中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されており、納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。
 しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。
 
発行:中央区議会議員 無所属 山本りえ
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 

③電話番号をご記入の上、送信ください。

メール yamarie0324@emobile.ne.jp

■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

 区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費156万円を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。

【活動内容】

◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。

◆レポートのポスティング作業のお手伝い。

◆各種イベントのお手伝い etc…


■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。


■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。


【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所

〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@emobile.ne.jp


中央区議会議員 山本りえ 無所属
区議会だよりNO.210 平成25年(2013年)6月15日発行より

▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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 東京都知事が築地市場の豊洲地区への移転延期を公表したことを受け、築地場外市場に新たに整備された築地魚河岸施設の開業を約1か月延期します。

【開業予定日】平成281015日土曜日→1119日土曜日

【開館時間】午前5時〜午後3

【業務用仕入】開館時間~午前9時迄

【一般客.観光客】午前9時以降の来館可



 平成
13年、東京都が築地市場の豊洲地区への移転を決定したことを契機として、中央区は移転反対の姿勢を維持しながら、移転後の築地のまちづくりについてビジョンをまとめてきました。そして、築地地区に残る約400店舗ある場外市場とともに、築地の賑わいを守っていくために、場外区有地に店舗施設を計画するに至りました。

その築地魚河岸施設は、食文化の拠点としての築地の活気と賑わいを将来に向けて継承するためのまちづくりの基盤となることを目指しています。施設は小田原橋棟と海幸橋棟で構成され、1階店舗、2階事務所・倉庫、3階フードコート式食堂やイベント・休憩スペース、屋上は広場となっています。

築地魚河岸施設の掲げた理念を実現していくためには、食のプロによる絶大な支持が不可欠です。プロの買出人が評価するからこそ、一般客や観光客が安心して訪れることができる場所であり続けられるからです。中央区は、「築地ブランド」を次世代に引き継ぎ、決して「税金で小売マーケットを整備した」と言われない施設を目指して参ります。

場内市場移転後においては、既存建築物及び工作物等を解体しなければなりません。その解体作業において、アスベストが飛散することが予想されています。大気汚染防止法に基づき、アスベストの飛散防止に十分留意する必要があります。引き続き、場外市場や近隣地域住民の安全と影響について慎重に議論を重ねて参ります。



▽江東区議長コメント

https://www.city.koto.lg.jp/ac/gikai/92520/92521.html

▽一般社団法人 中央区都市整備公社(管理運営)

http://www.chuoku-toshiseibikosha.or.jp/index.html

▽築地場外市場 http://www.tsukiji.or.jp/

▽東京都中央卸売市場 http://www.shijou.metro.tokyo.jp

▽厚生労働省 アスベスト(石綿)に関するQ&A

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/topics/tp050729-1.html  

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じゃぶじゃぶ池のひと工夫

今年も厳しい暑さが続きました。日中のアスファルトは、焼けるように熱くなっていました。アスファルト舗装は、気温が30度のときに地表温度は55度になると言われています。熱いアスファルトの上を歩く犬は、肉球が火傷してしまうそうです。また、2020東京大会が開催される8月は、「世界最高の酷暑」と言われており熱暑対策が極めて重要だと考えます。

先日、久松児童公園内のしゃぶじゃぶ池のまわりに整備された「遮熱性塗装タイル」を確認してきました。表面温度を低下させるタイルは、路面温度の上昇を10℃~15℃低減できるそうです。
 中央区は、23区の中で一番高い道路率(区面積の約29%)であり、環境にも人にも動物にもやさしい舗装技術を積極的に導入していくことを期待します。

 

◆遮熱性舗装とは?

