中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されており、納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。 
 しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。
 
発行:中央区議会議員 無所属 山本りえ
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 

③電話番号をご記入の上、送信ください。

メール yamarie0324@emobile.ne.jp

■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

 区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費156万円を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。

【活動内容】

◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。

◆レポートのポスティング作業のお手伝い。

◆各種イベントのお手伝い etc…


■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。

 


■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。


【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所

〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@emobile.ne.jp


中央区議会議員 山本りえ 無所属
区議会だよりNO.210 平成25年(2013年)6月15日発行より

▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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一般財源を投入する効果はどのくらい!?

 

平成29年度予算では、中央区食育プランに基づき、禁煙を希望する喫煙者に対し、禁煙外来での医療を促すとともに、治療成功に向けた取り組みを支援するために医療費の一部を助成することとなりました。対象者は、区内在住の20歳以上の方です。助成額においては、公的医療保険が適用される禁煙外来医療に要する治療費の自己負担額に対して、上限1万円がおります。一般的に禁煙外来医療は、公的医療保険を適用して13,000円~2万円ほどですから、半額が助成されることになります。 

中央区が実施した調査によれば、喫煙者で禁煙したいと望んでいる男性が35.6%、女性が66%であると報告されています。喫煙者が自力でニコチン依存症を克服することは、極めて困難を要することは理解できますが、そもそも公的医療保険が適用されている治療に対して、一般財源を投入する必要性について考える必要があります。また、禁煙外来医療助成は、希望する方が対象であって禁煙を達成できた方が対象ではないため、禁煙を達成できてもできなくても助成されます。再度、喫煙する可能性も捨てきれず、何度でも助成制度を活用できます。タバコが合法で販売されている以上、禁煙外来医療よりも受動喫煙防止対策に予算を配分すべきと考えます。一方で、未成年者に対する禁煙治療を支援していく必要性を感じています。未成年者は、そもそも喫煙自体が違法行為のため、公的医療保険が適用されないといった問題があるからです。 

このような公的医療保険が適用される治療に対して、一般財源が投入されている事業がいくつかあります。例えば、特定保健指導の受診者で歩数計を希望する方に無料配布するといったものです。一般財源を投入することによって得られる効果や緊急度の高い問題を明らかにし、議論を深めていく必要があると感じています。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 



 

 

▽中央区禁煙外来医療費助成 

http://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/kenko/tobacco/_user_fkensu_time_20170329.html

 
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子育て支援の一環として季節性インフルエンザ任意予防接種費用助成を!

 

季節性インフルエンザのワクチン接種は、免疫をつけ死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことを目的に接種するものです。そのインフルエンザワクチン接種は、病気に対する治療ではないため、公的医療保険が適用されません。原則として全額自己負担であり、接種費用は医療機関によって異なります。 

高齢者においては、インフルエンザにかかると肺炎や合併症が起こり重症化する可能性が高いことやワクチン接種による便益が大きいと考えられていることから、予防接種法第5条において定期接種の対象となっています。法律事項においては、個人予防に重点をおき、接種の勧奨や努力義務はありません。その予防接種法に定められる定期接種の対象者は、①65歳以上の高齢者、②60歳~64歳で心臓・腎臓もしくは呼吸器機能、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能に障害がある方などです。接種費用は、1回あたり3,000円~5,000円程度(平成27年に4価ワクチンに移行:自己負担額2,500円+公費負担額2,753円=接種単価5,253円)です。 

中央区においては、65歳~74歳以下の方の自己負担額の一部を助成し、75歳以上の方は区独自に無料としています。昨シーズンの受診率は、65歳~74歳の方が34.88%、75歳以上の方が60.04%でした。平成29年度予算では、高齢者全体約23,800人のうち6割の方が接種を希望するであろうと見込み、約6,537万円を計上しています。 

確かに、東京都感染症情報センターのインフルエンザの流行状況においても、インフルエンザによる入院患者割合は、70歳以上の方が6割を占めると報告されています。とはいえ、インフルエンザ患者の年齢別割合においては、中学生以下の子どもが全体の6割を占めています。特に小学校における集団事例が突出して高くなっています。中央区教育委員会によれば、昨シーズンの区立学校における学年閉鎖は16名、学級閉鎖は31244名で計32250名にものぼると報告されています。毎年、記念すべき卒業式や入学式に出席できない子どもの気持ちを考えるととても残念に思います。
 そこで、世代間の公平性の観点から、財政負担を考慮しつつ、子どもの季節性インフルエンザ任意予防接種費用助成の検討を要望しています。すでに千代田区や渋谷区においては全額助成、港区、新宿区、台東区などにおいては一部助成事業を実施しています。さらに、重症化予防および子育て支援の一環として、妊婦に対する季節性インフルエンザ任意予防接種費用助成についても提案しています。 

