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これで日本の批准手続きは終ったのでしょうか。

 

1月16日(月)の第7回目のTPP違憲訴訟の裁判では、

国側から大事な証言を得ることができました。

 

これまで、政府は明らかにせず日本のメディアも一切報道していませんが、

TPP協定での日本の批准手続きはまだ終わっていないのです。

現在、国はTPP協定に従って関連法案の成立、及び内閣府、省令の整備に調整中で、

それが終ってNZに通報した時点で完了することになるとのこと。

本来ならば条約は、閣議決定、天皇の認証行為が必要だと思いますが、

閣議決定はなされていないこと、その必要が否かも答えられないとのこと。

 

ケルシー教授も指摘したように、関連法案11法案だけでは不十分です。

昨年、関連法案を提出の際、労働3法の改訂を見送り、

来年は別途水道事業の民営化に向けて法案提出予定されている等これからです。

 

韓国は米韓FTAで200本の法律を変えざるを得なかったのです。

私達の食の安全にとって大切な、遺伝子組み換え食品の表示義務、

残留農薬の案全基準等も現在法律ではなく、内閣府、省令等で決められています。

政府は国民に秘密のままで、モンサント等の意向を受けて、

遺伝子組み換え食品の表示について調整していることが明らかになったのです。

遺伝子組み換え食品についても、

日本は米国のように表示義務を一方的になくすことが考えられます。

 

内田聖子さんに16日の裁判でも意見陳述して貰いましたが、

産経新聞に小さな記事、政府は関連法令の調整の為に、現在意見を公募しているとのこと。

1月下旬にはNZに通報する予定とか。

業界団体の上にだけ意見求めているのでしょうか。

大変心配です。

 

裁判自体は残念ながら、抜き打ち的に結審されてしまいました。

国側も批准手続きを終えるには、関連法令として後どのようなものがあるか、

原告から書面で出して頂けば書面で答えると述べていたのに。

 

当然、もう一期日は入ると思っている矢先でした。

残念です。

 

ここにも、沖縄同様、戦後から続いている

日米間の秘密協議その主要なメンバーに法務省のトップが入っていて、

その陰を感じました。

 

例え敗訴したとしても、イラク派兵訴訟で高裁で事実上違憲判決を勝ち取ったように、

控訴審もあります。

新たな原告720名もいるので、憲法の国の主権、基本的人権に

反した条約は無効でそれによる関連法令について行政訴訟も検討しています。

 

まだまだ闘いはこれからです。
諦めず頑張りましょう。

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