中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されています。納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映するべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。
 
発行:中央区議会議員 無所属 山本りえ
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 

③電話番号をご記入の上、送信ください。

Mail yamarie0324@wave.plala.or.jp


■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

 区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費156万円を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。

【活動内容】

◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。

◆レポートのポスティング作業のお手伝い。

◆各種イベントのお手伝い etc…


■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。

 


■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

 現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。


【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所

〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@wave.plala.or.jp


中央区議会議員 山本りえ 無所属
写真:区議会だよりNO.210より

▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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 区政レポートVOL.26を発行致しました。今回は、平成29年第三回定例議会のご報告です。今定例会では、決算特別委員会が設置され、平成28年度決算に対する認定がなされました。その決算総括と住宅政策に対する問題を提起しています。

 
 

 

【お知らせ】 

 山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。また、区政やレポートに対するご感想やご質問などありましたら、ご遠慮なくお寄せください。これからも、区民の皆さんと双方向のコミュニケーションを大切にして参ります。  

▽問い合わせ先 yamarie0324@wave.plala.or.jp


【区政報告ポスター掲示のお願い】

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。皆さんに区政および議会の情報をできる限りお伝えし、皆さんとともに行財政課題の解決に向けて取り組んで参ります。

▽問い合わせ先 yamarie0324@wave.plala.or.jp

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東京オリンピック・パラリンピック組織委員会から選手村の仮設施設整備の検討状況や方向性が示されました。また、整備に当たっての工事用車両台数や大会関係車両などの通行動線が明らかになりました。仮設エリアについては、既存施設やプレハブ、テント等を活用していく方向性です。セキュリティー範囲に関しては、未だ明らかになっていません。



◆選手村仮設施設等の検討状況 

1.運営施設 晴海4丁目にある既存倉庫を活用 

2.ビレッジプラザ 晴海4丁目にメディアや選手などの関係者用の平屋木材施設を整備 

3.メインダイニング 24時間食事を提供する地上2階建ての仮設施設 

4.トランスポートモール(バス発着場) 選手村と会場等を結ぶ大会専用のバス停を整備 

5.関係車両の出入り 晴海4丁目側とれいめい橋公園通り側の道路を通行 

なお、商業棟と晴海客船ターミナルは、選手村利便施設として活用。 

◆晴海地区に係る工事用車両 

1日の総車両台数約300台~1750台と見込まれています。ピークは平成309月、平成301月頃です。この工事用車両に加えて、作業員の車や鉄道利用者が増加することが考えられます。また、築地市場が豊洲新市場に移転する時期(平成30年秋予定)は、交通混雑が予想されます。 

【現在】 

・市街地再開発事業関係 2018年春-201912 

 片側約2401230/1 

・消防署新設・撤去工事 2018年春-201910 

 片側約10120/1 

・防潮堤・公園工事 2018年春-201911 

 片側約1070/1 

【今後】 

・大会時内装工事 2018年春-201912 

 片側約100530/1 

2018年春以降、運営施設や選手利便施設等の大会用仮設施設工事の車両が別途発生。 

◆晴海ふ頭公園及び晴海緑道公園 

・晴海ふ頭公園については、既存施設撤去工事のため平成2910月から全エリアを休園しています。今後、一部拡張を伴う再整備を行い、東京2020大会で使用したのち、再び再園する予定です。 

◆中央清掃工場等への影響と対応 

・中央清掃工場は、選手村運営期間中の稼働を停止します。選手村運営に要するバス発着場が中央清掃工場の清掃車搬入路にあたる補助第314号線を使用して整備する計画だからです。 

・ほっとプラザはるみについては、平成324月から休止します。選手村運営期間中は中央清掃工場からの排熱が利用できないことや車両規制があるためです。しかし、ほっとプラザはるみは、臨港消防署の代替施設として活用します。選手村や臨海部の競技会場等の消防特別警戒拠点になります。

 



 

 

