滋賀県草津市議会議員 山田智子です。
初心を忘れる ことなく、感謝の気持ちを持って市政の発展に尽力していきます。
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2016-09-17 11:33:27

17,18日 イナズマロックフェス2016 開催!!

テーマ:ブログ
今年もイナズマロックフェス!開催です!!


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http://inazumarock.com/2016/


今草津市下笠町のマリブコーヒーにいるんですが

前の道を

イナズマロックフェスへ向かう満員のシャトルバスが

何台も何台も通っています電車電車電車

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ベリーマリブロゼワインとマリブサンドハンバーガー




イナズマロックフェス、もうすぐ開場です!


チケットを買われていなくても
入場無料のフリーエリアがありますので

そちらも充分に楽しんで頂けます!!


尚、車でのご来場はできませんので
行かれる方は
こちらの公共交通機関をご利用下さいませ。

  ↓





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2016-09-16 10:40:26

一般質問と答弁 まとめ②

テーマ:市での活動等

 

【結婚・妊娠・出産・子育てにおける切れ目のない支援に向けて】

 

1)結婚新生活支援事業費補助金について


未婚化・晩婚化の進行は少子化の一つの要因となっており、希望する婚姻率に比べて実際の婚姻率はおおきく乖離し、経済的な理由で結婚に不安を抱える人も多くいる現状であります。このことから、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタート時に必要な新居の購入や賃貸、引っ越しに係る費用を、今年6月15日から、先着80名、上限18万円の補助が行われています。この事業は、3月の予算特別委員会でも議論がありましたが、対象者はすでに婚姻届を提出した世帯、もしくは経済的な理由等で結婚に踏み切れない世帯となっているのですが、事業の目的からすると、後者の結婚に踏み切れない世帯の後押しをするために補助金を出すことが本来の目的であると思います。6月15日から申し込みが始まりましたが、申込の状況はいかがでしょうか。また、結婚の後押しとなるような周知は十分に行われているのでしょうか、伺います。

 


結婚新生活支援事業費補助金の申込の状況でございますが、平成28年8月末日現在で、4組の申請を受け付けております。

お尋ねの経済的な理由等で結婚に踏み切れない世帯の結婚への後押しとなる制度の周知につきましては、市広報や市ホームページの掲載をはじめ、Facebook、草津市でんごんばん、えふ えむ草津による広報を、また、広報チラシを作成し、市民課や各市民センターへの設置、民間事業者主催の結婚フェアなどでの配布を行うほか、滋賀県宅地建物取引業協会および全日本不 動産協会滋賀県本部を訪問し、加盟会員への周知を依頼しているところでございます。今後は、これまでに実施している周知に加えまして、結婚相談所や結婚情報提供所、ハウス メーカー等、周知対象を広げてまいりたいと考えております。  

 

再Q

 先着80組が対象となっていることに対して現在4組であるが、今後の見込みは。

 


 特に結婚される方々に広がっていくよう周知方法に工夫をしていきたい。

 

 

2)子育て相談センター開設後の利用状況について

 Q

6月に開設された子育て相談センターですが、開設から数カ月が経過しました。子育ての不安や負担を感じている方は、ニーズ調査からおよそ3分の1おられ、特に同年齢のこどもの親とのつきあいがあまりない方が、不安を感じておられるため、そのような方の不安解消のため子育て相談センターへ足を運んでもらいたいのですが、本来の目的通り、来られているのでしょうか。従来から行われている母子手帳の交付等の業務以外で、相談に来られた来場者はどのぐらいおられるのでしょうか。

 


子育て相談センター開設後の利用状況につきましては、6月の開設時から8月末までの間において、母子健康手帳の交付以外の相談件数は204件でございます。このうち来所されての 相談は135件、電話による相談は68件、メールによる相談は1件でございます。相談の内容は、育児の仕方やお子さんの発育・発達、お母さんの体調についてなどが主でご ざいまして、育児の不安解消のため気軽に利用していただいていると考えております。また、交流の場を求めておられる場合には、センターの窓口はもちろん、保育士によるすこやか訪問 などの機会に、地域にある育児サロンや、市や地域の子育て支援センター、つどいの広場などの御案内を行っているところでございます。 子育て相談センターの開設後は、全ての妊婦の方に、従来の母子健康手帳の交付に加えて、 専門職による相談を行っておりますが、妊娠初期から御相談をお受けしていたことから、お子さんの成長過程に応じて何度もお越しいただく方もいらっしゃいます。 また、すこやか訪問等の機会や市のホームページを通じて保護者へ情報提供を積極的に行っ ており、相談先としての認知も広まってきているものと考えております。

