中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

・・・山本りえが目指す政治・・・

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されており、納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。 
 しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映することが肝要です。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。



■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。



発行:「山本りえ」の区政レポート
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。


①お名前 ②ご住所 ③電話番号

をご記入の上、送信ください。

メール yamarie0324@emobile.ne.jp


■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。【活動内容】◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。◆レポートのポスティング作業のお手伝い。◆各種イベントのお手伝い etc…



■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。



■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。

中央区議会議員山本りえ成長日記

【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所 

住所 〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756   

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します

メールアドレス yamarie0324@emobile.ne.jp





中央区議会議員 山本りえ 無所属
区議会だよりNO.210 平成25年(2013年)6月15日発行より


▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html


▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html

NEW !
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各委員会の新たなメンバー構成が決まりました!

平成28年第一回区議会臨時会で、新たな議長及び監査委員が選任されました。また、各委員会の委員の選任及び所属の変更が行われました。中央区議会においては、常任委員会が4つ、特別委員会が4つ、そして議会運営委員会が設置されています。今年度、山本りえは、「 福祉保健常任委員会」と「 東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会」に所属します。今後も、区民の皆さんのお知恵も拝借しながら、本区が抱える課題の解決に向け全力で取り組んで参ります。
▽中央区議会委員会構成http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kugikai/iinkaikousei.html


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都議会における逆転区の解消


最近、都知事の政治倫理が問われています。その都知事と対等な立場で、互いに抑制と均衡を図る議会のあり方にも関心が寄せられています。

そんな中、都議会のあり方検討会(非公開)において、議員定数及び選挙区定数配分を現状維持する方針が示されました。「平成27年国勢調査人口による都議会議員定数等の概要について」によると、都議会議員一人当たりの人口の最大較差は1.88倍と報告されています。千代田区のような特例選挙区を含めると、その較差は最大2.65倍です。国政選挙における一票の格差をめぐる裁判所の憲法裁判が話題になりましたが、地方議会における定数配分においても関心を高めていく必要があるのではないでしょうか。どの選挙においても、有権者1人あたりの「一票の重み」は変わらないと考えます。



■都議会議員総定数 127議席

【人口に比べて議員定数が多い選挙区】

大田区、杉並区、新宿区、中野区、北区、墨田区

【人口に比べて議員定数が少ない選挙区】

世田谷区、練馬区、江戸川区、江東区、田町市など



▽東京都選挙管理委員会事務局

http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/

▽平成27年国勢調査人口(速報値)による都議会議員定数等の概要について
http://www.senkyo.metro.tokyo.jp/news-topics/

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■平成28年度 在籍児童・生徒・園児数及び学級数平成284月現在)

幼稚園13園 73学級 1,549
3歳児 29学級 504
4歳児 22学級 504
5歳児 22学級 541

小学校16校 210学級 5,750
1学年 39学級 1,135
2学年 36学級 1,020
3学年 33学級  988
4学年 33学級  963
5学年 29学級  855
6学年 28学級  789

中学校4校 46学級 1,347
1学年 16学級 471
2学年 13学級 428
3学年 14学級 448






▽中央区こどもすくすくナビ

http://chuo-city.mamafre.jp/

▽中央区子ども・子育て支援事業計画

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekeikakusakutei.html




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■保育所待機児童の状況 (平成274月時点)


0歳~5歳児の乳幼児人口 8,572人(0歳児のみ1,799人)
0歳~5歳児の保育ニーズ 3,713
申込者総数 1,489人 前年度比187人増
転園等を除く入園申込者数 1,326人 前年度比239人増
待機児童数 119