 遮熱性舗装とは、太陽光からの近赤外線を反射することにより、舗装への蓄熱を減らし、路面温度の上昇を抑制します。約60度まで路面温度が上昇した一般アスファルト舗装と比較した場合、遮熱性舗装の路面温度は約10度の低減効果があります。これにより、一般アスファルト舗装においては、昼間に舗装内へ蓄えられた熱が、夜間に放出され、熱帯夜の要因になっていましたが、遮熱性舗装では、昼間の蓄熱が抑えられるので、夜間も快適に生活ができるようになります。



◆じゃぶじゃぶ池の案内

http://www.city.chuo.lg.jp/sisetugaido/koento/zyabuzyabuike.html

 中央区では、7月~9月の期間限定で子供たちの夏の遊び場「じゃぶじゃぶ池」を開設しています。じゃぶじゃぶ池とは、公園内にある深さ10cm30cmほどの水遊びが出来る池です。大きな遊具が設置されている場所もあります。一般的なプールと違って、泳ぐというよりは水遊び向きのプールなので小さい子どもでも思いっきり水遊びを楽しめます。

【開設場所区内5か所】

1、鉄砲洲児童公園内

2、越前堀児童公園内

3、久松児童公園内

4、月島第二児童公園内

5、ほっとプラザはるみ屋上

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平成28年度第三回区議会定例会 補正予算

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/28/index.html

平成289月の定例会で提案される補正歳出予算の中から2項目について報告させていただきます。

一般会計 【補正前】9522,400万円

     【補正額】77,100万円

     【補正後】9599,500万円

①本の森ちゅうおう(仮称)整備計画の見直しに伴う八丁堀駅周辺施設の再編900万円計上)

「本の森ちゅおう(仮称)」においては、図書館機能を核として郷土資料館機能、生涯学習機能、文化・国際交流機能が融合する複合施設を目指し計画が進められていました。しかし、平成25年秋に生じた建築費の高騰や入札不調、今後の財政負担などを考慮し長らく工事を見送っていました。今般、建築費の高止まりや財政状況を鑑み、施設内容や規模等の大幅な縮小を行うことになりました。また、周辺地域の公共施設が老朽化していることから、それら施設の建て替えを行うとともに再編し、新たな行政需要に対応していきます。

補正予算では、八丁堀周辺地域の公共施設の的確な再編を実現するためのアドバイザリー委託経費を計上しています。



【対称施設】

図書館等複合施設「本の森ちゅうおう(京橋図書館移転予定)」

桜川保育園等複合施設

八丁堀区民館等複合施設

新富分庁舎

【アドバイザリー委託内容】

既存施設の利用実績の整理、基本計画書の作成、整備工程の検討など。



②私立認可保育所の開設準備経費補助(45600万円計上)

新たに私立認可保育所を開設する事業者と認証保育所から認可保育所に移行し定員拡大を図る事業者に対し補助するものです。補正予算では、新設2か所、移行1か所の事業所に対し補助します。保育定員枠においては、計256人程度の拡大となります。

保育所の定員数に関しては、平成289月及び平成294月に私立認可保育所3か所と分園1か所の開設を予定しています。それと合わせ平成294月までに定員を491人程度拡大していきます。さらに、平成299月に私立認可保育所1か所定員72人程度の開設を予定しています。一年後までに計563人程度の定員枠を拡大する計画です。



 

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東京区政会館で「特別区議会議員講演会」を受講しました。講師は、明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科長 市川宏雄教授です。市川教授は、中央区基本構想審議会委員であり、中央区民でもあります。本日の演題は、「東京一極集中が日本を救う」です。

市川教授は、長年にわたり日本社会で東京一極集中の是非が問われてきたが、これからは東京が頑張らないと日本全体がもたない!という現実を全国民が認識し、共有すべきであると話されました。従来型の地方間の均衡ある発展や小東京を育成する政策などの見直しを行い、より厳しい政策の選択と集中が不可欠であると述べられました。加速する国際競争や日本の労働力人口が減少、そして社会インフラの老朽化対策などに対応していくためには、国家運営の視点から大都市東京の果たすべき役割や都市政策のあり方等について提起していく必要性があると訴えられました。その東京の役割とは、日本のエンジンになることです。
 2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を追い風に、日本に居住滞在する外国人が急増することが見込まれています。今後、日本が国際社会で生き延びていくためには、世界で一番ビジネスのしやすい国際都市づくりが重要であり、そのためには国の規制改革が不可欠です。中央区は、アジアヘッドクォーター特区の国家戦略特区の指定区域として積極的にバージョンアップしていかなければならないのかもしれません。皆さんは、この国家戦略をいかがお考えでしょうか。