▽東京都都市整備局HP 

http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/sensyumura/index.html 

▽東京都港湾局 第92回港湾審議会

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/shingikai/2952292.html 

▽東京湾の整備について 

http://www.kouwan.metro.tokyo.jp/jigyo/portoftoyko_seibi.pdf 

▽東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 

「東京2020アクション&レガシープラン2017 

https://tokyo2020.jp/jp/games/legacy/items/legacy-report2017.pdf

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―月島地区の人口爆発と行政課題―

中央区は、マンション建設ラッシュが続いています。今もなお31の再開発事業等の取り組みが進んでいます。中央区人口ビジョンによれば、8年後の平成37年には〝20万人都市〟となり、月島地域に総人口の約50%が集中すると報告されています。その月島地域(佃・月島・勝どき・豊海・晴海)の定住人口は、この3年間で17%増加し、7万人を超えています。4年後の平成33年には約8万人、平成39年には約10万人になると推計されています。特に晴海地区の人口は、晴海2丁目に建設中のタワーマンションや東京2020大会終了後の選手村跡地に整備されるマンション23棟の入居により、平成39年までに約16,000人も増加すると見込まれています。これらの推計から、月島地域における公共施設利用者の増加や行政需要の増大が予測できることから、将来の公共施設等の適正配置や整備の方向性が示されましたのでご報告致します。

 



 

 

◆整備を要する公共施設(案) 

1、特別出張所 

2、保健センター 

3、おとしより相談センター 

4、認定こども園 

5、図書館 

◆施設整備における基本的な視点 

1、既存公共施設における利用集中の緩和 

2、晴海地区で施設整備地を取得(予定) 

3、施設の複合化、タイムシェアの推進、既存施設の転用 

4、地域内の交通アクセスの向上 

◆施設整備の方向性 

公共施設整備対象地は、晴海4丁目の東京都港湾局が所有する敷地面積約1.0haです。東京2020大会で使用した仮設建設物の撤去後に、区が施設整備を行います。また、東京2020大会後に新設される小中学校の体育館や校庭、プールの一般開放(タイムシェア)、再開発事業等を捉えた保育施設や高齢者住宅等の誘導、ほっとプラザはるみの転用などにより月島地域全体における公共施設等の適正配置の実現を目指します。東京都環境局が所有するほっとプラザはるみについては、転用可能な還元施設として、①体育施設、②集会室、③福祉施設、④児童遊園などが想定されています。

 



 

 平成29119日開催 企画総務常任委員会資料より  
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-学習のセルフマネジメント能力を培う-

 

この数年、子どもの貧困対策法、子ども子育て支援制度、児童福祉法の改正など、子どもや子育てに関わる制度改革が続いています。改正児童福祉法においては、児童福祉を保障するための原理が、「保護される対象」から「権利の主体」へと位置づけられました。子どもの養育環境の重要さが再認識されたと感じています。家庭の機能不全における子どもに対する支援は、緊急度が高く優先的かつ総合的に施策を講じる必要があるからです。

平成28年度決算民生費の審議では、「ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業」について質して参りました。この福祉事業は、家庭の経済的な理由により、塾などに通えないひとり親家庭などの子どもに対し、無料の学習会を実施するものです。対象は、児童扶養手当受給世帯の中学生です。定員10名に対し、平成28年度は19名、平成29年度は35名の希望がありました。希望者が定員数を上回っているため、受験を控えた中学3年生を優先し実施しています。また、学習支援と同時に、家庭の悩みに対する精神的ケアも行っています。

 

◆希望者100%の受け入れ体制の構築を!

この学習支援は、単に生徒が志望する学校に合格することが目的ではなく、基本的な学習習慣の習得や基礎的な学力を培うことが目的です。自分の学習をマネジメントできる能力や学習のPDCAサイクルを身につけることにあると考えます。自らの成長をマネジメントできる習慣を確立することにより、学習意欲が高まり、それが将来に夢や希望を抱き、実現しようとする力の獲得「生きる力」につながります。そのため、支援を希望するすべての生徒を受け入れる体制を目指すべきです。また、なるべく早い段階から支援ができるよう対象年齢の引き下げを要望しています。 

◆福祉と教育の連携を!

この事業は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく母子家庭等対策総合支援事業です。福祉部門だけで完結せず、公立学校や教育委員会と密に連携することが重要です。本来、基礎学力の定着は子どもが保護者の経済力によって通塾できるか否かではなく、公教育の責任だからです。公立学校における授業の理解を深める体制を強化するとともに、家庭学習に対する保護者の協力を得る努力が必要です。 

 

平成29年度からは、「みんなの食堂づくり支援事業」が始まっています。家庭の機能不全における子どもに対する支援は、学習支援にとどまりません。事業と事業をつなぎ、総合的な支援体制の構築が重要です。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 



 

 

▽中央区ひとり親家庭等の子どもの学習支援事業 

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h29/290411/05_06/index.html  

▽みんなの食堂づくり支援事業  

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/shien/minnnanoshokudosiendukuri/minnanosyokudou20170414.html

