中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

◆◆◆ 山本りえが目指す政治 ◆◆◆

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されており、納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。 
 しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映すべきです。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。


■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
 山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。
 
発行:中央区議会議員 無所属 山本りえ
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 

③電話番号をご記入の上、送信ください。

メール yamarie0324@emobile.ne.jp

■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

 区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費156万円を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。

【活動内容】

◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。

◆レポートのポスティング作業のお手伝い。

◆各種イベントのお手伝い etc…


■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

 山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。

 


■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。


【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所

〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@emobile.ne.jp


中央区議会議員 山本りえ 無所属
区議会だよりNO.210 平成25年(2013年)6月15日発行より

▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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特別区民税に係る医療費控除の特例の創設

~セルフメディケーション税制~


平成28年第四回定例会において、条例8件、指定管理者の指定4件、教育委員会委員の任命同意2件の議案が提案されています。今回は、中央区特別区税条例等の一部を改正する条例の中から、「特定一般用医療品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例」についてご報告致します。


 この医療費控除の特例は、医療用医薬品から転換された市販薬の購入代金を控除できる制度です。病院や診療所にあまり行かず、薬局で市販薬を使うことが多い世帯を対象とし、その世帯の税金を優遇するものです。
 従来の医療費控除は、1年間に使った家族みんなの医療費が10万円を超えた場合に、確定申告をすることによって税金が戻る可能性があります。病院や診療所に支払った医療費のほかにも、医療機関までの交通費、薬局で購入した薬代なども計上できます。中央区における平成27年度医療費控除申請適用者は13,000人、総所得控除額は44億円にも達しています。
 その医療費控除は、医療費が高額になった家庭の税負担を軽減する目的であるのに対し、本特例においては病院や診療所を利用する人を減らして国の医療費の削減することを目的としています。薬局で特定一般用医療品スイッチOTCを、年間12,000円以上購入した場合に医療費控除の特例が適用されます。
 

 OTCとは、”Over The Counter”の略で、店頭で処方箋なしに入手できるものという意味です。また、スイッチOTCは、医師の処方せんが必要だった医療用医薬品の中から、副作用が少なく、使用実績があるなどの安全性や有効性の両面から判断された一般用医薬品・用指導医薬品に転用されたものです。
例えば、花粉症治療薬の「アレグラ」や、痛み止めの「ロキソニンS」、胃腸薬の「ガスター10」、鎮痛剤の「ロキソニンS」、抗アレルギー薬の「エスタック鼻炎24」などです。 

http://www.nicho.co.jp/medicine/otc/  


■ 医療費控除の特例要件
【控除対象額】スイッチOTC薬の購入費用のうち、年間12,000円を超える額~100,000円まで
【適用要件】健康の維持増進及び疾病の予防への取り組みとして、健診などを受けていること。特定健康診査・定期健康診断・健康診査・がん検診など。
【適用年度】平成30年度から平成34年度
【控除額】最高8,800
※本特例と医療費控除は選択制です。また、それぞれ確定申告が必要です。
   


(控除額の例)

課税所得400万円の世帯で、特定一般用医療品を年間20,000円分購入した場合、控除額は8,000円となります。20,000円-12,0008,000
所得税の控除額 8,000×所得税率20
住民税の控除額 8,000×住民税率10%(都民税4%と区民税6%)=800
従って、区民税からは480円控除されることになります。

市販薬を購入した分の税金が優遇されるからといって、不慣れな市販薬を使って副作用を引き起こしたり、具合が悪いのに受診を控えて悪化したりしないよう適時適切な判断が必要です。

◆厚生労働省 セルフメディケーション税制

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html  

◆国税庁 医療費控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm    

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児童相談所の設置に向けた考え方について



平成285月に成立した児童福祉法等の改正に伴い、児童相談所業務が東京都から特別区に移管されます。今回の法改正においては、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るために、①母子健康包括支援センターを全国展開すること、②区市町村及び児童相談所の体制の強化を図ること、③里親委託の推進等の所要の措置を講ずることの3つのポイントが挙げられています。児童相談所が中央区に移管されることにより、児童虐待のリスクを早期に発見し、児童の安全を確保するための初期対応などがより一層迅速かつ的確に行えるようになります。