中央区は、過去にない勢いで妊婦や子どもが増加しています。区民ニーズと地域事情の変化に対し、的確に対応していくことが求められています。


※定期接種とは、国が「一定の年齢になったら、受けるように務めなければいけない」とし、感染力が強く、予防の必要性が高いものです。

 



 

 

▽高齢者インフルエンザ予防接種 

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h28/281001/03_02/index.html

▽中央区予防接種 

http://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/hokenzyo/sessyu/index.html 

▽予防接種法 

http://www.mhlw.go.jp/topics/bcg/guideline/1.html 

▽東京都感染症情報センター 

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/

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東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーの開催について

 東京2020オリンピック・パラリンピックフラッグツアーは、ALL東京、ALL日本で東京2020大会の気運醸成を図ることを目的として、フラッグが都内62区市町村をはじめとして全国を巡回し、各地でフラッグ到着を歓迎するセレモニーと展示を行うものです。中央区においては、ファミリースポーツデーと同日に連携して開催します。また、北京2008オリンピックトランポリン男子に出場した外村哲也氏によるアンバサダートークショーやトランポリンの実演が予定されています。

【フラッグ歓迎セレモニー】

開催日時:平成2953日AM10201055

会場:総合スポーツセンター主競技場2 

内容:フラッグ引き継ぎ式、アンバサダートークショー、チアリーディングなど

【来場者への配布物】

 エンブレム入りクリアフォルダ、ピンバッジ、大会の紹介ブローシャなど 

【フラッグ展示】

総合スポーツセンター1階ロビー

平成29429日~55日AM700~PM930

【ファミリースポーツデーの開催】 

開催日時:平成2953日AM11001600

【東京2020公式オリジナル商品の販売】 

販売開始日:平成29429 

販売場所:総合スポーツセンター1階ロビー 

取扱商品:ピンバッジ、Tシャツ、タオル、ネックストラップなど

 

   

 東京2020オリンピック・パラリンピック開催まで、3年余りとなりました。大会の気運醸成を図るイベントの開催や東京2020公式オリジナル商品の販売などがなされています。特に人気があるのが「ピンバッジ」です。ピンバッジにおいては、オリンピックエンブレムとパラリンピックエンブレムが合体したピンバッチとそれぞれが独立したピンバッチが存在します。個別独立したピンバッチは1700円で販売されています。https://www.2020games.metro.tokyo.jp/taikaijyunbi/kanren/merchandise/index.html

 一方、合体したピンバッチは非売品であり、大会組織委員会や東京都、中央区などの基礎的な自治体が関係機関や団体に配布しています。その非売品であるピンバッチがインターネットオークション等で売買されるといった不適正な取引がなされている現状があります。今後、東京2020大会が近付くにつれて、ピンバッチの需要が高まることが予想されており、不適正な売買に対し注意喚起する必要性があると感じています。
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区政レポートVOL.24を発行致しました。今回は、平成29年第一回定例議会のご報告です。今定例会で行った一般質問「幼少期における政策の重要性」についての要約と、平成29年度予算案に対する総括をお伝えしています。

 

 
 

【お知らせ】 

 山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。また、区政やレポートに対するご感想やご質問などありましたら、ご遠慮なくお寄せください。これからも、区民の皆さんと双方向のコミュニケーションを大切にして参ります。 

▽問い合わせ先 yamarie0324@emobile.ne.jp

 
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 一般質問では、社会問題である「子どもの貧困」を取り上げました。厚生労働省の国民生活基礎調査によると、日本における相対的貧困率は16.1%、子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%、18歳未満の子どもの貧困率は16.3%であり、約6人に1人の子どもが貧困にあると公表しています。特に、ひとり親世帯や多子世帯で育つ子どもの貧困率は、突出して高く注目を集めています。 

 幼少期の貧困が子どもの成長に影響を与えるという命題に対する簡略な答えは、保護者の経済的な制約によって、子どものライフチャンスまでも制約する可能性があることです。しかし、教育費だけが問題であるのではなく、その影響は多様複雑であることを認識しなければなりません。

 