▽子どもの貧困対策会議「すくすくサポート・プロジェクト」 

http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kaigi/index.html  

▽すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト 

http://www.kodomohinkon.go.jp/policy/pdf/sukusuku.pdf 

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-地方自治「民主主義の学校」の大切さ- 

 

私たちは、家族や地域、学校や職場など、様々な場で暮らしています。私たちの生活や社会をよりよいものにするためには、私たちの意見を反映してくれる代表者が必要であり、その代表者を決めるのが選挙です。選挙は、私たちが政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会です。しかしながら、その機会に関心を寄せない主権者が増えつつあります。特に、若年層の投票率の低さに問題意識をもちます。現在の政治で未来が決まるからこそ、未来を生きる若者の主権者意識の向上が求められます。その若者の政治意識を高めるためには、地域への愛着を育むこと、つまり地域アイデンティティを醸成していくことにあると考えます。 

地方自治は「民主主義の学校」と称されるように、住民が地域の身近な問題に関わることができる、政治や行政に関する素養を身につけることができる場です。地方分権改革が進められる中、地方行政の役割が拡大し、地域の実情にあった政策に期待が寄せられ、地方議会の責任も重くなっています。だからこそ、若者は政治を他人事ではなく自分事として捉えていかなければなりません。 

近年、18歳選挙権制度が導入され、参議院議員選挙2016で執行されました。同年7月には東京都知事選挙、翌年7月に東京都議会議員選挙で執行されています。ふたつの地方選挙おいては、都民の高い関心が注がれ、全世代の投票率が高まりました。過去の投票率を振り返ると、全体的に低い傾向にありながらも、高齢者世代の投票率が高く若年世代の投票率は低い状況でした。そのため、政治家は若者の意思よりも高齢者が望む政策を反映し、そこに多くの税金を投入してきました。また、議員全体の平均年齢が高いことも手厚い高齢者福祉政策が優先される要因のひとつです。そして、未曽有の高齢化社会に向けて、若者の積極的な政治参画が強く求められているにも関わらず、権力による主権者教育に対する忌避や公教育における政治的中立性の壁が存在することも問題です。このような高齢者による高齢者のための政治や政治家に都合のよい政治は、若者に無力感を抱かせ、政治に無関心な主権者を育てています。単に投票率が上がれば問題解決するのではなく、若者が政治に関心をもち、政治に参加する仕組みが求められています。 

また、ソーシャルメディア活用によるネット選挙が解禁されています。これは、インターネットやソーシャルメディア利用を得意とする若者の政治参加が期待できる一方で、それらの情報が正しいとは限らず、センセーショナリズムに流され、ポピュリズムに陥る危険性を孕んでいます。社会不信や社会的排除、未来に展望がもてない若年層の心理が情報操作によって情緒的に煽り立てられる危険性があります。そこで、18歳選挙権制度導入の経緯と問題点、若者の政治参画への展望について考察しようと思います。また、この制度が地方自治の変革にどのように寄与し得るのか明らかにしようと考えています。

 




▽東京都選挙管理委員会事務局 

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/vote/lets-study/study-senkyonorekishi/ 

▽NHK選挙WEB 

https://www.nhk.or.jp/senkyo/chisiki/

▽公益財団法人明るい選挙推進協会情報誌Voters

http://www.akaruisenkyo.or.jp/061mag/ 

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 10月後半は、議会が設置している常任委員会の視察です。私は、「環境建設常任委員会」に所属しています。各会派を代表する委員会メンバーとともに、福岡県内を循環するBRTと長崎駅前エリア再整備事業について調査して参ります。他自治体の取り組みや工夫などを学び、議会活動に反映して参ります。

 

 企画総務常任委員会 

【視察先】岡山県倉敷市・愛媛県松山市 

【視察目的】 

・倉敷市消防局防災センターについて 

・松山市都市ブランド推進事業について 

【視察施設】倉敷市消防局防災センター、松山市役所

 

 区民文教常任委員会 

【視察先】北海道函館市・小樽市 

【視察目的】 

・函館市中央図書館について 

・函館市地域交流まちづくりセンターについて 

・第二次小樽市観光基本計画について 

【視察施設】函館市中央図書館、函館市地域交流まちづくりセンター、小樽市役所

 

 福祉保健常任委員会 

【視察先】鹿児島県鹿児島市・福岡県大牟田市 

【視察目的】 

・地域生活支援拠点事業について 

・認知症ケアコミュニティ推進事業について 

【視察施設】鹿児島市役所、大牟田市役所

 