 ■内閣府 国家戦略特区 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/

【法案概要】経済社会の構造改革を重点的に推進することにより、産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点の形成を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進するもの。
【指定区域】18/23
【規制改革メニュー】http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/menu.html
【規制改革検討方針】(平成2510月)
1、医療
 ①国際医療拠点における外国医師の診察、外国看護師の業務解禁
 ②病床規制の特例による病床の新設・増設の容認
 ③保険外併用医療の拡充
2、雇用
 ①雇用条件の明確化
 ②有期雇用の特例 全国規模で有期雇用の期間延長
3、教育
 ①公立学校運営の民間への開放(公設民営学校の設置)
4、都市再生・まちづくり
 ①都心居住促進のための容積率・用途等土地利用規制の見直し
 都心におけるマンション建設に際し、オフィスビルに容積を移転するなどの特例措置
 ②エリアマネジメントの民間開放(都市機能の高度化を図るための道路の占有基準緩和)
 ③滞在施設の旅館業法の適用除外
5、歴史的建造物の活用
 ①古民家などの歴史的建築物の活用のため建築基準法の適用除外など
 ②歴史的建築物に関する旅館業法の特例



2020東京大会での外的危機要因

1、台風・水害対策:台風・ゲリラ豪雨・洪水など、気象災害の発生の可能性が高い。
2、地震対策:首都直下など可能性は常にあるが、台風等よりは低い。
 しかし、発生のタイミングで対応の方法が異なる。
3、熱暑対策:2020東京大会が開催される8月は世界最高の酷暑。熱中症と集団食中毒への対応が必要。
4、電力確保対策:いかなる事態に対しても電力を確保しなければならない。
5、テロ対策:多様な形態に対しての対応レベルも進化。
6、火山対策:市街地内の自動車・鉄道運行と空港・新幹線などの交通への影響と停電対策。

▽東京区政会館 http://www.tokyo-23city.or.jp/index.html   

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27回中央区大江戸まつり盆踊り大会開催のお知らせ

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h28/280811/01_01/index.html

【日時】平成28826日(金)PM16002100

             27日(土)PM15302100

【会場】中央区立浜町公園

【事業】中央区・山形県東根市友好都市提携25周年記念

【協力都市】

区内各種団体、東根市、富士河口湖町、玉野市、檜原村、栃木市、福島県石川町

【アンテナショップ】北海道、青森県、山形県、群馬県、新潟県、石川県、長野県



 縁日や区内名物市、友好・交流都市の特産品の販売なども行います。また、東根市民参加演芸「よさこい踊り」が披露されます。是非、夏の夜のひと時をお楽しみください。






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.個人情報保護法令と番号法の差異

-.特定個人情報の利用範囲および制限

 個人番号は、社会保障・税・災害対策分野における国民の利便性向上および行政運営の効率化を図るために利用される。個人番号の有する対象者特定機能が効果を発揮するのは、それら3分野以外の分野でも効率化を実現できる。しかし、あらゆる分野で利用することとなれば、特定の個人に関する多種多様な情報を、個人番号を利用して結合・検索することが可能となってしまう。

 これまでの個人情報保護法令では、個人情報を保有・利用する分野や事務に制限がなかった。行政機関個人情報保護法3条1項および2項では、法令の定める所掌事務を行うため必要な場合に限り、かつ特定された利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を保有する旨が定められている。これに対し、番号法では、原則として個人番号の利用範囲を社会保障・税・災害対策分野の事務およびこれらに類する事務に限り、かつこれらの分野の事務であっても法令や条例に定められた事務に限り個人番号を利用することができるとしている。(番号法9条1項-3項)

 また、番号法では、目的外利用の制限も厳格化された。行政機関個人情報保護法8条1項および2項では、①法令に基づく場合、②本人の同意がある場合、③行政機関が法令の定める所掌事務の遂行に必要な限度で相当な理由をもって内部利用する場合には、利用目的以外の目的のために個人情報を利用することが認められていた。これに対し、番号法では、①金融機関が激甚災害時等に金銭の支払いを行うなど、番号法9条4項の要件を満たすとき、②人の生命・身体・財産の保護のために必要があるときであって、本人の同意があるか、本人の同意を得ることが困難なときでなければ、目的外利用が認められていない。(番号法29条-32条)