 

 

 

3)病児・病後児保育の開設見通しについて


現在は市内に1か所あるコス小児科の病児保育室オルミスですが、利用者が増加していることから南草津地域に、平成29年度に新たな開設に向けて取り組まれています。

進捗状況はいかがでしょうか。保護者のニーズが高まる中、来年度に開設できるのでしょうか伺います。

 


病児・病後児保育の開設に関する進捗状況についてでございますが、開設にあたりまして は、医療機関との調整が必要でありますことから、一般社団法人草津栗東医師会に相談をしながら進めているところでございます。 具体的には、実施していただける医療機関について、1月の草津栗東医師会の理事会を皮切 りに協議を進めた結果、一つの医療機関からお申し出をいただき、調整を進めておりましたが、事業化には至らなかった状況で、8月の医師会定例会でも引き続き協力を依頼していると ころであり、平成29年度に市南部地域において、市内で2ヶ所目の開設ができるよう、調整を続けてまいります。

 

 

4)福祉医療費助成制度について


平成18年10月1日から通院医療費の助成対象年齢を就学前に拡大され、平成20年10月1日からは、子育て世帯への経済的負担の緩和のために、小・中学生の入院に係る医療費についても、市で助成が行われています。これは、生まれてから小学校へ入学する前日までの約6年間は、こどもの通院医療費の自己負担がかからない制度になっていますが、草津市だけではなく県内すべての市町で行われている事業です。草津市では、小学校1年生になってからは、入院に係る医療費に関しては、市で全額助成をされていますが、県内の自治体間で小学生以上に対しての助成に差があるのが現状です。


 

本市を含む8市では、小学生以上の通院医療費に助成はしていませんが、近隣の大津市では小学校3年生まで、通院医療費の自己負担が1カ月1診療当たり自己負担500円を上限とする助成が行われていますし、人口規模がおよそ同じである東近江市では小学校6年生まで、通院医療費が助成、また来月10月1日からは中学生の通院医療費までも自己負担が軽減されるように、市として子育て施策に力を入れておられます。

今議会に上程されている決算では、草津市の小中学校入院医療助成費は、医療助成152件で、685万8000円となっています。この事業は、子育ての支援と少子化対策の推進のために小中学生の入院医療費を助成し、対象者世帯の経済的負担を軽減することとされています。

さきにも申し上げましたが、子育ての支援、少子化対策推進の目的であるならば入院医療費の助成だけではなく、小学生以上の通院費の助成も行うべきではないかと思います。入院医療費助成は152件ですが、通院の件数のほうがはるかに多く、こちらの助成も充実することが、本来の子育ての支援や少子化対策の推進になるのではないでしょうか。

 小学校低学年までは、突発的な熱や病気などに、特に気をつけなければならない年齢であるため、こどもが多い本市だからこそ、せめて小学校低学年までの通院医療費に係る負担軽減を行ってもらえるように検討を頂きたいと思いますが、ご所見を伺います。

 


子どもの医療費助成につきましては、子育て支援・少子化対策の推進を目的に、経済的負担 の大きい入院医療費の助成を実施しているところでございます。ご提案いただきました通院医療費の助成拡大につきましては、より一層子育て支援・少子化 対策の推進につながるものと考えておりますが、大きな財政負担を伴いますことから、社会経済情勢や市の財政状況を見極めながら、給付と負担のバランスを勘案するなかで、慎重に検討 してまいりたいと考えております。

 

5)食育の推進について


草津市では、平成20年に草津市食育推進計画を策定し、第1次計画では、平成21年度から5年間、さまざまな機関と連携し、一体的な食育の推進に取り組んでこられました。
 過去に行われた一般質問のご答弁では、第1次計画の成果はあったものの、残った課題としては、食育に関心を持っている人の割合、地場産物を購入する人の割合、青年期における男性の朝食の欠食や女性の痩せについては改善が見られなかったとのことです。また、草津市の現状は、どの年代においても野菜の摂取量は少なく、特に20歳から40歳代の若い世代の野菜摂取量の不足、学童期から青年期の朝食欠食、食塩と脂肪の摂取過多が見られ、これらが生活習慣病発症の要因となっているとも考えられています。
 そこで、現在も進行中である、平成26年度から平成29年度までの4年間を計画期間とした第2次草津市食育推進計画ですが、今年度から「健幸都市くさつ」に力を入れておられることからも、生活習慣病発症の予防などに向けて、食育に関してどのような取組を行われるのか伺います。

