中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されており、納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。 
 しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。
 
発行:中央区議会議員 無所属 山本りえ
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 

③電話番号をご記入の上、送信ください。

メール yamarie0324@emobile.ne.jp

■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

 区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費156万円を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。

【活動内容】

◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。

◆レポートのポスティング作業のお手伝い。

◆各種イベントのお手伝い etc…


■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。

 


■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。


【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所

〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@emobile.ne.jp


中央区議会議員 山本りえ 無所属
区議会だよりNO.210 平成25年(2013年)6月15日発行より

▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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築地市場の移転に関する全員協議会議事録(平成28114日)

 昨年、東京都と中央区議会で設けた協議会の議事録が公開されました。当日は、東京都中央卸売市場長ほか新市場地域整備関係部署の方々が中央区役所に来庁し、中央区議会に対して豊洲市場の現状及び築地市場移転等に関して説明しました。そして、その内容等に対して各会派が質疑を行いました。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku/h28/zenkyo20161104.html



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皆様、お健やかに新春をお迎えのことと存じます。

2017年も多くの方から年賀状を賜り、誠にありがとうございます。

政治家が選挙区在住の方に年賀状を出すことは公職選挙法により禁止されています。年賀状による新年のご挨拶ができませんが、どうかお許しください。

本年も変わらぬご指導ご鞭撻の程、宜しくお願い申し上げます。中央区議会議員 山本りえ




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 今年も多くの皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。平成28年の本会議や所属委員会では、皆さんからいただくご意見やお声をもとに各議題の審議に臨みました。

 来年も区民福祉の向上と中央区政の活力ある発展を目指し、全力で議会活動に邁進いたします。引き続きご指導をいただくとともに、区政へのご意見をお寄せいただければ幸いです。どうぞお身体に気をつけて、年末年始をお過ごし下さい。中央区議会議員 山本りえ



 

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日本の行政組織文化である「セクショナリズム」について学びました。話題となっている東京都政や中央区政の組織体制を思い浮かべながら、日本政治論の講義を受講致しました。

セクショナリズムは、組織体における部分の権限を固守して統一的、全体的な視野をもとうとしない組織の機能障害と定義されています。簡潔に言えば、官僚制における割拠主義や縄張り主義です。その最大の目的は、「組織防衛」です。

 

明治国家から引き継がれてきた官僚制は、批判的概念として用いられています。それを、マックス・ウェーバーは、合理的支配の典型であると再評価しています。官僚制はピラミット型(ヒエラルキー)の組織体制であり、合理的な組織であるがゆえに効率的な運用やその能力が発揮できる一方で、官僚制の機能を過度に追求しすぎるとかえって組織運営が阻害される状態が生じると指摘しています。つまり、お役所仕事や権限闘争の原因となるということです。

セクショナリズムに陥った組織やメンバーが、自身が所属する組織の利害を極度に追求することによって、類似業務を複数機関が重複して担当したり、不利益業務の責任の押し付け合いや放置、他組織との連携や協調を否定するような事態が生じます。その行政の非効率化や無責任化、総合的な組織運営がなされないことは、私たちに損害をもたらします。

 

また、日本の行政の特徴として、政策過程における政策評価とフィードバックが十分に実施されてこなかったことが挙げられます。日本の組織文化において、過去の政策の見直しを行うことは上司や先輩の批判であると捉えられてきた側面があるからです。そのため、予算を執行した後の施策評価や分析に必要な決算を軽視し、次年度以降の新たな政策にその知見を反映させ、政策を洗練させる努力が不十分であることが指摘されています。

 

様々なセクショナリズムの逆機能を解決するために、行政管理や行政改革が不可欠なのは周知の事実です。強いリーダーの下で行政組織内部の点検・評価のみならず、議会や外部監査などによる調整や評価をしっかりと機能させて改善していくことが求められます。


その日本の行政組織文化は、政治文化と表裏一体です。過去に幾度となく政治家たちは、選挙公約に「行政改革」を掲げてきたにも関わらず、実現できなかった主要因を認識しなければなりません。決して、ポピュリズムであってはなりません。

 

政官関係においては、行政優位でも政治優位でもなく、果たすべき職分が異なることを再認識すべきだと思います。政治家の役割は民意の集約及び反映と基本方針の決定であるのに対し、行政の役割は政策立案と執行です。双方が問題を共有し協力して解決する姿勢こそが皆さんの利益になると考えます。皆さんは、いかがお考えでしょうか。