 環境建設常任委員会 

【視察先】福岡県福岡市・長崎県長崎市 

【視察目的】 

・都心循環BRTについて 

・長崎駅周辺再整備事業について 

【視察施設】福岡市役所、長崎市役所


 

写真:アクロス福岡の壁面緑化

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―パラダイムシフトを迎えた中央区―平成28年度決算審議より

 

平成28年度は、51年ぶりに定住人口が14万人を突破し、年間出生数が2,000人を超える勢いの年度でした。バブル崩壊後から20年以上にわたる定住人口回復策「人集まらずして繁栄なし!」の成果を実感します。とはいえ、中央区の人口は、基本構想の想定フレームをはるかに超えて、155,295人(平成29101日現在)にまで増加し、マンション居住率を約90%まで引き上げています。急激な人口増加は、基礎的な行政需要の拡大や地域コミュニティの希薄化、生活利便施設、交通インフラ、公立学校の教室不足などの新たな課題を課しています。そこで、すでに計画されている大規模再開発や選手村跡地の住宅転用などを考慮した将来人口推計がまとめられ、その推計に基づく新たな基本構想が策定されました。また、地区計画改定案で、中央区の成長戦略である「定住人口回復策」から「観光振興策」にシフトする方向性が打ち出されました。定住型住宅に対する容積率の緩和を原則廃止することで、マンション建設ラッシュにブレーキをかけ、定住人口を抑制する一方で、東京2020大会に向けて訪日外国人旅行者などの来街者の積極的な受け入れ体制構築による経済効果や賑わいを創出するものです。平成28年度は、観光振興の一環として、観光情報センターや観光案内施設が整備されました。また、ホテルに対する容積率の緩和が検討されています。 

 住宅供給過剰社会となりつつある中央区において、既存の住宅政策のあり方を見直す時期がきています。中央区が保有する住宅施設は、区立・区営・借り上げ・まちづくり支援用施設など30か所1,625戸にものぼります。将来の施設マネジメントの観点から、住宅施設保有量の適正化を図る必要があります。本来であれば、資産である住宅が負債〝負の動産〟となっているからです。


 

 

 

■借上住宅の空き室に税金2.7億円支出?!  

 中央区内には、住宅困窮者を対象とした借上住宅が、11か所438戸あります。借上住宅の間取りや月額使用料は、現在の区民ニーズと一致しておらず、多くの空き室が生じています。その空き室に支出している税金は、年間約27,700万円にも上ります。定住人口回復策として、借上住宅を維持するという選択をし続けたがゆえに、福祉や教育などの他事業で得られたであろう利益が犠牲になっています。失われた利益とは、区民福祉の向上や区民満足度です。そこで、機会費用の観点から、借上住宅の政策的意義について再考する必要があると訴えています。 

 

■まちづくり支援用施設の保有量の適正化!  

 中央区では、再開発事業などの工事期間中に一時的に移転できるテナントや住宅として、まちづくり支援用施設を確保しています。条例では、原則として使用期間は2年間、従前居住者住宅については一代に限り上限30年間と長い年月が規定されています。居住継続援助事業の補助金交付実績は、5,727世帯で約54億円を超えています。また、区内に339戸確保されている支援住宅のうち、空き室が81戸も存在します。再開発に備え住宅を確保する必要があるとはいえ、一定の住宅セーフティネット機能を維持しつつ、支援住宅の保有量の適正化を図るべきです。また、区民間の公平性の観点から、支援用施設が果たすべき役割について再検討すべきと質しています。

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先週の金曜日に平成28年度各会計歳入歳出決算に対するすべての審査が終了致しました。最終日に無所属の態度表明を行いましたので、ご報告致します。なお、決算の概要については、中央区議会だより11月15日号に掲載されます。



 


〝平成28年度は、基本計画2013に掲げる施策の方向性に沿いつつ、快適な都心居住に不可欠な基盤整備を念頭に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機と捉えた中長期的なまちづくりの展望を抱いた予算編成でした。具体的には、新たな基本構想や公共施設等総合管理計画の策定、築地魚河岸や観光拠点の開設です。また、国における地方法人住民税の一部国税化のさらなる拡大や法人実効税率の引下げにより、特別区交付金が影響を受けた年度でした。これらに加え、ふるさと納税制度や地方消費税交付金の算定基準の見直しなどが本区の財政運営に影響を及ぼすことが予想されます。

