中央区議会議員 山本りえ 無所属

謙虚・素直・感謝の気持ちをもち、社会に必要とされるひとになります。多くの方々の信頼と期待に応えたい。

― 山本りえが目指す政治 ―

「政治とは、特定の個人、特定の企業、特定の団体の為にあるのではなく、広く大多数の為にこそあるべきだ。」というごく当たり前の原則をあげることができます。憲法15には「全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されており、納税者の皆さんに納めて頂いている税金がいかに無駄がなく、効率的に、公正に使われているか議論を重ねることこそが政治家の本来あるべき姿です。
 しかし、このごく当然のことが、なかなか実行されない現状の政治に問題があると考えます。政治家政党は選挙を気にするあまり、声の大きい、また自分たちの関連する特定の団体・組織・組合の為に動きがちです。本来は大多数の人々が感じている声なき声を咀嚼して政策に反映することが肝要です。サイレントマジョリティーの要望こそ、政策として実現されなければならないと考えます。山本りえは、皆さんお一人おひとりとの絆に立脚した活動を行って参ります。



■■■ 中央区議会 区政レポートのご案内 ■■■
山本りえは、定期的に議会活動の報告をお便りで行っています。制作・印刷経費を抑えた手づくりレポートですが、一生懸命作成しています。一人でも多くの皆さんに読んでいただきたいと思っています。



発行:「山本りえ」の区政レポート
バックナンバーの取り寄せも大歓迎です。

①お名前 ②ご住所 ③電話番号をご記入の上、送信ください。

メール yamarie0324@emobile.ne.jp


■■■ 山本りえサポーター大募集 ■■■

区政レポートの新聞折込やポスティングなどの活動は、発注費用や人件費等が数十万円もかかります。支給されている政務活動費を有効に活用するためにも、お手伝いをしてくださるボランティアを募集しています。【活動内容】◆街頭演説中のレポート配布のお手伝い。◆レポートのポスティング作業のお手伝い。◆各種イベントのお手伝い etc…



■■■ 区政報告ポスター掲示のお願い ■■■

山本りえは、中央区内に「かべ新聞」を掲示しています。お家やお店、オフィスやシャッターなどの壁面にご協力を頂ける方はご連絡ください。できるだけ多くの区政および議会の情報をお伝えして参ります。皆さんのお力添えを心よりお願い申し上げます。



■■■ 山本りえよりメッセージ ■■■

現在、新人議員として日々研鑽を重ねております。私の活動は、皆さんのお声が原点です。皆さんが普段の生活の中で不安に思うことや疑問に思うこと、改善すべき点などございましたらお寄せください。身近なご意見をお待ちしています。

中央区議会議員山本りえ成長日記



【連絡先】中央区議会議員 山本りえ事務所 

住所 〒103-0007 中央区日本橋浜町1-3-9

電話・FAX  03-3865-5756   

※留守番電話の場合、メッセージをお願い致します。

メールアドレス yamarie0324@emobile.ne.jp




中央区議会議員 山本りえ 無所属

区議会だよりNO.210 平成25年(2013年)6月15日発行より


▼ちゅうおう区議会だより 年に4回発行しています。

http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/dayori/index.html

▼中央区議会HP 会派構成や議事録はこちらからご覧頂けます。

 http://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/index.html


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中央区議会地下鉄整備促進議員連盟 総会開催


 中央区議会地下鉄整備促進議員連盟は、3年前の平成2511月に設立されました。その後、平成284月の交通政策審議会答申において、「国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクト」に都心部・臨海地域地下鉄構想の新設が位置付けられ、同年7月に「都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討調査報告書」がまとめられました。本総会は、その経過報告でした。引き続き、議会と行政が力を合わせ、関係機関等に積極的な働きかけを行い、連携を図りながら地下鉄整備を進めて参ります。


【背景】
 中央区内において、日本橋・銀座・築地地区の鉄軌道は、JRや地下鉄などが高密度で整備されていますが、豊海町・勝どき・晴海地区などの臨海部は、都営大江戸線のみであり、鉄道不便地域が広がっています。
 近年、臨海部では高層マンション等の開発により居住人口が増加しており、さらに2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後には、選手村跡地開発の他、様々な開発が予定され、更なる居住人口の増加が予想されています。
 一方、東京都においては、オリンピックが開催されることを契機に、一層の国際競争力の強化を図ろうとしています。臨海部は、東京都の国家戦略特区エリアやアジアヘッドクォーター特区エリアといった将来の東京圏の発展を担う拠点に指定されており、国際的ビジネス拠点の整備や訪日外国人の増加に対応したMICE機能強化拠点の整備、国際金融、コンテンツ産業等多様なビジネス交流拠点の整備が進行中です。そのため、従業人口及び観光客等の交流人口の増加が予想されています。このようなことから、臨海部における交通需要への対応が課題となっています。
 