0歳児 37

1歳児 74

2歳児  8

3歳児  0

4歳児  0

5歳児  0人



■幼児人口の推計と保育ニーズ出現見込み及び平成37年の想定



■保育所新設・改築等に伴う定員拡大予定

平成28年度拡大定員 279

私立認可保育所

1、ブライト保育園東京入船 4月 50人 新設 

2、テンダーラビング保育園東日本橋 4月 70人 新設

3、キッズハウス浜町公園 4月 60人 新設

4、保育所まぁむ月島駅前園 4月 48人 認証から認可移行

5、キッズラボ水天宮前園 4月 15人 新設

6、ポピンズナーサリースクール晴海 9月 36人 分園開設

平成29年度拡大定員 225

1、勝どき5丁目保育園 4月 45人程度

2、人形町さくら咲く保育園 4月 60人程度

3、新川保育園 4月 60人程度

4、日本橋小伝馬町保育園 4月 60人程度







▽中央区こどもすくすくナビ

http://chuo-city.mamafre.jp/

▽中央区子ども・子育て支援事業計画
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/keikaku/kodomokosodatekeikakusakutei.html

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女性の就業と子育ての両立を支援するために。



昨今、子どもを産み育てやすい環境整備が児童福祉の重要な政策課題となっています。核家族化の進行や共働き世帯の増加、女性の社会進出の進展により、保育需要が拡大し、大幅な保育所整備が求められるようになりました。保育所は、女性の就業と子育ての両立を支援するために欠かせないものとなりました。



政府は日本の人口減少社会を見据え、女性の社会進出を政策課題に掲げています。子育て世代の女性にとって働きやすい社会を築き、希望する女性の就労を可能とすることが、人口減少局面下の日本経済の成長にとって重要であるからです。これまでのように、子育てか仕事かの二者択一をせまる就業環境では、出生率の回復は見込めないことが明らかであり、長期的な視点をもった保育政策の充実や就業環境の整備が課題となっています。保育政策は、少子化に歯止めをかけるひとつの役割を果たすとともに、労働力率を高めるという社会的意義があるとしています。



さらに、子ども・子育て支援新制度においては、保護者の仕事と家庭の両立を支援し、すべての子どもたちに良好な育成・教育環境を保障するのは「社会の責務」と謳っています。その特長は、従来のような児童福祉法に基づく「保育に欠ける児童」だけではなく、保護者の就業の有無に関わらず、また正規・非正規に関わらず、働いているすべての保護者と保育を必要な子どもに保育サービスの受給権を保障していることです。これからの保育サービスは、児童福祉法に基づく「社会福祉」の観点から誰もが福利を享受できる「行政サービス」への転換が期待されます。



現在、国・東京都・中央区において、認可・認証保育所の開設・運営経費などに補助を行い、定員枠の拡大に努めています。しかし、国の設置基準や保育士配置基準などは全国一律であり、都心部においては物件や人材の確保等に関して様々な課題や障害が生じています。また保育定員枠の拡大以上に潜在的な保育ニーズが喚起され、“いたちごっこ”が続いています。そこで、待機児童数を減らすために、現時点で区ができることを2点を提案しました。



①一時的に区民館の一部を保育所に転用

区内には区民館が17か所あります。そのうち、8館の利用率が50%程度です。特に、豊海区民館38.2%、晴海区民館49.0%、浜町区民館48.4%が低利用率となっています。これらの区民館周辺は、保育所ニーズが高い地域です。既存の公共施設を有効活用する観点から、一時的に区民館の一部を保育所に転用することが有用であると考えます。


②幼稚園のこども園化

 422日に文科省、内閣府、厚生労働省の連名で、「幼稚園における待機児童の受入れについて」の通知が出されました。通知では、待機児童の多くを占める02歳児の「長時間預かり」や「小規模保育」などを、幼稚園で積極的に行うよう促しています。また、これまで保護者の急用時にしか使えなかった「一時預かり」が定期利用できるようになります。つまり、幼稚園でこども園のような運用ができるようになりました。保育所に入所できなかった、もしくは入所できるかわからず不安を抱えている保護者に対し、積極的に応えていく必要があると質して参りました。

▽内閣府 子ども・子育て支援新制度事務連絡

http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/office/index.html



保育料の応能負担から応益負担へ。

これからの保育サービスは、これまでの児童福祉法に基づく保育に欠ける児童という「社会福祉」の視点から、誰もが福利を享受できる「行政サービス」への意識の転換が必要であると考えています。しかし、限られた財源の中で、従来通りの保育所運営経費と比較的低廉な保育料設定の両方に多額の税金を投入しながら、保育所定員枠を拡大してくことには限界があります。
 政策として、すべての保護者と子どもに保育サービス受給権を保障するのであれば、保護者の保育料負担についても見直していく必要があると考えます。
 現行の保育料は、所得が不十分である世帯の負担を配慮して、所得に応じた負担(応能負担)の色合いが強いものです。これからは、低所得者への配慮は残しつつ、受けたサービスに応じて利用料を払う(応益負担)要素を取り込んでいく必要があります。