 その児童相談所とは、満18歳未満の子どもの生活に関する指導や相談を行う施設を指します。児童福祉法第12条に基づく施設において、子どもと家庭の様々な問題について相談、援助、診断、調査、それに基づく指導などを行い、解決を図る専門の相談機関です。児童相談所の三大機能としては、①相談、②一時保護、③措置が挙げられます。

全国に208か所ある児童相談所が平成27年度児童虐待相談として対応した件数は103,260件であり、これまでで最多の件数となっています。東京都の児童虐待相談においては、平成26年度7,814件、平成27年度9,909件であり、前年度比127%増です。中央区における児童相談件数においても、平成26年度112件、平成27年度193件と年々増加傾向です。 



  

 児童福祉法等の改正を踏まえて、平成28年6月の特別区区長総会において児童相談所の移管準備に係る検討事項が整理され、特別区移管モデルの具体的検討の再調整及びロードマップが作成されました。東京都から児童相談所の移管を希望する区は、練馬区を除く22区です。中央区においては、平成36年度を目途にできる限り早期に児童相談所の体制を整備していく予定です。

 体制を整備するにあたり、①児童相談所と②一時保護所の施設が必要です。人口20万人規模における児童相談施設で必要とされる部屋数20部屋と一時保護施設(定員6名)で必要とされる部屋数29部屋を確保しなければなりません。
 現行の子ども家庭支援センターでは、児童相談所に必要な20部屋を確保できないため、新たな施設を整備しなければなりません。中央区は、東京オリンピック・パラリンピック開催後における区内再開発の機会を捉えて場所を確保していく計画です。
 また、一時保護所においては、他区との共同設置の枠組みの中で、用地や施設の確保、財政資源などの協議を行う予定です。仮に、中央区内で施設を設置する場合には、やはり新たな施設を整備しなければなりません。それら施設の整備等については、国や都に支援を求めていく必要があります。
 一方、児童相談所の運営においては、専門性が高い人材が不可欠です。児童福祉法において、①児童福祉司及び②児童心理司の配置が義務づけられています。任用資格がある職員を計画的に採用していくとともに、東京都の児童相談所へ職員派遣するなど育成を図る必要があります。その専門的な職員を育成するにあたり、東京都は最低でも3年の研修期間を要するものであると言っています。また、一時保護所の職員についても、他区との共同設置の枠組みの中で確保し、育成を図る必要があるなど課題が山積しています。

 児童相談所が基礎的な自治体である中央区に移管されることは、児童の安全を確保するための初期対応などが迅速かつ的確に行えるようになると同時に、とても大きな責任が課せられたことを意味します。これまで東京都が実施してきた児童相談所の実務や成果、そして課題についてしっかり調査して参ります。



◆平成27年度児童虐待対応件数

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000132366.pdf

◆東京都児童相談センター・児童相談所

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/jicen/index.html  

◆児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(通知)

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=5&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwin7o6quqfQAhVGa7wKHQ-cCpkQFgg0MAQ&url=http%3A%2F%2Fwww.hoyokyo.or.jp%2Fnursing_hyk%2Freference%2F28-1s3-2.pdf&usg=AFQjCNHuMBxFtSmy_RGjsmoeGVPSNL1ihg  

◆児童福祉法の一部を改正する法律:新旧対照表

http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-fukushi-sinkyu.html  

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最近、多くの公立学校で「世界の料理」を給食の献立に取り入れています。中央区立学校においても、給食を通して世界各国の文化や歴史に触れることを目的として、食育の日に世界の料理を提供しています。学校教育の目標である「世界にはばたけ」という願いが込められています。