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2016年を振り返って。



今年は、7月に参議院選挙と東京都知事選挙がありました。また、若者の政治参加の意欲を高めようと18歳選挙権が与えられることになりました。世界に目を転じれば、6月にイギリスでEU離脱をめぐる国民投票があり、12月にはアメリカ大統領選挙の結果が明らかとなりました。


 民主主義の根幹である選挙や最も民主的と思われる国民投票が、実は「危険な手法」だったと言われていますが、国民投票のような高度な政治手段が効力を発揮するためには、使い手である政治家や有権者にそれ相当の力量が必要とされることが明らかになったという方が正しいのではないでしょうか。
 

 140年以上前、福澤諭吉が「学問のすゝめ」の中で、次のように述べています。「愚民には厳しい政府、良民にはよい政府ができるという理屈である。人民が無学になれば政府の法律も一段と厳重になる一方、人民が皆学問に勤しみ物事の理を知れば政府もより寛大になる。要するに、政治を良くするのは国民が学問を修めているかどうかにかかっているのだ。」

つまり、民主主義の根幹は、学問にあると提言されています。皆さんは、いかがお考えになりますか。


◆「三色旗」NO.809、2016年12月号より

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認知能力のみならず、非認知能力を育てる大切さ。


子どもの貧困という社会問題は、時代や社会背景によって姿を変えながら存在し続けています。子ども期の貧困が成長に影響を与えるという命題に対する簡略な答えは、保護者の経済的な制約によって、健康・学力・学歴・所得・幸福度・虐待・非行といった不利の累積や進学・就職などのライフチャンスの制約、生活保護の受給といった貧困の世代間連鎖の可能性があることです。その影響は多様複雑であり、教育費はその一路に過ぎません。

現在の日本における相対的貧困率は16.1%、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%、18歳未満の子どもの貧困率16.3%であり、約6人に1人の子どもが貧困にあると公表されています。特に、ひとり親世帯の貧困率は50%超えています。この等価可処分所得から割り出した貧困率においては、経済協力開発機構OECDや欧州連合EUなどの国際機関や先進諸国で使われている最も一般的な定義によるものです。

平成21年に日本政府がこの定義による貧困率を公式に公表するまで、日本社会において子どもの貧困が政策課題であると認識されることはほとんどありませんでした。バブル経済の時期ですら、10%以上の貧困率があったにも関わらず、この問題を直視せず無頓着であったことが指摘されています。

その理由として、日本はあらゆるところに物が溢れ、大量の食料が廃棄されている、あるいは義務教育制度により平等な教育機会が与えられているといった豊かな社会が当然であると認識しているからです。確かに、大部分の子どもにおいては真実です。

多くの人は、貧困の子どもというと、食べ物や衣服に事欠いて生きることさえ危うい状態、つまり生活保護を申請する状況などを思い浮かべます。しかし、その状況は絶対的貧困であり、相対的貧困の概念とは異なります。

相対的貧困とは、人がある社会の中で生活するためには、その社会のほとんどの人々が享受している普通の習慣や行為を行うことが出来なければならず、それができない状態を貧困と定義します。つまり、社会の通常の生活レベルで決定され、社会の一員として機能することができる状況です。

経済的に厳しい家庭ほど情報や文化資源が乏しく、社会的ネットワークが欠如し、孤立している現状があります。また、保護者の多時間労働や経済的ストレスに加えて、労働状況のストレスが子どもの心理面に大きな影響を及ぼします。心にゆとりがない生活が続くことは、「虐待」や「ネグレクト」の可能性を高め、子どもの健やかな成長を妨げます。幼少期の不安定な家庭環境は、子どもが大人になってからも物質的にも心理的にも追いつめることから、保護者の経済状況と家庭環境には深い相関関係が存在すると言えます。

ノーベル賞経済学者のジェームス・ヘックマンは、著書「幼児教育の経済学」の中で、「スキルはスキルの上に培われる。」と一貫した主張をしています。学力は、基礎的学力の上に培われており、その基礎的学力は幼少期の知育の上に培われているので、その段階の基礎がしっかり発達していない状態では、それ以上の段階の投資をしても効果がないと言います。その学力に重要なのは、学力テストなどに表れる認知能力のみならず、対人能力や自己規律、粘り強さなどの非認知能力であり、それらは幼少期から成人に至るまでの家庭環境において培われます。