-.特定個人情報の提供制限

 個人番号導入により、これまでよりも機関・事務等を超えた情報授受の正確化・効率化が図られる。情報提供ネットワークシステム(番号法21条1項)を利用することにより、行政庁間におけるバックヤードでの情報連携が可能となる。

 しかし、国民の手続負荷の軽減および行政事務の効率化が期待される一方で、個人番号の名寄せ機能の悪用の懸念がある。番号法では、個人番号の名寄せ機能が悪用されないように特定個人情報の提供に厳格な制限を課している。

 これまでの行政機関個人情報保護法8条1項および2項では、①目的内提供、②法令に基づくとき、③本人の同意があるとき、又は本人に提供するとき、④他の行政機関や独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が法令の定める事務・業務の遂行に必要な限度で相当な理由をもって個人情報を利用するとき、⑤専ら統計の作成又は学術研究の目的のため、⑥本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、⑦その他、特別の理由のあるときには、個人情報が認められていた。これに対し、番号法では、①個人番号利用事務等(番号法10条1項)に必要な限度内、②番号法別表第2に基づき情報提供ネットワークシステムを使用する場合等、番号法19条各号に該当する場合以外は特定個人情報の提供が認められない。

 また、番号法19条では、行政機関個人情報保護法とは異なり、抽象的な要件に基づき特定個人情報の提供を認めず限定している。情報提供ネットワークシステムを使用するときに①特定個人情報を提供することができる場合、②特定個人情報の提供を求めることができる場合、③取集できる場合、④保管できる場合を厳格に限定している。


-.その他の特定個人情報保護

番号法では、なりすまし防止措置(番号法16条・17条)、本人によるアクセスの充実のための措置(番号法29条-31条)、執行強化措置などを講じている。これまで、個人情報保護を所管する特別な機関がなかったが、番号法ではその執行を強化するために特定個人情報の取り扱いに関する第三者的な監視・監督機関として、特定個人情報保護委員会を新設した。(番号法36条1項)委員会は行政機関から独立性が高い三条委員会(5)とし(番号法36条1項)、委員長および委員は独立して職権を行使するものとされた。(番号法39条)


 以上のようなことから、住基ネット判決の判旨を踏まえた番号法に含まれる法律上の問題は、個人情報保護と個人情報の利用の高度化の両立をいかに図っていくかにある。
 このような憲法問題は、紙や単体のコンピューターで住民基本台帳を管理していた時代には生じなかった。情報処理技術の高度化と情報化の進展は、行政手続の効率化という私たちの生活に豊かさと利便性をもたらした一方で、自己に関する情報がコントロールできず予期しない形で流通し、利用されるという問題を生じさせている。
 仮に、個人番号は悪用された場合、個人に対し深刻な被害をもたらしうる危険性をも有するものである。個人番号は強力な識別情報や索引情報としての機能を有するため、個人番号を用いれば官民問わず様々な情報を突合・集約することができる。そのため、本人の知らない間に情報を国や企業に管理・売買・漏えいされる危険性が考えられる。また、国家が個人を管理・支配することも考えられなくない。
 とは言え、個人番号が導入されていない現状であっても、プライバシー権侵害の危険性は考えられる。変更することがほぼ考えられないと思われる氏名単体や生年月日によって、様々な情報を名寄せすることができる。
 そう考えると、個人番号導入前と導入後の違いは、個人番号によって大量の名寄せを効率的に実行できうること、名寄せを容易に実行できることになる。特定個人情報の適切な取扱いを担保するため、これまでの個人情報保護法令以上の技術的・法制度的保護措置を規定し、法に反する行為には警戒処分または刑罰をもって禁止している。また、長年の懸案であった個人情報保護について独立した第三者機関を設置したことは、日本の個人情報保護体制において大きな一歩である。