例えば、今月の食育の日は、スペイン料理の「パエリア」「トルティージャ」です。パエリアは、米と野菜、魚介類、肉などを炊き込んだ料理です。パエリアは、バレンシア語で”フライパン”という意味があるそうです。また、トルティージャは平らに丸く焼いたオムレツです。日本では”スペイン風オムレツ”と呼ばれることもあります。

世界の料理が提供される日の給食時間に、その国の食文化の紹介や代表的な曲を校内放送するといった取り組みが加わるとよいですね。その国の雰囲気がより理解できると思います。また、日本の郷土料理と民謡も良いかもしれませんね。


 



▽今月の献立

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/gakkokyouiku/kyusyoku/kyuusyoku.files/konndate2811.pdf

▽中央区の学校給食

http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/gakkokyouiku/kyusyoku/index.html  

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爽やかな陽気の中、中央区立明正小学校開校90周年及び幼稚園57周年記念に参列しました。この素晴らしい学校施設及び環境があるのも、納税者の方々や地域の皆さん、そして保護者のご支援とご協力があるからこそです。国家百年の計は教育にあり。

今月は月島第一小学校開校110周年及び幼稚園63周年記念、豊海小学校及び幼稚園落成式と続きます。





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中央卸売市場の財政

 

市場事業は、地方公営企業法の財務規定等の一部適用事業として、一般会計とは独立した採算を原則に運営しています。これまで中央卸売市場では、生鮮食料品の需要の増大と社会環境の変化等に対応するため、新市場の建設や既存市場の整備などに毎年度多額の投資を行ってきました。その結果、施設の維持管理経費や減価償却費、企業債利息などの経費が著しく増大し、その一方では、市場の主たる収入である使用料については据え置かれ、費用を償うに足りる収益を得ることができないまま経営されていた時代があります。

 その後、市場の財政収支の改善のために、経費節減等経営努力や市場使用料の定期的な見直しを行っているものの、市場のいわゆる「本業収支」である営業収支は一貫して赤字であることから、抜本的な体質の転換が不可欠でした。

 そして、2004 卸売市場法の改正によりこれまでの業務上の規制が大幅に緩和され、流通市場が変容しました。この規制緩和をビジネスチャンスとして積極的に業務の拡大を図る経営者が出現する一方で、家族で経営する中小仲卸業者が抱える経営課題が浮き彫りとなりました。そんな中、仲卸業者が移転する予定である豊洲市場の信頼感が低下しています。

 このような現状を踏まえ、市場問題プロジェクトチームの検討事項である「豊洲市場の事業継続性(経営分析、建築費の適正性、市場会計の分析等)」においては、中小仲卸業者の経営支援等の検討を含めた市場運営の形成を目指すことを要望致しました。



【平成27年度中央卸売市場会計予算】
支出予算の総額 2,70138百万円(前年度比+290.0%)
収益的収入と資本的収入の差引額 38846百万円支出超過

収入
営業収益 16037百万余円(売上高割使用料、施設使用料)
営業外収益 504百万余円(受取利息等、一般会計補助金 約34億4千万円
企業債 1,83633百万円
国庫補助金 22824百万円
その他資本的収入 3793百万円など

支出
市場事業費総額 23154百万円(営業費用:人件費、管理費、業務費)
固定資産の減価償却費・資産減耗費等 5683百万余円
営業外費用(生鮮食料品流通対策費)1564百万余円
市場施設整備等に要する経費総額 2,46984百万円
企業債償還金等 14563百万余円
投資 2734百万余円など


▽平成27年度予算概要 http://www.shijou.metro.tokyo.jp/gyosei/zaisei/shijou/

▽第9次東京都卸売市場整備計画

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwjtjKKn7ZDQAhURNrwKHccGCHYQFggiMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.shijou.metro.tokyo.jp%2Fabout%2Fpdf%2Fgyosei%2F07%2Fsiryou%2Fkeikaku.pdf&usg=AFQjCNFWFIN_YvYy77eZpiheqScKOk_jUQ  

