万円×12カ月以上の額となりますので、賞与を支払っているなら年俸制の方が保険料は安くなります。但し、賞与は業績により上下するものですが、年俸制では固定的賃金となるので、注意が必要です。


④昇給月を7月にする

 毎年算定基礎届により、4月から6月までの賃金額を平均し、その年の9月からの保険料額を決定しますので標準報酬の等級差が1等級にしかならない小幅の昇給の場合は昇給月を7月にすると、翌年の9月の定時決定まで改定が先送りとなります。

但、7月から9月の間に残業等が多い時に2等級以上の差となる時は10月月変となります。この方法は降給の時は逆に高いまま継続されるので、注意が必要です。


⑤給与改定は標準報酬月額表を考慮する

通勤費を支給していない場合は、賃金表を改定する際、標準報酬の月額表を意識して給与額が表の等級のどこに位置するかを考えて給与額を決定するのも一つの方法です。


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お江戸の真ん中、日本橋の女性税理士の山守寛子です。


今日からうちの事務所に新しいスタッフという仲間が入りました。
今、マスコミでは、失業率が高い、とか、大卒の就職率が 50数パーセントとか、不況のしるしみたいな報道をしていますが、あれは、全くのウソですね。
だって、約2ヵ月間、ハローワークや求人広告などで人を採用しようと
したんですが、応募してくるのは、60代ばかり。
たまに20代とかが来ても、全く常識がなく、とても人さまの前に
出せる代物ではなかったりします。
知り合いの経営者に聞いても、やはり、人が来ないといっていたし・・・
この不況は、マスコミが作ってるんじゃないの?と思ってしまった
次第です。
というわけで、ほとんどやけで、とってしまった、57歳の新入社員
ですが、(私より、相当年上だがな)仲良くやっていきたいと思っています。
皆さま、これからも、うちの事務所をよろしくお願いいたします。
 
では、税務情報へとまいりましょう。
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 年金に相続税と所得税を二重課税するのは所得税法違反、と国側敗訴にする最高裁判決が76日に下されました。

二重課税の意味

 相続による財産の取得は、所得税法における「所得」であるが、課税は相続税法に委ねているので、所得税法では非課税と定めています。

 この非課税規定は、税法の重要な原理規定なのですが、その原理を再確認したのが今次の判決です。

相続税法での課税の特徴

 相続税の課税対象には、所得税では課税されない未実現の所得も取り込まれます。将来取得年金の予定額が課税対象となったのはそのためです。類似のものとしては、

①預貯金・貸付金の未収利息等

②3ケ月以内収穫予定の天然果実

③訴訟中の損害賠償金などの債権

④生命保険契約に関する権利

その他があります。

 これらが、実現所得となったときには、相続税での評価額部分を超える額だけが課税されるべきです。源泉分離の利子課税などは、二重課税排除を確定申告による源泉税の還付で行うとなると、そうできるようにするための法改正が必要です。

二重課税を定める矛盾規定

 さらに、もっと重要なことは、相続取得財産については相続税で時価課税して、また、その時価で所得税を二重課税するものが沢山あるということです。

それは、不動産や株式などの譲渡性資産です。相続財産を譲渡するときに、相続税課税済みの金額部分に再度課税します。明らかに二重課税です。

 これらの法律内部の矛盾規定は、この二重課税禁止判決を承けて、見直されるべき事態に至ったと言うべきでしょう。

アメリカの相続・贈与税・譲渡税

 アメリカの相続税は遺産課税で贈与税は贈与者課税なので、相続財産は死亡時に被相続人が相続人に譲渡したような扱いになり、相続人が取得する相続財産に付せられる取得価額は相続時の時価となり、二重課税は排除されるようになっています。

 民主党は政権政策で遺産課税を唱えていましたので、近い将来に米国と同じ制度にするつもりなのか、関心の湧くところです。

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