後注

(1)プライバシーの権利 憲法13条の「個人の尊厳」の思想、幸福追求件のひとつの権利として保護され、その侵害は不法行為を構成すると解される。

(2)岡山公法判例研究会、2010年8月、183項。

(3)個人情報保護法34条 個人番号取扱事業者は、その従業者に特定個人情報を取り扱わせるに当たっては、当該特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

(4)佐藤幸治、『憲法 第3版』、青林書院、1995年、454項。

(5)三条委員会とは、国家行政組織法3条または内閣府設置法49条に基づき、外局として設置される委員会。

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2013年に成立した番号法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に含まれる憲法上の問題について、住基ネット判決(最判平成20年3月6日民集62巻3号665頁)の判旨を踏まえ検討しました。



昨今、多くの行政事務や行政手続がコンピューターにて処理されている。個人番号が導入されていない状況では、ある人がその人自身であることを把握するためには、①氏名、②生年月日、③性別、④住所の基本4情報のうちの一部または全部を用いることが多く、事務の非効率性や手続きの煩雑さの一因となる。そのコンピューターは、情報を0か1でしか認識しない。そのため、コンピューターを利用して事務を処理し、情報を連携するためには、コンピューターにとって取扱いやすい番号が必要となる。

 平成25年5月に「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が制定された。いわゆる番号法である。その番号法に基づき全国民及び一定の外国人住民に対して個人番号が付番されることとなった。個人番号は社会保障・税・災害対策分野で利用される番号であるため、子どもであっても所得のない者であっても付番される。

 今般、番号法が成立したことで、基本4情報ではなく個人番号による対象者の特定を行えるようになり、分野・機関内での情報管理の正確化・効率化のみならず、分野・機関をまたいだ情報連携においても正確化・効率化が図られ、行政事務の効率性の向上や行政手続の簡素化が期待されている。個人番号を導入することで様々な効果が期待されているが、番号制度に対しては従前より懸念事項がある。

 それは、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)において、数多くの違憲訴訟が提起されている。国民一人ひとりに対し重複しない番号を付番し情報管理を行う制度に対しては、かねてからプライバシー権(1)侵害を中心とする懸念が強く表明されているため、番号法はそれらの経緯を踏まえた上で、充実した個人情報保護やプライバシー権保護の方策が検討・採用されている。

以上を踏まえ、番号法に含まれる法律上の問題について、住基ネット判決(最判平成20年3月6日民集62巻3号665頁)の判旨を踏まえつつ論じていく。



.住基ネットの目的

住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)は、平成11年の住民基本台帳法改正により導入された。従来、各区市町村が作成・利用してきた住民基本台帳の情報に、新たに住民票コードを記載することとし、住民票の記載事項のうち基本4情報と住民票コード、変更情報を法律等で定める行政事務に提供するものである。

その目的は、本人確認情報を区市町村や都道府県、国の機関で共有し、その確認ができるシステムを構築することにより、住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることにある。


.住基ネットと訴訟
 住基ネット導入後、各地で住民のプライバシー権侵害であると主張する訴訟が提起された。代表的なものは、住民基本台帳法により住民の本人確認情報を住基ネットに提供することが、プライバシーの権利に含まれる自己情報コントロール権を侵害するとして、住民票コードの削除と本人確認情報送信の差止め、損害賠償を請求する訴訟がある。(大阪高判平成18.11.30判時1962号11頁)
 原審の大阪高判では、住基ネットの運用は制度自体の欠陥により人格権を違法に侵害し、その人格的自律を脅かす程度も大きく違憲であると判断した。これに対して、最判平成20年3月6日民集62巻3号665頁は住基ネットを合憲であるとした。住基ネットを合憲とするにあたり、法令の根拠、個人情報保護のための制度的措置、目的外利用禁止を指摘している。