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 平成28114 東京都中央卸売市場長ほか新市場地域整備関係部署の方々が中央区役所に来庁しました。東京都は、中央区議会に対して豊洲市場の現状及び築地市場移転等に関して説明し、その内容等について中央区議会各会派が質疑を行いました。

 

議題1、築地市場の移転の延期及び豊洲市場建物の盛土について

延期理由:安全性への懸念、費用の増大、情報公開の不足

議題2、豊洲市場における施設内空気等の観測結果について

調査結果:ベンゼン、シアン化水素、水銀いずれも環境基準を上回る値なし

議題3、豊洲市場用地における地下水のモニタリング第8回の結果について

調査結果:5街区3か所でわずかに地下水基準を超えるベンゼンとヒ素が検出

議題4、豊洲市場における水質調査及び空気調査結果について

調査結果:57街区の空気において原因不明のヒ素が検出

議題5、豊洲市場用地における地下水位について

測定結果:21か所、12回測定、水位低下傾向にあり

議題6、地下水管理システム6機能の概要について

①新市場用地全域にわたり、地下水位を常時一定水位に管理・抑制するシステム

②地下水放流時、水質分析を行い下水排除基準の確認及び地下水のモニタリング実施




資料:豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議


議題7、「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の設置について

検討事項:①地下ピットがある状態の確認と評価、②リスク管理上必要な対応策の検討

議題8、「市場問題プロジェクトチーム」の設置について

検討事項:

①豊洲市場施設の安全性(構造設計、スロープ等)

②豊洲市場施設の使い勝手(店舗のスペース等)

③豊洲市場の事業継続性(経営分析、建築費の適正性、市場会計の分析等)

④土壌汚染の安全性


※詳しくは、東京都中央卸売市場のホームページをご覧ください。

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/

※豊洲市場に関するQ&A

http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/faq/06/

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中央区と区民のまちづくりの憲章である「中央区基本構想」等に関する答申中間報告です。



 中央区基本構想等に関する答申 

・中間のまとめ(案)

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no3chuukannomatome.pdf

・概要

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.files/no1chuukannomatomegaiyou.pdf

・基本構想審議会議事録

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/kihonnkousousinngikai/kihonnkousousinngikai/dai4kai20161011.html



 パブリックコメントの実施について


【意見の募集期間】平成2811月1日(火)~1121日(月)まで。
【閲覧場所】
・区役所本庁舎(まごころステーション・情報公開コーナー・企画財政課)
・日本橋特別出張所
・月島特別出張所
・中央区ホームページ
【意見の提出方法】
(1)企画財政課の窓口への提出
(2)郵便
(3)区のホームページからの入力
(4)ファクシミリ
(5)電子メール
【意見への対応】

提出された意見に対する対応については、起草委員会及び審議会において検討し、その結果が公表されます。
【今後のスケジュール】

 

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北海道札幌市の子ども発達支援総合センター「ちくたく」を視察致しました。ちくたくは、子どもの身体や心の発達、情緒面や行動面の問題に対して、医療・福祉の一元的な支援を目指す複合施設です。児童精神科・股体不自由児などを対象にした小児科、整形外科をもつ医療部門に加え、情緒障害児短期治療施設、福祉型障害児入所施設の入所部門、就学前の子どものための通所部門として児童発達支援センター医療型と福祉型があります。それぞれの部門が協働しながら一人ひとりの子どもに対して必要な支援を考えるとともに、窓口である地域支援室が利用者と関係機関との架け橋となり、様々な相談に適切に対応していました。今後の課題においては、地域の方々の理解やサポート、教員等との連携、医師の確保であると話されました。

  今回の視察において、保健・医療・福祉・教育などの関係機関をコーディネイトする窓口を設けることで、総合的かつ高度な支援体制を提供することができると感じました。この視察で得た知識を中央区の障害児福祉の向上に役立てて参ります。



 