ヘックマンの主張を勘案すると、教育投資だけでは解決しえない問題があるということです。健全な成長が抑制される家庭環境にある子どもに対しては、「幼少期における政策」が最も効果的であると結論づけられます。
 育成期に生活保護を受けていたにも関わらず、大人になってから生活保護を受けていない人の特徴として、社会的・情動的スキルである生活習慣や勤勉性を身につけていることが分析されており、保護者の教育的関与の度合いが強いことが明らかになっています。基本的な生活習慣や生活規律の確立により、社会経済的背景による学力格差を克服することが可能となります。言い換えれば、家庭背景の不利を教育投資や子ども個人の学習時間のみで克服することは極めて難しいことが示唆されます。
 また、累進課税制度や社会保障制度による所得再分配機能において、子どもの再分配後の貧困率が再分配前の貧困率を上回るという逆転現象が生じていることや、貧困世帯においても一般世帯と同様に負担が給付を上回っている状況を社会政策により克服する必要があります。
 そして、子どもの貧困においては、現在の貧困だけではなく、将来の貧困を防ぐという観点から、子どもと保護者双方に対する積極的かつ効果的な社会政策を行うことが、社会全体の利益になると考えます。皆さんはいかがお考えでしょうか。



 

▽厚生労働省 貧困率の状況

http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa10/2-7.html

▽平成27年版「子ども・若者白書」

http://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/h27honpen/b1_03_03.html

▽厚生労働省の国民生活基礎調査

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/tp151218-01.html


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特別区民税に係る医療費控除の特例の創設

~セルフメディケーション税制~


平成28年第四回定例会において、条例8件、指定管理者の指定4件、教育委員会委員の任命同意2件の議案が提案されています。今回は、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例の中から、「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」についてご報告致します。


 この医療費控除の特例は、医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金を控除できる制度です。病院や診療所にあまり行かず、薬局で市販薬を使うことが多い世帯を対象とし、その世帯の税金を優遇するものです。
 従来の医療費控除は、1年間に使った家族みんなの医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすることによって税金が戻る可能性があります。病院や診療所に支払った医療費のほかにも、医療機関までの交通費、薬局で購入した薬代なども計上できます。中央区における平成27年度医療費控除申請適用者は13,000人、総所得控除額は44億円にも達しています。
 その医療費控除は、医療費が高額になった家庭の税負担を軽減する目的であるのに対し、本特例においては病院や診療所を利用する人を減らして国の医療費の削減することを目的としています。薬局で特定一般用医療品スイッチOTCを、年間12,000円以上購入した場合に医療費控除の特例が適用されます。
 

 OTCとは、”Over The Counter”の略で、店頭で処方箋なしに入手できるものという意味です。また、スイッチOTCは、医師の処方せんが必要だった医療用医薬品の中から、副作用が少なく、使用実績があるなどの安全性や有効性の両面から判断された一般用医薬品・用指導医薬品に転用されたものです。
例えば、花粉症治療薬の「アレグラ」や、痛み止めの「ロキソニンS」、胃腸薬の「ガスター10」、鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー薬の「エスタック鼻炎24」などです。 

http://www.nicho.co.jp/medicine/otc/  


■ 医療費控除の特例要件
【控除対象額】スイッチOTC薬の購入費用のうち、年間12,000円を超える額~100,000円まで
【適用要件】健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、健診などを受けていること。特定健康診査・定期健康診断・健康診査・がん検診など。
【適用年度】平成30年度から平成34年度
【控除額】最高8,800
※本特例と医療費控除は選択制です。また、それぞれ確定申告が必要です。
   


(控除額の例)

課税所得400万円の世帯で、特定一般用医療品を年間20,000円分購入した場合、控除額は8,000円となります。20,000円-12,0008,000
所得税の控除額 8,000×所得税率20
住民税の控除額 8,000×住民税率10%(都民税4%と区民税6%)=800
従って、区民税からは480円控除されることになります。

市販薬を購入した分の税金が優遇されるからといって、不慣れな市販薬を使って副作用を引き起こしたり、具合が悪いのに受診を控えて悪化したりしないよう適時適切な判断が必要です。

◆厚生労働省 セルフメディケーション税制

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html  

◆国税庁 医療費控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm    

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児童相談所の設置に向けた考え方について



平成285月に成立した児童福祉法等の改正に伴い、児童相談所業務が東京都から特別区に移管されます。今回の法改正においては、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るために、①母子健康包括支援センターを全国展開すること、②区市町村及び児童相談所の体制の強化を図ること、③里親委託の推進等の所要の措置を講ずることの3つのポイントが挙げられています。児童相談所が中央区に移管されることにより、児童虐待のリスクを早期に発見し、児童の安全を確保するための初期対応などがより一層迅速かつ的確に行えるようになります。

 その児童相談所とは、満18歳未満の子どもの生活に関する指導や相談を行う施設を指します。児童福祉法第12条に基づく施設において、子どもと家庭の様々な問題について相談、援助、診断、調査、それに基づく指導などを行い、解決を図る専門の相談機関です。児童相談所の三大機能としては、①相談、②一時保護、③措置が挙げられます。