.最判平成20年3月6日の本判決の判旨

①プライバシー権ないし自己情報コントロール権
 憲法13条は、国民の私生活上の自由が公権力の行使に対しても保護されるべきことを規定しているものであり、個人の私生活上の自由の一つとして、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するものと解される。
②本人確認情報の秘匿性の程度
 住基ネットによって管理・利用等される本人確認情報は、基本4情報に住民票コードと変更情報を加えたものに過ぎない。その4情報は、人が社会生活を営む上で一定範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報である。変更情報においても、転入・転出等の異動事由や異動年月日、異動前の本人確認情報にとどまるものであり、これらはいずれも個人の内面に関わるような秘匿性の高い情報とは言えない。そして、住民票コードは、住基ネットによる本人確認情報の管理・利用等を目的として、都道府県知事が無作為に指定した数列の中から区市町村長が一つを選んで各人に割り当てられるものである。目的の範囲内で利用される限りにおいては、その秘匿性の程度は本人確認情報と異なるものではない。
③本人確認情報漏えいの危険性
 いかなる情報システムも、漏えいの危険から100%安全であることを実現することは不可能である。そのため、技術的・法制度的措置によって、具体的な危険を低減できているかが問題となる。住基ネットによる本人確認情報の管理・利用等は、法令等の根拠に基づき、住民サービスの向上及び行政事務の効率化という正当な行政目的の範囲内で行われるものである。住基ネットのシステム上の欠陥等により、外部から不当にアクセスされるなどして本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はないこと、受領者による本人確認情報の目的外利用や本人確認情報に関する秘密の漏えいなどは、警戒処分または刑罰をもって禁止されていること、住基法は、都道府県に本人確認情報の保護に関する審議会を、指定情報処理機関に本人確認情報保護委員会を設置することとして、本人確認情報の適切な取扱いを担保するための制度的措置などを講じている。そのため、住基ネットにシステム技術上または法制度上の不備があり、そのために本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに、正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示・公表される具体的な危険が生じることはない。
④データマッチングや名寄せの危険性
 住基ネットの最大の争点は、行政機関によるデータマッチングや名寄の危険である(2)。データマッチングは、本人確認情報の目的外利用にあたり、それ自体が懲戒処分の対象となるほか、データマッチングを行う目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等を収集する行為は刑罰の対処となる。さらに、秘密に属する個人情報を保有する行政機関の職員等が、正当な理由なくしてこれを他の行政機関等に提供してデータマッチングを可能にするような行為も刑罰をもって禁止されている。
⑤国民が目的外利用をチェックすることが可能か否か
 行政機関個人情報保護法12条は、「何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」と規定する。しかし、開示請求できるのは保有されている状態にある個人情報であって、その個人情報が個別にどのように利用されているかは開示されない。総務省は住基ネットの個人情報をどの機関が何に利用したかについて、本人の請求があれば開示するとしているが、法律で義務付けられていない。また、民間の個人情報取り扱い業者において個人情報の取り扱いが法に違反した場合は、個人情報保護法34条(3)が定める勧告及び監督のみで、それを是正させる独立した機関が存在しない。
 つまり、住基ネットの運用の在り方等を審議する機関はあるが、法違反の取扱を調査し是正を命じる権限やチェックするなどの機関がない。行政機関における個人情報の取り扱いを監督する独立した機関の設置が過大である。
 以上のようなことから、行政機関が住基ネットにより住民の本人確認情報を管理・利用等する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示・公表するものとは言えず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法13条により保護された自由を侵害するものではないとした。
 
.番号法の意義
 番号法は、これまで指摘されてきた問題を将来に向け解決するための社会インフラを提供することを意図としている。その番号制度を構築するにあたり、最も重要な要素は、番号を利用することに伴って国民が懸念する個人情報の保護をいかに図っていくかにある。高度な識別機能を有する特定個人番号を導入するということは、これに対応した個人情報保護の強化も図らなければならない。




番号法に含まれる憲法上の問題点.2

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 中央区期間限定型保育事業とは、新設等の認可保育園が、保育園に入園できなかった1歳児クラスの子供を5歳児クラスの保育室等空いているスペースを活用し、平成284月から平成29331日までの1年間という期間限定でお預かりする事業です。
 現在、利用人数に空きがないため入所の募集は行っていませんが、今後募集する際は、区ホームページに掲載されます。