―障害者総合支援法―
 障害者に関する法律は、その目的や理念、障害範囲の見直し、支援区分の改正、支援事業の見直し、計画の整備など法改正が重ねられてきました。新たな障害者総合支援法では、その目的を「障害者及び障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営む」とし、「地域生活支援事業」による支援を含めた総合的な支援を行うことが明記されています。また、障害者及び障害児を権利の主体と位置づけ、これまでの制度の谷間を埋めるために、障害児については児童福祉法を根拠法に整理しなおすとともに、難病も対象とされました。

 

―中央区における障害児の現状―

 中央区においては、出生数の伸びとともに、子どもの育ちや発達に関する相談ニーズが高まっています。文部科学省の「通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果」における知的発達に遅れのないものの学習面または行動面で著しい困難を示す発達障害の可能性のある児童生徒数は、約510人と推計されています。今後は、障害福祉計画の見直し、障害児福祉計画の作成、基幹相談支援センターを設置し、相談支援体制を強化していく予定です。

 私は、発達障害のあるなしにかかわらず子どもの発達や育ちの小さな悩みでも相談ができ子育て不安の解消となる相談支援体制の構築が求められていると考えます。コーディネイト機能を持ち様々な発達相談が1ヵ所でできる体制や専門的な立場から保護者、学校などと連携・協力して問題を解決する体制、途切れのない一貫した支援を行う体制を構築する必要があります。
 区内相談支援の中核となる基幹相談支援センターが、既存の子ども発達支援センターなどと確実なネットワーク化が図れるように提案を重ねて参ります。

 
▽札幌市子ども発達支援総合センター「ちくたく」
http://www.city.sapporo.jp/kenko/iryo/chikutaku/

▽第4期中央区障害福祉計画

http://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/sinsin/keikaku/_user_fsyofu_time_20150728.html

▽全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について」

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiU2aSYvPjPAhUGTLwKHbY0A8gQFggmMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.mhlw.go.jp%2Ffile%2F06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu%2F0000059663.pdf&usg=AFQjCNFPDFYX7HQALddi6ZoWarEfWeu4DQ

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 慶応義塾全国議員連盟研修会及び講演会に参加してきました。研修テーマは、「日本の教育の原点―福澤諭吉の視点―」です。講師は慶応義塾大学福澤研究センター准教授の都倉武之先生です。慶応義塾出身者に求められたものとは何かについて学びました。それは、理想と実行の独立自尊主義。自尊独立の精神をもって自分の身を治めていくことです。

 また、メディアでもお馴染みの神奈川大学教授 浅野史郎先生や衆議院議員 石破茂先生による「地方創生と安全保障について」などの講演を拝聴しました。



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 先日、約1ヶ月間にわたる平成28年度第三回定例議会が閉会しました。10月後半は、議会が設置している常任委員会の視察です。私は、「福祉保健常任委員会」に所属しています。各会派を代表する委員会メンバーとともに、北海道における福祉及び保健の取り組みについて調査して参ります。他自治体の取り組みや工夫などを学び、議会活動に反映して参ります。

■ 企画総務常任委員会
【視察先】沖縄県那覇市・糸満市
【視察目的】
・第四次那覇市総合計画の概要と第五次那覇市総合計画の策定について
・男女共同参画の推進について
【視察施設】那覇市役所、糸満市役所

■ 区民文教常任委員会【地震のため中止】

【視察先】鳥取県鳥取市・香川県丸亀市

【視察目的】

・鳥取市図書館について

・産業振興計画について

【視察施設】鳥取市図書館、丸亀市役所

■ 福祉保健常任委員会
【視察先】北海道函館市・札幌市
【視察目的】
・福祉コミュニティエリア整備基本構想について
・子ども発達支援総合センター「ちくたく」について
【視察施設】函館市役所、札幌市役所

■ 環境建設常任委員会
【視察先】福岡県北九州市・熊本県水俣市
【視察目的】
・城野ゼロ・カーボン先進街区形成事業について
・環境モデル都市づくりについて
【視察施設】ゼロ・カーボン先進街区、水俣市


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