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私は29歳の時、五島で牧場を開いて年間牛400頭、豚8000頭を出荷して、
自分で肉屋も6店舗、最後は長崎県庁前で牛丼屋を開きました。
散々失敗して、当時4億の借金を抱えて大変でした。自分の未熟さを省みず、政治家になって農政をやろうと決意しました。
衆議院議員になって、EUでは農家民宿にも泊まって、欧米の農業について
直接聞き取りしながらで調べて回りました。
私にとって目から鱗だったのは、EUでは農家収入の6～8割は、
政府からの所得補償(補助金)なのです。
国民の多くが
①環境(国境)保全
②食料自給率
③食の安全
の達成の為に必要な税金の使い方であることを理解しているのです。
しかもEUの農家は家族農業が主体で、当然兼業農家農地の売買も人から人で、
企業、法人には原則禁止となっています。
私達は2009年政権交代しました。
私は農水大臣になって、8階講堂に課長以上集めて
農政の大転換を次のように訴えたのです。
「米国に習って大規模、企業化を図ってきた農政は過ちで私がその犠牲だ。
皆6頭の酪農で頑張っている農家を見てほしい」と。
そして私達は、土地改良事業の予算を3分の1に減らし、
念願の「戸別所得補償」を、農家への直接支払い(JAを介さない)を実現したのです。
翌年、それまで右肩下がりだった農家所得が何と17%も上がったのです。
私の田舎五島にも若い人の就農が始まったのです。
ところが、今日のNHKのニュースでは、
安倍自民党政権は来年から「戸別所得補償」を廃止するとのこと。残念です。
そしてTPP対策として、農家に5000億円を計上、その殆どが土地改良事業に回される。
来年早々にも予定されている総選挙対策か。
騙されてはならない。
日本の農業は土木予算を削って、EUに見習って所得補償をすれば、必ず甦る。
漁業もそうすることによって日本の田舎は生き返る。
私は確信している。