運行計画ルート【A案】【B案】
 
■国際競争力の強化に資する鉄道ネットワークのプロジェクトの検討結果。

14、空港アクセスの向上に資するプロジェクト

58、国際競争力強化の拠点となる地域へのアクセス利便性の向上に資するプロジェクト

1 都心直結線の新設(押上~新東京~泉岳寺)

2、羽田空港アクセス線の新設(田町駅付近・大井町駅付近・東京テレポート~東京貨物ターミナル付近~羽田空港)及び京葉線・りんかい線相互直通運転化(新木場)

3 新空港線の新設(矢口渡~蒲田~京急蒲田~大鳥居)

4 京急空港線羽田空港国内線ターミナル駅引上線の新設

5 常磐新線の延伸(秋葉原~東京(新東京))

6 都心部・臨海地域地下鉄構想の新設及び同構想と常磐新線延伸の一体整備(臨海部~銀座~東京)

7 東京8号線(有楽町線)の延伸(豊洲~住吉)

8 都心部・品川地下鉄構想の新設(白金高輪~品川)

▽東京圏における今後の都市鉄道のあり方について

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=1&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwj-0NHhjoTOAhVCG5QKHVc2BF4QFggcMAA&url=http%3A%2F%2Fwww.mlit.go.jp%2Fcommon%2F001126948.pdf&usg=AFQjCNF7rvcf2IWTgBdWNb8YfN2JLhkcHQ

▽都心部と臨海部を結ぶ地下鉄新線の整備に向けた検討

http://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/tikatetukentou.html   

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中央区立豊海小学校等複合施設説明会及び新校園舎内視察


 豊海小学校は、通学区域内の再開発による影響から、平成28年度に教室が不足することが予想されていました。そのため、豊海小学校・幼稚園の大規模な改築工事を行い、先日竣工の運びとなりました。本日は、その新校舎内を視察して参りました。下記日程で一般公開も予定されています。 

【一般公開の日程】

平成28731日(日)10時~15

平成2881日(月)10時~15

【小学校・幼稚園の移転】

平成28822日(月)


 
新校舎正面 / 旧校舎 公園または運動場になる予定です。


 

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私立認可保育所の開設について
 

平成284月時点の待機児童数は263人で、昨年同時期に比べ119人増加しました。平成28年度は私立認可保育所3か所、認証保育所から認可保育所への移行1か所、小規模保育事業所1か所、分園1か所を開設し、定員枠327人の拡大を図りましたが、それを上回る保育ニーズが存在しています。さらなる待機児童解消に向け、平成2829年度の2か年で500名を超える保育枠の確保に努めます。また、公園や道路などの公有地を活用し、保育所の整備を進めます。


◆【平成29年度開設予定】

1、勝どき5丁目保育園     4月 45人程度

2、人形町さくら咲く保育園 4月 60人程度

3、新川保育園       4月 60人程度

4、日本橋小伝馬町保育園  4月 60人程度

◆さらなる拡大【平成29年度新規開設予定】

5、仮称)あい保育園新川 新川1-26-9

   4月 80名程度

6、仮称)みんなの保育園日本橋 日本橋富沢町10-18

   4月 70名程度

7、ほっぺるランド佃 佃1-11-8 認証→認可

   4月 35名→141

8、マミーズエンジェル月島保育園 月島1-2-13

 認証→認可  4月 33名→80

◆勝どき6丁目道路敷地を活用した私立認可保育所

中央区勝どき6-1番先の道路及び公園整備予定であった区有地の一部を保育所として用途変更します。

【土地面積】268.057

【延床面積】地上3階建て 600㎡程度

【定員】80

◆平成28年第二回定例会補正予算

水谷橋公園 中央区銀座1-12-6

立体都市公園制度を活用し、公園内に保育所を整備します。


 福祉保健委員会資料 平成28721日開催

 