■所得再分配機能の効果 

 所得再分配機能とは、市場を通じて配分された所得の不均衡を是正する役割を担っています。累進課税制度や社会保障制度がその役割を果たしています。所得再分配前の貧困率に比べて、再分配後の貧困率が下がることを「貧困率の削減効果」といい、年齢や政策によってその削減効果が変わります。日本における再分配後の子どもの貧困率は、再分配前の貧困率を上回るという逆転現象が長く指摘されていました。子どもの貧困は、現行の税制度や社会保障制度などの必然的な結果として、社会のしくみから生じた課題です。そこで、所得再分配機能によって子どもの貧困率の削減効果が上がらないのであれば、基礎的な自治体である中央区がそれを補い、底上げを図る政策が求められていると訴えています。

 

■経済状況と家庭環境の相関関係 

 経済的な環境以上に重要なのは、子どもが保護者との安定的な生活が確保され、温かい人間関係に囲まれた豊かな育成環境が実現されることです。しかしながら、経済的に厳しい家庭ほど情報や文化資源が乏しく、社会的ネットワークが欠如し、孤立している現状があります。幼少期の不安定な家庭環境は、子どもが大人になってからも物質的にも心理的にも追いつめることから、保護者の経済状況と家庭環境には深い相関関係が存在することを認識しなければなりません。そこで、表面上ではわからない、あるいは相談には来ないけれども悩んでいるなどの潜在的ニーズに対するアプローチについて質して参りました。  

 

■義務教育と家庭学習の定着  

 多くの保護者は、なぜ決して安いとは言えない学習塾代を負担してまで、子どもを塾に通わせるのでしょうか。率直に言えば、学力に対する不安があるからです。その不安は、受験対策と基礎学力の定着を求めるものに分類されます。後者においては、公教育の責任として認識し、授業の理解を深める体制を強化する必要があります。また、区立学校では、家庭における学習習慣の定着を図るために、学力テストを踏まえた学習支援テキストを作成しています。家庭学習の定着を図るためには、保護者の理解と協力が欠かせませんが、家庭学習が困難な状況にある子どもや問題を抱える家庭が存在することに留意しなければならないと質して参りました。

 

■積極的な幼児教育の推進 

 基礎学力は、幼少期の知育の上に培われます。その基礎学力形成に重要なのは、学力テストなどに表れる認知能力のみならず、対人能力や自己規律、粘り強さなどの非認知能力であり、それらは子どもの成長過程における様々な環境の中で培われるため、進学費用という教育投資だけでは、克服しえない問題があります。とはいえ、核家族や共働き、ひとり親家庭など家族のかたちが多様化し、子どもが保護者と過ごせる時間が限られています。そこで、子ども達の豊かな成長を支えていくために、幼稚園をはじめ保育所やこども園などにおける積極的な幼児教育の推進が重要であると訴えています。特に、保育所において幼児教育の質を高めることが求められています。 



◆中央区議会ホームページ
 

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html

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区民等の生活安全を阻害するおそれのある客引き行為って?! 

銀座や八重洲などの繁華街において、地域団体が外部パトロール員を雇用し、客引きの防止を図っています。東京2020大会までに一定の成果を上げるために、区が指定する区域内において、さらなる取り組み強化を図る地域団体に対して雇用費用の一部を助成することとなりました。補助金の対称は、構成員10名以上の民間のパトロール員が月に2回以上の客引き防止活動を行った場合です。取り組み内容においては、外部パトロール員が客引き行為を行っている者に対して指導・警告するものですが、民間のパトロール員にどのような法的な後ろ盾があるのでしょうか。 

客引き行為は、「風営法」と「迷惑防止条例」によって規制されています。風営法においては風俗店を対象とし、迷惑防止条例においては風俗店以外の店が対象となっています。47都道府県で制定されている迷惑防止条例においては、公衆の場において迷惑をかける暴力的な不良行為を防止し、住民の平穏な生活の維持を目的としています。つまり、東京都の迷惑防止条例においては、風俗店の客引きは禁止していますが、飲食店などの客引きそのものは禁止していません。つきまとうなどの「執拗な客引き行為」に限って禁止しています。飲食店による客引き行為そのものは違法ではなく、ティッシュ配りや看板を持って立つなどの行為は許されていると解せます。 