 


第2次草津市食育推進計画に基づく取組についてですが、ライフステージに応じた健康づくりのための食育の推進を、様々な関係機関と連携して進めているところでございます。 生活習慣病発症の予防に向けた食育の取組としては、「くさつヘルスアッププロジェクト」事業の中で料理教室を開催しており、昨年度までは青壮年期を対象としておりましたが、今年 度は、子どもの頃から食への関心と理解を深め、生活習慣病を予防できることを目指し、小学校4~6年生および保護者を対象として実施いたしました。 また、大型商業施設2か所において、8月から12月まで計6回、「食と運動のヘルスチェ ックデー」として、体力チェックや、栄養士による栄養指導を行うことにより、生活習慣改善のきっかけづくりの機会の提供を行っています。 さらに、家庭での野菜摂取量の増加を目指し、同じ大型商業施設2か所において毎月1回 「食育推進デー」を定め、地域栄養士団体による地場産の野菜を用いた、子どもも喜ぶ簡単レシピの紹介を行っております。 また、地域に根差した活動としては、草津市健康推進員に、各学区の市民センターなどでの 様々な年齢層の方を対象として、食育推進活動を実施いただいております。今後、健幸都市づくりに向けた検討状況も踏まえつつ、「ココロ豊かにカラダ元気に食で育 む笑顔があふれるまち草津」を基本理念に、「食」を切り口とした事業を関係機関と連携し推進することにより、誰もが生きがいをもち健やかで幸せに暮らせるまちを目指してまいりたい と考えております。





 

 


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2016-09-16 10:25:54

一般質問と答弁 まとめ①

テーマ:市での活動等



昨日行いました私の一般質問と答弁をまとめました。


正式な発言内容は、約1週間後に市議会ホームページに掲載される

録画中継をご覧頂けたらと思います。


 

【選挙権年齢の引き下げ・期日前投票所の増設による効果等について】

 

1)期日前投票所3か所の増設による効果について

 Q

7月10日投開票の参議院議員通常選挙では選挙権年齢が初めて18歳に引き下げられたことに大きな注目が集まりました。また昨年4月の統一地方選と比べて、期日前投票所が県内で14カ所増え、合計69カ所に設けられ、草津市においても、期日前投票所が初めて増設されることとなり、立命館大学びわこ・くさつキャンパスや、エイスクエア ディオワールド3号館、フェリエ南草津5階の市民交流プラザなど、人が集まる商業施設や学校で開設されました。期日前投票所4か所の投票者数は、草津市役所で7200人、フェリエ南草津5階の市民交流プラザで3799人、エイスクエアで5121人、立命館大学で205人、総計16325人と、3年前よりも81%もの増加となり、この結果からどのような効果があったと考えておられるのでしょうか。


 ご指摘の通り1.8倍の増加となったわけですが、増設した期日前投票所における投票者について、市役所における投票者と比較すると、10代から30代の若い世代の割合が高かったことから、今回増設した期日前投票所は、特に若い世代の投票環境の向上面で効果があったと考えております。

 

2)10代の投票率について


今回の参院選は、選挙権の年齢が18歳からに引き下げられたことにも大きな注目が集まりましたが、草津市における、10代の投票率は51.0%と半数以上の方が初めての投票へ足を運ばれました。10代の投票率51.0%は、20代の33.76%、30代の44.11%を大幅に上回る投票率で、10代の若者が政治に関心が高まったことがよくわかる結果となりました。全国では、18歳51.17%、19歳39.66%、合わせて10代の投票率は45.45%となっていますが、草津市内の10代は全国平均よりも高い投票率となり、立命館大学での期日前投票者数はあまり多くはなかったのですが、大学での啓発など効果はあったのではないかと考えます。今回の結果から 若者の投票率についてどのように分析されているのかご所見を伺います。


 今回の立命館大学における期日前投票所の増設については、学生さんの要望を受けて実現し たこともあり、若年層向けの啓発活動について、大学の地域連携課を通じて、大学の学生ボランティア、教職員の方々と連携し、協力して行うことができました。 議員御指摘のように立命館大学の期日前投票者数は多いものとは言えませんが、このような 大学や大学の学生さんと連携した啓発活動については、新聞紙上においても数多く取り上げられ、特に若者に対して一定の啓発効果があったものと認識しております。