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高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」


昨年11月、旧千代田区役所の跡地にオープンした高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」を視察して参りました。

 かがやきプラザ1Fの相談センターでは、高齢者や家族の皆さんからの相談を、24時間365日体制で受け付け、具体的なサービスにつなげるとともに、在宅支援課による在宅支援サービスを行っています。また、九段坂病院との合築により、介護と医療のサービスを迅速・的確に調整していました。その他に、高齢者センターの機能や就労支援・人材育成の研修などを行っており、高齢者の皆さんを総合的に支援していました。

医療と介護のはざまにいる高齢者を支援できることや複合化することで多様な相談を一度に解決できるなど、とても合理的な施設であると感じました。


1、高齢者の相談拠点

2、高齢者活動拠点(高齢者センター)

3、福祉や介護に携わる人材の育成・研修拠点・多世代交流拠点

4、社会福祉協議会、シルバー人材センターなど

5、九段坂病院、在宅ケア(医療)拠点を設置・運営



▽高齢者総合サポートセンター「かがやきプラザ」

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kenko/koresha/kore-shisetsu/kagayaki-plaza.html  

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東京オリンピック・パラリンピック対策特別委員会視察

先日、オリパラ特別委員会所属の全委員と岐阜市の2つの取り組みを視察して参りました。

1)レンタサイクル http://www.city.gifu.lg.jp/9790.htm

2)岐阜市型BRT http://www.city.gifu.lg.jp/12303.htm



 
 中央区で実施しているコンパクトな赤い自転車は、コミュニティサイクルです。コミュニティサイクルとは、複数あるサイクルポートの“どこでも”借りて返せる便利な自転車の共同利用サービスを言います。一方、岐阜市においては、放置自転車を再利用したレンタサイクルを導入していました。双方のシステムに多少の違いはあるものの、利便性・効率性・コストの観点からバランスのとれた運営が重要であることを再認識しました。
 また、BRTにおいては、出発到着時刻の正確性をより高めるために必要な専用レーンや特定の車が交差点に近づくと赤信号が青信号に変わる公共車両優先システム『PTPS』を体験して参りました。東京都心と臨海部を結ぶBRTは、2019年開業が予定されており、交通不便地域である勝どきや豊海、晴海地域の朝の混雑が解消されることを期待しています。

BRTとは『Bus Rapid Transit(バス・ラピッド・トランジット)』の略で、『バス高速輸送システム』と訳されています。

▽中央区コミュニティ http://docomo-cycle.jp/chuo/

▽東京都都市整備局/都心と臨海副都心とを結ぶBRTについて。

http://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=0ahUKEwiWpeqBooTOAhVEv5QKHULCCt8QFgghMAE&url=http%3A%2F%2Fwww.toshiseibi.metro.tokyo.jp%2Fkiban%2Fbrt%2Fpdf%2Fkeikaku_01.pdf&usg=AFQjCNHHx7iwkIQTFFQz51-gPFrX2NxocQ  

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 中央区は、東京都に対し①選手村整備に伴う中央区への影響に関する要望、②市場移転及び環状第2号線の供用開始に伴う区内交通への影響等にかかる要望書を提出しました。

■東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会選手村整備に伴う本区への影響等に関する要望について。

晴海選手村建設に伴い区民生活や区政施策に大きな影響を受けることが想定されている一方で、東京都において「晴海5丁目西地区第一種市街地再開発事業」の特定建築者の募集を開始するなど、選手村整備が順次進められています。しかし、未だ解決していない中央区からの個別の要望事項や都が明らかにしていない多くの課題が山積しており、さらなる協議を重ねていく必要があります。再開発事業が本格的に進められる前に、中央区は都に対し4回目の要望書を提出しました。

1回目、平成25911日提出

2回目、平成26314日提出

3回目、平成27310日提出

4回目、平成28713日提出

【要望内容】

1、再開発事業等の整備について。

 5650戸の住宅がつくられることから、公共・公益施設についての協議すること。

2、交通計画について。

晴海選手村整備と市場移転、環状第2号線供用開始に伴う区内交通への影響を協議すること。

3、スマートシティの実現について。

 水素ステーションの安全性、コミュニティーサイクル、カーシェアリングの運用に関すること。

4、晴海ふ頭公園の再整備等について。

 水辺のプロムナード・スポーツ広場・子どもの遊び場の確保・配置を協議すること。



■市場移転及び環状第2号線の供用開始に伴う区内交通への影響等にかかる要望について。

本年11月に築地市場は豊洲市場へ移転します。豊洲市場への移転後は、築地市場内に仮設道路が暫定的に整備され、撤去工事や様々な整備工事が進められる予定です。そのため、勝どきや晴海などの交通環境への影響を懸念しています。