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女性の労働力率と合計特殊出生率の相関関係


内閣府男女共同参画局の「女性の労働力率と合計特殊出生率の相関関係」によれば、OECD24か国の中で、女性の労働力率が高い国ほど合計特殊出生率が高くなる傾向があると報告されています。双方を高めることに成功した国は、保育所や育児休業制度や看護休暇制度などの就業環境の充実によって達成しています。

また、厚生労働省の「保育所定員比率と子育て世代の女性の有業率の関係」においても、正の相関が存在しています。5歳以下の人口に対して、保育所定員が多い地域ほど子育て世代の女性の有業率が高い傾向が見受けられます。

 女性の社会での活躍は人材確保という観点だけではなく、企業活動や行政、地域等の現場に多様な価値観や創意工夫をもたらす重要な要素だと考えます。







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 中央区のまちづくり憲章である「中央区基本構想」は、平成10年に策定され、すでに17年が経過しています。この間、力強い人口増加や東京五輪決定など区政を取り巻く環境が変容しています。また、平成36年頃には人口20万人を突破することが予測されています。そこで、中央区の20年後の未来を見据えた新たな基本構想の策定に取り掛かかるため、審議会が設置されました。皆さんと一緒に、中央区が目指すべきまちの姿を考えていきたいです。




【中央区基本構想審議会 日程】

中央区役所本庁舎10 第一委員会室

1回 平成282  9日(火)1830
2回 平成28427日(水)1830
3回 平成28725日(月)1830

▽新たな基本構想の策定
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/aratanakihonkousou.html

▽中央区基本構想審議会

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai1kai20160209.html


▽東京2020大会後の選手村におけるまちづくりの整備計画について。

http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/2016/03/70q3v100.htm

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「平成28年熊本地震」被災地への救援物資提供および義援金の募金箱設置について。

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/press/puresuheisei28/20160418press.html

特別区長会事務局を通じて熊本県熊本市からの支援物資提供要請に基づき、本区備蓄物資を以下のとおり提供するとともに、被災地支援に関する義援金の募金箱を区役所本庁舎、日本橋・月島両出張所に設置する。


1、支援先 熊本県熊本市

<配送先>熊本市東区平山町2776うまかな・よかなスタジアム

2、輸送年月日

平成28年4月19日(火)午後1時出発

3、輸送体制

東京都トラック協会中央支部車両2台

防災課職員1名同行

4、救援物資の内容品目
アルファ米    30015,000
バランス栄養食等  3510,000
缶詰       3509,000
水        841,000ℓ
粉ミルク     12120
おむつ(子ども用) 1,000
生理用品      100 2,800


▽義援金・救援金の受け付け

「平成28年熊本地震災害義援金」

http://www.jrc.or.jp/contribute/help/28/

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交通政策審議会陸上交通分科会鉄道部会 東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会において、「東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(案)」が公表されました。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000258.html  

東京圏における今後の都市鉄道のあり方について()【概要】

■ 東京圏の都市鉄道に係る現状認識

・ネットワークの稠密性やサービス水準は、世界に誇るべき水準。

・都市間の国際競争の激化、訪日外国人の増加、少子高齢化や人口減少、災害リスクの高まり、東京オリンピック・パラリンピックの開催決定等、東京圏の都市鉄道を取り巻く環境は大きく変化。