予算執行にあたっては、区民に信頼される区政運営を推進するため、保育定員枠の拡大をはじめとする総合的な子育て支援や全校特別支援教室設置を視野に入れた区立小学校の増改築、介護事業を含む高齢者福祉施設、さらには子ども発達支援センターの整備など主要な課題に重点的・優先的に取り組んでおられます。一方で、歳入の確保については、債権管理事務の強化や行政評価に基づく事務事業の見直し、経費の抑制に努力されていると感じております。これらの積極的な取り組みを評価いたします。 

さて、決算審査においては、予算の見積りに過不足がなかったか、予算執行の成果及び事業効果の適否などに焦点をあててさせて頂きました。本区では、引き続き力強く人口が増加し続けることが予想されており、基礎的な財政需要の拡大や高度化された新たな公共施設の整備、既存施設の老朽化対策費の捻出などが課題となります。また、中央集権から地方分権の推進により、膨大な行政サービスの事務の多くが移譲され基礎自治体の事務範囲や裁量が拡大します。常に新たな時代の要請を的確に捉え、柔軟に施策の組み替えを行い、区民の信頼と期待に応える適切な行政サービスが提供されることを期待致します。 

最後に、委員会において私が申し上げました意見及び要望などを、今後の区政運営に十分に反映していただく事を望み、本決算特別委員会に付託されました平成28年度 各会計歳入歳出決算に対する「同意」の態度表明とさせていただきます。〟



 

▽中央区議会だより

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▽中央区の決算書

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/kessan/index.html

▽財政白書

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/hakusyo/20170925171239778.html

 

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住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約改正のお知らせ

 

平成296月に住宅宿泊事業法が成立しました。分譲マンションにおいても宿泊料を得て人を宿泊させる住宅宿泊事業、いわゆる「民泊」が実施され得ることとなりました。中央区では、東京2020大会に向けて増加が予想される観光客の対応として、ホテル施設の利用促進に取組んでおり、民泊については慎重な対応を進める必要があると考えています。また、マンションはエントランスや廊下をはじめとする共用部分を有するため、民泊を行うことによる住民の居住環境への影響が大きいと懸念しています。そのため、民泊事業者がマンションの住宅において民泊を実施するにあたっては、その事業者に対し、当該マンションの管理組合において、民泊を禁止する意思がないことを確認する書類の提出を求めることを予定しています。

分譲マンションにおける民泊をめぐるトラブル防止には、民泊を許容するか否かについて、予め区分所有者間でよく検討して頂き、その結果を管理規約上明確化しておくことが望ましいと考えます。民泊を禁止にしようとする場合には、その旨を管理規約に明記していただくことが最も確実です。 

今般、マンション管理組合が管理規約を制定・変更する際の参考として、国が作成している「標準管理規約」が改正され、民泊を可能とする場合と禁止する場合の双方の規定例が示されましたのでご報告致します。

 



 

 

▽住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約改正のお知らせ 

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/minpaku-kaisei.html 

▽国土交通省 住宅宿泊事業に伴うマンション標準管理規約の改正の概要 

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/minpaku-kaisei.files/minnpaku.pdf 

▽国土交通省ホームページ 

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000052.html

 
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今月3日から平成28年度各会計歳入歳出決算の審査が行われています。各会派による歳入、議会費、企画総務費、地域振興費、民生費、衛生費の質疑が終了しました。来週からは土木費、教育費、三款、国保などの特別会計、総括質疑、態度表明へと続きます。歳入では、「個人住民税の特別徴収と税務情報の電子化について」、企画総務費では、「中央区人口ビジョンに基づく新たな基本構想と公共施設等総合管理計画の策定について 」、民生費では、「子どもの学習支援事業について」を主に質して参りました。決算特別委員会が閉会し落ち着いてから、順次質疑内容を要約してお伝えして参ります。 



 

私たちは日々の生活や毎日の仕事の中で「忙しい、時間がない、余裕がない」と思うことがあります。哲学者セネカは著書『人生の短さについて他2篇』の中で、時間の浪費や人生の濫費を制約して時間の善い管理者になることを語っています。セネカは「我々は短い時間をもっているのではなく、実はその多くを浪費しているのである。我々は短い人生を受けているのではなく、我々がそれを短くしているのである。我々は人生に不足しているのではなく濫費しているのである。たとえば莫大な王者のごとき財産でも、悪い持ち主の所有に帰したときは、瞬く間に雲散してしまうが、たとえ並みの財産でも善い管理者に委ねれば、使い方によって増加する。」といいます。自分自身の毎日の生活を省み、自分自身を耕すこと、善く生きることの大切さを教えてくれます。来週も一生懸命頑張ります。

 


 
 

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