中央区においては、「安全で安心なまちづくりを推進する条例」の第53 事業者の責務で、「事業者は、区民等の生活安全を阻害するおそれのある客引きその他の勧誘、宣伝行為等を行ってはならない。」と規定しています。これは、平成25年条例13号において一部改正したものです。さらに、第6 地域団体の責務において、「地域団体は、その構成員に対して安全で安心なまちづくりを推進するための意識啓発を行い、区民等及び事業者と協力して生活安全活動の推進に努めるものとする。」と定めています。中央区の条例においても客引き行為に対して規定を設けていますが、その解釈の幅は広く、定義が不明確であると言わざるを得ません。歌舞伎町などに存在するような執拗かつ悪質な客引き行為以外の客引き行為を解釈により規制し、禁止等を設けることは、企業の営業の自由を制約する側面をもっています。憲法第221項営業の自由で認められた経済活動の尊重と規制についてよく考える必要があります。また、条例に定める区民等の生活安全や通行を尊重し指導を行う行為と客取り合戦による排斥行為とを同じ議論の俎上に載せてはなりません。  

中央区の条例に基づく指導・警告行為を民間パトロール員が行う場合、パトロール員の主観的基準・判断で行うおそれがあり、正当化の根拠なく行う行為は業務妨害にあたる可能性が捨てきれません。仮に行政庁が行政指導を行うとしても、あくまでも相手方の任意の協力ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行為に過ぎず、当該個人の権利を制約するあるいは義務を課すといった法的効果は存在しません。

以上を踏まえ、①民間パトロール員が行う指導・警告行為の基準及び定義の明確化、②民間パトロール員に一定の講習を義務づけること、③指導・警告に非協力な場合の対応などを検討する必要があると考えます。皆さんはいかがお考えでしょうか。

 



 

▽風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO122.html 

▽東京都「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」 

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10122121.html 

▽中央区「安全で安心なまちづくりを推進する条例」 

http://www.city.chuo.lg.jp/bosai/bohan/jourei/annsinndeannsinnnamachidukuriwos.html

 
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郷土天文館に訪れたことはありますか? 

中央区立郷土天文館は、2005年に中央区の歴史と文化財に親しむとともに天文への理解を深めるほか、文化活動の場を提供することにより区民の文化の向上に資するために設置されました。 

根拠法である社会教育法(博物館法)において、施設等の設置・併用をはじめ財政的援助や物資の提供などを国や自治体に義務づけています。本法第3条で、「国及び地方公共団体は、…すべての国民があらゆる機会あらゆる場所を利用して自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」と規定しています。 

その郷土天文館の平成29年度予算における管理事業費は、1625,000円であるのに対し、使用料は462万円となっています。郷土天文館は社会教育法に基づく区民の文化的教養を高めるための施設ではありますが、管理事業費がかかりすぎている印象をもちます。 

郷土天文館の年間来館者数28,377人に対する一人あたりのコスト、費用対効果、将来の展望などを考慮すると、郷土天文館を独立した施設として維持するのではなく、図書館と併用していくことが望ましいと考えます。 

現在、設計段階である本の森ちゅうおう(仮称)においては、郷土天文館と図書館をフロアで分離せず、図書館内の常設展示物・ギャラリーとして位置づけ融合させることを提案しています。 

来館者が図書館を訪れた際に、文化財や郷土資料に自然に目がいくように配置することで関心を高めることができる一方で、それらをより多くの方に見て知っていただくことが貴重な文化財や収蔵資料の価値を高めることにつながると考えます。皆さんはいかがお考えでしょうか。 



 

 

▽タイムドーム明石(中央区立郷土天文館) 

http://www.city.chuo.lg.jp/bunka/timedomeakashi/ 

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【平成29 第一回定例議会の一般質問の要旨】


 都心中央区におけるこどもの貧困の現状を問う 

問 国の調査では、18歳未満の子どもの相対的貧困率は16・3%。本区の相対的貧困と子どもの貧困について認識と取り組みを。

区長 貧困状況の数値化は困難だが、学校や保育園等において、課題を抱える子どもを早期に発見し、適切な支援につなげている。今後も関係機関等と連携し、セーフティネットの充実に取り組んでいく。

 

 所得再分配機能の効果を問う

問 所得再分配機能により子どもの貧困率の削減効果が上がらないのは、社会のしくみに起因する。基礎的自治体として区が補うことは。

区長 所得再分配のあり方は国で検討すべき。区は出産支援や就学資金貸付など、成長に応じた支援を実施。所得状況等に関わりなく、安心して子育てできる環境を整備。

 

 子育て家庭が抱える問題への支援体制を問う

問 区立学校ではスクールカウンセラー等が子どもの抱える問題解決に向け支援しているが、成果は。自ら相談できない子どもの対応は。

教育長 専門性を生かした業務に取り組み、いじめや不登校、児童虐待への迅速な対応等に成果があると認識。スクールカウンセラー等による校内巡回での見守りなど、相談しやすい体制も整えている。

 