 
▽認可保育所・認定こども園(保育所部分)・地域型保育事業所 空き情報
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninkahoiku/akijoho.html

▽保育園入園出張相談
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/hoiku/ninkahoiku/syuttyousoudan.html

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 VOL.22では、「高齢者が元気であり続けるための施策」及び「女性の就業と子育ての両立支援」をテーマに掲げています。昨今、高齢者人口の増加に伴い、世帯主が65歳以上の単独世帯や夫婦のみの世帯が着実に増加しています。たとえ、元気な高齢者であっても、生きがいや他者との繋がりが希薄になると家に閉じこもりがちとなり、心身ともに不健康な状態を引き起こす恐れがあります。そこで、元気な高齢者の方々の自発的な活動を支援する施策の展開について提案しています。
 女性の就労と子育ての両立支援においては、拡大し続ける保育ニーズに対する問題意識について提起しています。待機児童数を減らすために、現時点で中央区ができることを提案しています。
 今後も、区民の皆さんのお知恵を拝借しながら、本区が抱える課題の解決に向け全力で取り組んで参ります。
 


【お知らせ】

 山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。また、区政やレポートに対するご感想やご質問などありましたら、ご遠慮なくお寄せください。これからも、区民の皆さんと双方向のコミュニケーションを大切にして参ります。

▽問い合わせ先 yamarie0324@emobile.ne.jp  

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中央区議会地下鉄整備促進議員連盟 総会開催


 中央区議会地下鉄整備促進議員連盟は、3年前の平成2511月に設立されました。その後、平成284月の交通政策審議会答申において、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」に都心部・臨海地域地下鉄構想の新設が位置付けられ、同年7月に「都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査報告書」がまとめられました。本総会は、その経過報告でした。引き続き、議会と行政が力を合わせ、関係機関等に積極的な働きかけを行い、連携を図りながら地下鉄整備を進めて参ります。


【背景】
 中央区内において、日本橋・銀座・築地地区の鉄軌道は、JRや地下鉄などが高密度で整備されていますが、豊海町・勝どき・晴海地区などの臨海部は、都営大江戸線のみであり、鉄道不便地域が広がっています。
 近年、臨海部では高層マンション等の開発により居住人口が増加しており、さらに2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後には、選手村跡地開発の他、様々な開発が予定され、更なる居住人口の増加が予想されています。
 一方、東京都においては、オリンピックが開催されることを契機に、一層の国際競争力の強化を図ろうとしています。臨海部は、東京都の国家戦略特区エリアやアジアヘッドクォーター特区エリアといった将来の東京圏の発展を担う拠点に指定されており、国際的ビジネス拠点の整備や訪日外国人の増加に対応したMICE機能強化拠点の整備、国際金融、コンテンツ産業等多様なビジネス交流拠点の整備が進行中です。そのため、従業人口及び観光客等の交流人口の増加が予想されています。このようなことから、臨海部における交通需要への対応を推し進めています。
 
運行計画ルート【A案】【B案】
 
■国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの検討結果。

14、空港アクセスの向上に資するプロジェクト

58、国際競争力強化の拠点となる地域へのアクセス利便性の向上に資するプロジェクト

1 都心直結線の新設(押上~新東京~泉岳寺)

2、羽田空港アクセス線の新設(田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート~東京貨物ターミナル付近~羽田空港)及び京葉線・りんかい線相互直通運転化(新木場)

3 新空港線の新設(矢口渡~蒲田~京急蒲田~大鳥居)

4 京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設

5 常磐新線の延伸(秋葉原~東京(新東京))

6 都心部・臨海地域地下鉄構想の新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備(臨海部~銀座~東京)

7 東京8号線(有楽町線)の延伸(豊洲~住吉)

8 都心部・品川地下鉄構想の新設(白金高輪~品川)

▽東京圏における今後の都市鉄道のあり方について

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj-0NHhjoTOAhVCG5QKHVc2BF4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fcommon%2F001126948.pdf&usg=AFQjCNF7rvcf2IWTgBdWNb8YfN2JLhkcHQ

▽都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討

http://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tikatetukentou.html   

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