全国に208か所ある児童相談所が平成27年度児童虐待相談として対応した件数は103,260件であり、これまでで最多の件数となっています。東京都の児童虐待相談においては、平成26年度7,814件、平成27年度9,909件であり、前年度比127%増です。中央区における児童相談件数においても、平成26年度112件、平成27年度193件と年々増加傾向です。 



  

 児童福祉法等の改正を踏まえて、平成28年6月の特別区区長総会において児童相談所の移管準備に係る検討事項が整理され、特別区移管モデルの具体的検討の再調整及びロードマップが作成されました。東京都から児童相談所の移管を希望する区は、練馬区を除く22区です。中央区においては、平成36年度を目途にできる限り早期に児童相談所の体制を整備していく予定です。

 体制を整備するにあたり、①児童相談所と②一時保護所の施設が必要です。人口20万人規模における児童相談施設で必要とされる部屋数20部屋と一時保護施設(定員6名)で必要とされる部屋数29部屋を確保しなければなりません。
 現行の子ども家庭支援センターでは、児童相談所に必要な20部屋を確保できないため、新たな施設を整備しなければなりません。中央区は、東京オリンピック・パラリンピック開催後における区内再開発の機会を捉えて場所を確保していく計画です。
 また、一時保護所においては、他区との共同設置の枠組みの中で、用地や施設の確保、財政資源などの協議を行う予定です。仮に、中央区内で施設を設置する場合には、やはり新たな施設を整備しなければなりません。それら施設の整備等については、国や都に支援を求めていく必要があります。
 一方、児童相談所の運営においては、専門性が高い人材が不可欠です。児童福祉法において、①児童福祉司及び②児童心理司の配置が義務づけられています。任用資格がある職員を計画的に採用していくとともに、東京都の児童相談所へ職員派遣するなど育成を図る必要があります。その専門的な職員を育成するにあたり、東京都は最低でも3年の研修期間を要するものであると言っています。また、一時保護所の職員についても、他区との共同設置の枠組みの中で確保し、育成を図る必要があるなど課題が山積しています。

 児童相談所が基礎的な自治体である中央区に移管されることは、児童の安全を確保するための初期対応などが迅速かつ的確に行えるようになると同時に、とても大きな責任が課せられたことを意味します。これまで東京都が実施してきた児童相談所の実務や成果、そして課題についてしっかり調査して参ります。



◆平成27年度児童虐待対応件数

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000132366.pdf

◆東京都児童相談センター・児童相談所

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/index.html  

◆児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=5&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwin7o6quqfQAhVGa7wKHQ-cCpkQFgg0MAQ&url=http%3A%2F%2Fwww.hoyokyo.or.jp%2Fnursing_hyk%2Freference%2F28-1s3-2.pdf&usg=AFQjCNHuMBxFtSmy_RGjsmoeGVPSNL1ihg  

◆児童福祉法の一部を改正する法律:新旧対照表

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-fukushi-sinkyu.html  

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最近、多くの公立学校で「世界の料理」を給食の献立に取り入れています。中央区立学校においても、給食を通して世界各国の文化や歴史に触れることを目的として、食育の日に世界の料理を提供しています。学校教育の目標である「世界にはばたけ」という願いが込められています。

例えば、今月の食育の日は、スペイン料理の「パエリア」「トルティージャ」です。パエリアは、米と野菜、魚介類、肉などを炊き込んだ料理です。パエリアは、バレンシア語で”フライパン”という意味があるそうです。また、トルティージャは平らに丸く焼いたオムレツです。日本では”スペイン風オムレツ”と呼ばれることもあります。

世界の料理が提供される日の給食時間に、その国の食文化の紹介や代表的な曲を校内放送するといった取り組みが加わるとよいですね。その国の雰囲気がより理解できると思います。また、日本の郷土料理と民謡も良いかもしれませんね。


 



▽今月の献立

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/gakkokyouiku/kyusyoku/kyuusyoku.files/konndate2811.pdf

▽中央区の学校給食

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/gakkokyouiku/kyusyoku/index.html  

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爽やかな陽気の中、中央区立明正小学校開校90周年及び幼稚園57周年記念に参列しました。この素晴らしい学校施設及び環境があるのも、納税者の方々や地域の皆さん、そして保護者のご支援とご協力があるからこそです。国家百年の計は教育にあり。

今月は月島第一小学校開校110周年及び幼稚園63周年記念、豊海小学校及び幼稚園落成式と続きます。





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