問 国は子どもの貧困対策会議のプロジェクトで、地方公共団体における窓口ワンストップ化の推進等を盛り込んだが、(1)横断的ネットワークや重層的コーディネート機能の構築は。(2)子ども・若者育成支援推進法に基づく協議会や支援調整機関の設置についての考えは。

区長 (1)子ども家庭支援センターを中心に、保健所・保健センターや学校等が連携し、様々な悩みに横断的に対応。今後も民生・児童委員等の見守り活動などとの連携で、重層的な支援体制を推進。(2)要保護児童対策地域協議会などがその役割を果たしている。

 

 義務教育の重要性と家庭学習における保護者の役割を問う

問 基礎学力定着は公教育の責任。学力不安のある子どもに、授業の理解を深める取り組みが必要では。

教育長 習熟度や一人一人の課題に応じた指導を実施。学力調査の結果を基に、授業改善プランを作成し、理解を深める指導改善も推進。

 

問 学校は家庭学習習慣の定着に取り組んでいるが、(1)保護者の役割は。(2)学習困難な家庭への対応は。

教育長 (1)保護者会等で学習習慣の定着や学習意欲が高まるよう働きかけている。(2)教員が相談に乗り、放課後の補習など個別対応も実施。

 

幼少期における政策の重要性と基本構想における幼児教育の位置づけを問う

問 (1)子どもの能力を育むには幼児教育の推進や幼稚園・保育園・小学校の連携が重要では。(2)基本構想で幼少期の教育政策の位置づけは。

区長 (1)生きる力の基礎を育む幼児教育は重要。培った能力を小学校以降の教育に接続するため保幼小の接続期カリキュラムを活用し、幼児期から児童期にかけてのつながりを大切にした教育活動に努める。(2)乳幼児期の就学前教育の充実や義務教育に至る学びの連続性を確保する必要性が示されている。




◆中央区議会ホームページ

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html

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 中央区内にある保育所は、区立保育所16か所、私立保育所25か所、小規模保育所2か所、事業所内保育所1か所です。乳児人口と保育ニーズは、着実に増加し続けることが想定されていることから、区は保育定員枠の拡大に努めています。現時点では、私立認可保育所が9か所開設される予定です。そのほか、病児・病後児保育事業の受け入れ施設不足が課題となっています。 


 

 

【平成29年度拡大定員数 451人】

新設私立認可保育所7か所

1、あい保育園新川 定員80人予定 

2、日生新川保育園ひびき 定員80人予定 

3、にんぎょうちょうさくらほいくえん 定員74人予定 

4、かふう保育園日本橋 定員70人予定 

5、ベネッセ勝どき保育園 定員45人予定 

6、にじいろ保育園小伝馬町 定員72人予定 

7、はるみさくらさくほいくえん 定員30人程度(02歳児) 

【平成30年度拡大定員数 180人】 

新設私立認可保育所1か所と認可移行1か所 

1、勝どきえほん保育園 定員90人予定 

2、ほっぺるランド佃 定員90人程度(認証保育園から認可へ移行) 



 

 中央区内で乳児人口が増加することは、保育所のみならず、子育て交流サロン「あかちゃん天国」の利用者数増加への対応や学童クラブの待機児童解消に向けた取り組みが求められます。 

【子育てサロン利用者数】 

平成24年度  94,087人 6か所 

平成25年度 112,552人 6か所 

平成26年度 136,467人 7か所 

平成27年度 162,445人 7か所 

平成28年度 145,738人 7か所 

【学童クラブ児童数】 

平成28年 児童館数8か所 定員565人 待機児童160 

平成29年 児童館数8か所 定員565人 待機児童205 

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  ふるさと納税は、都市部に集中する税収の偏りを是正することや地域の活性化を目的として創設された制度です。地方の自治体が特典として地元の名産品を送ったことから人気が高まり、寄付が増加しています。平成29年度の中央区税収入に与える影響額は、約65,000万円と予測されています。

  ふるさと納税制度の本来の趣旨から逸脱した自治体間の寄付獲得競争の過熱や特典目当ての寄付が問題視されるなか、熊本地震において被災自治体への支援が広まり、制度の良い側面が表れ始めています。

  そこで、平成29年度新規事業として検討される中央区版ふるさと納税において、中央区が抱える大きな課題である「名橋日本橋の再生」、「築地ブランドの継承」、「東京2020オリンピック・パラリンピック選手村のレガシー」などを掲げ、寄付を募ることを提案しました。

 これからは、返礼品競争から政策競争へと転換することが期待されています。






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