再Q 

学生、ボランティア、教職員と協力して取り組まれたとのことだが、具体的に市とどのよう連 携を行い活動されたのでしょうか。


 昨年、立命館大学の学生を中心に、投票所増設の要望をいただいた。大学の学生ボランティア 団体と市選管職員が幾度となく話し合いを重ね、学生による啓発活動や、学生が投票立会人になるなど、学生が自ら考え行動されていた。学生の政治意識が高まっていくきっかけになった と考えています。  

 

3)今後の学校教育について

 Q

10代の投票率が高かったことは、若い世代が自分の意思表示を行った結果であり、政治参画のきっかけとなり関心が高まったことは非常に良かったと思います。そこで、投票率だけではなく、投票の質も重要ではありますが、現在の中学生も数年後には有権者となります。若い世代が政治への関心を高めるためには、候補者の努力も必然ですが、行政・学校での教育も重要だと考えますが、小学校や中学校で行われる、主権者教育・政治教育の充実について今後どのように取り組まれるのか方向性を伺います。


小中学校における主権者教育・政治教育につきましては、近い将来有権者となる児童生徒のために、これまで以上に取組の充実が求められていると考えております。 現在、本市の小中学校の社会科の授業においては、日本国憲法の基本的な考え方や、我が国 の民主政治、議会の仕組み、政治参加の重要性や選挙の意義などについて、様々な手法を取り入れた指導を行っております。 具体例といたしまして、中学校の公民の学習において、生徒自らが模擬政党をつくり互いの マニフェストについて意見交換を行うなど、身近な話題を取り上げながら考え合い、理解を深める指導に取り組んでいる学校がございます。また、市選挙管理委員会から投票箱や記載台を 借用して模擬投票を行う体験的な授業や、タブレットPCでの「意見共有機能」を活用した話し 合い活動を取り入れた協働的な授業を計画している学校もございます。 さらに、児童会・生徒会活動においては、学級委員の選出をはじめとした各種役員の選挙、運動会のスローガン決定などを通して、選挙の大切さや自治の仕組みについて、生活経験を 通して理解を深める指導を行っております。 今後もこのような児童生徒が主体となる活動を推進し、主権者として社会の中で自立しようとする態度や、地域の課題解決を主体的に担う力を育成してまいりたいと考えております。


 

4)バリアフリー等の課題について

 Q

市役所2階の大会議室での期日前投票に行かれた身障者の方、そして付き添いの方から頂いた意見ですが、体の不自由な身障者は一人で2階まで上がること自体が大変で、手すりもなく、大会議室は部屋が広い分、動く範囲も広くて付き添いの方もおられたが、大変だったという声がありました。市役所に置いてあった車いすは、古いタイプで滅多に使用されていないためか、さびていてタイヤを止めるストッパーのレバーが硬くて作動しにくく、足を置くところも曲がっており使いにくかったとのことで、このような環境では、身障者の方は2階までわざわざ期日前投票に行く人も少ないのでは、とのことでした。お聞きした話では、昔は、銀行近くの1階の部屋に期日前投票所が設置されていたそうで、そちらのほうがいきやすかったとのことです。期日前投票所が増設され、投票者が分散されたなら、1階へ戻すなどの検討も頂けたらと思います。私が聞いたのは、市役所の会場であったが、市役所や他の会場ではそのようなバリアフリーの対応に問題はなかったのでしょうか、伺います。

 


 期日前投票者数が増加し、特に複数票の選挙において投票される方の動線確保が難しく、投票の適正な管理執行を行うことが困難となってきたため、平成24年の衆議院議員総選挙から 継続的に広いスペースが確保できる2階特大会議室に期日前投票所を移動させたところでございます。 期日前投票所が増設され投票される方も分散されたとはいうものの、依然として多い日で 1,000名に近い方に御利用をいただいておりますので、現状では投票の適正な管理執行を行うために、期日前投票所を1階に戻すことは困難であると考えております。 御指摘のあった車いすを買い替える等により、投票しやすい環境の整備に努めてまいりま す。また、投票所のバリアフリー環境については、段差を解消してほしいといったお声もいただ いておりますが、施設の構造上難しい投票所もございますので、臨時的に仮設のスロープを設置する等、引き続きバリアフリー環境の整備に努めてまいります。

 

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