・空港アクセスの改善、混雑緩和等については、着実な取組がなされてきたが、更なる取組が必要。加えて、駅空間の質の向上、遅延対策、災害対策の必要性が増大。


■ 東京圏の都市鉄道が目指すべき姿

① 国際競争力の強化に資する都市鉄道

•都心のみならず、東京圏に複数点在するビジネス・観光等の拠点と空港・新幹線駅とのアクセスを強化。

•国際競争力強化の拠点となるまちづくりの進展とシンクロして駅や路線を整備。整備時期、費用負担等について、開発サイド等との連携を強化。

② 豊かな国民生活に資する都市鉄道

•朝のピーク時間帯の混雑緩和に加え、夜間等の朝のピーク時間帯以外の混雑へも対応。

•鉄道事業者間はもとより、他モードも含めた移動全体のシームレス化をより一層推進。

③ まちづくりと連携した持続可能な都市鉄道

•すべての人が安心・安全に都市鉄道を利用出来るようユニバーサルデザイン化を推進。

•郊外部における「鉄道沿線まちづくり」に向けて関係者の連携を強化。

④ 駅空間の質的進化~次世代ステーションの創造~

•駅の関係者が一堂に会して、課題の共有と調整を図る場(駅まち会議)を設置し、PDCAサイクルを実施しながら駅に係る課題を解決する「駅まちマネジメント」(駅マネ)を推進。

•駅ナカ店舗の再配置やベンチの設置等による分かりやすくゆとりある駅空間を形成。

•自由通路等の整備による駅周辺の回遊性の向上やまちの顔としてのデザイン性向上等により、まちとの一体性を創出。

⑤ 信頼と安心の都市鉄道~安全運行を前提とした遅延対策の強化~

•遅延の現状と改善の状況を「見える化」し、それを踏まえ遅延対策を強化。

•鉄道利用者の行動判断に資するよう情報提供を拡充。

⑥ 災害対策の強力な推進と取組の「見える化」

•事業者における災害対策の「見える化」の推進。

•ハード・ソフト両面の災害対策の強力な推進。


■ 国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト

<>都心直結線の新設(押上~新東京~泉岳寺)

<>羽田空港アクセス線の新設及び京葉線・りんかい線相互直通運転化(田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート~東京貨物ターミナル付近~羽田空港、新木場)

<>新空港線の新設(矢口渡~蒲田~京急蒲田~大鳥居)

<>京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設

<>常磐新線の延伸(秋葉原~東京(新東京))

中央区に関する課題:高度に土地利用が進んだ都心区での事業となるため、関係地方公共団体・鉄道事業者等において導入空間にかかる事業費等を踏まえつつ事業計画の十分な検討が行われることを期待する。また、東京駅における鉄道ネットワークとの乗換利便性を向上されるため、東京駅周辺の他路線との接続を考慮した駅の位置について検討が行われることを期待する。

<>都心部・臨海地域地下鉄構想の新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備(臨海部~銀座~東京)

中央区に関する課題:都心部・臨海地域地下鉄構想は事業性に課題があり、検討熟度が低く構想段階であるため、事業主体を含めた事業計画について検討が行われることを期待する。また、事業性の確保に向けて、都心部・臨海地域地下鉄構想と<5>の常磐新線延伸を一体で整備し、常磐新線との直通運転化等を含めた事業計画を期待する。




http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000258.html

<>東京8号線(有楽町線)の延伸(豊洲~住吉)
<>都心部・品川地下鉄構想の新設(白金高輪~品川)


■都心部・臨海地域地下鉄構想の路線図 検討すべき路線



▽国土交通省パブリックコメント

意見募集期間

平成28 48日~平成28 414 日まで(必着)

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_arikata01.html
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/tetsudo01_sg_000221.html

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日頃から皆さんのご支援ご協力により議会活動を支えて頂き、心より感謝申し上げます。今月、区政報告VOL.21を発行します。今回は、平成28年第一回定例議会の報告をさせて頂きます。裏面では、母子家庭の経済的貧困の根底にある「協議離婚の問題点 」について指摘しています。


  

【お知らせ】

 山本りえは、定期的に議会活動の報告を行っております。ひとりでも多くの方に読んでいただきたいと思っています。バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

また、区政やレポートに対するご感想やご質問などありましたら、ご遠慮なくお寄せください。これからも、区民の皆さんと双方向のコミュニケーションを大切にして参ります。
▽問い合わせ先 yamarie0324@emobile.ne.jp

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