【要望内容】

1、環状第2号線仮設道路整備について。

仮設道路と新大橋通り、晴海通りにおける適切な交通処理に関すること。

2、豊洲市場への車両動線について。

豊洲市場への車両動線を湾岸エリアから誘導すること。

3、地域内交通の再編・拡充について。

路線バスなど都所管の公共交通機関の再編・拡充すること。

4、築地市場跡地の有効活用について。

大型バスの交通広場として利用すること。

5、地下鉄構想の早期実現について。

常盤新線の事業計画を検討すること。



▽晴海地区将来ビジョンの実現に向けて

http://www.city.chuo.lg.jp/kankyo/keikaku/harumi/harumi_vision_torikumi.html

▽市場移転及び環状第2号線の供用開始に伴う区内交通への影響等にかかる要望についてhttp://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/tukiji/tukizisizyo/tukijifrom-19.html    

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次のような事例について検討しました。

【事例】市立ふるさと公園は、市民の憩いの場として長年愛されている。しかし、20年以上前のころから、公園内の遊歩道沿いに、屋台を構え、客にアルコール飲料やカラオケを提供する者が現れはじめた。当初は数も少なく、また、屋台の利用客も相応の節度をわきまえていたこともあって、Y市当局はこれを放置していた。ところが、近年、屋台の数が急増し、騒音等の苦情が公園利用者からY市に対して多数寄せられるようになった。そこで、Y市は、屋台の経営者Xらに対して屋台を撤去するように勧告したが、受け入れられなかったため、行政代執行法に基づき屋台を撤去することを決め、本日、Xらに対して戒告書を手交した。

(問題1)Xらは、徹底抗戦の構えを見せ、屋台をバリケードで覆い、自ら居座る旨を言明している。Y市は、代執行にあたり、Xらの身柄を強制的に排除して屋台の撤去・廃棄を行うことができるか?

(問題2)Xらは、「Y市から20年以上何もお咎めがなかったのだから、取得時効が認められる」と主張している。この主張の当否は?


市立ふるさと公園は、Y市が設置管理する都市公園である。都市公園は、一般公衆の自由な利用に供することを目的とする市民の憩いの場である。その都市公園に公園施設以外の工作物その他の物件又は施設を設けて都市公園を占用しようとするときは、公園管理者の許可を受けなければならない。(都市公園法6条)また、同法12条において、都市公園を利用して行う行為に関して、許可使用を受けなければならない旨の規定がある。

許可とは、行政庁が条例を含む法律に基づき、一方的に市民の法的地位を具体的に決定する行政行為である。法律上の一般的禁止が申請によって解除されることにより認められる使用形態である。その許可処分をくだす行政庁とは、自分の名前でその意思を外部に表示することのできる行政機関を指す。

つまり、屋台の経営者Xらが、市民ふるさと公園内の遊歩道沿いに、公園管理者であるY市の許可処分を受けることなく屋台を設置し、営業する行為は違法である。公園内に屋台を構え営業することは、それを設置した経緯や設置目的、利用形態等のいかんを問わず法令上許されない。それは、公園利用者や近隣施設からの苦情の有無やその内容のいかんにも関わらない。屋台の存在そのものが、公園の機能を著しく阻害していることが客観的に明らかである。

(1)都市公園法27条において、公園管理者は、違反している者に対して都市公園に存する工作物その他の物件又は施設の除却命令並びに行政代執行法による代執行ができる旨を定めている。行政庁が行政行為によって義務づけても市民がその義務を果たさない場合に、将来に向かって義務の実現を図るため、行政上の強制執行がとれる。その代執行は、あくまでも当該物件又は施設の除却を目的とする手続きであり、その設置者等を強制的に排除することを目的とした手続きではない。しかし、代執行に際してその義務者等がこれに抵抗するような場合に、付随措置が設けられている。このような行政行為によって生じた義務の履行を、裁判所の力を介さず、行政庁自らが実現することを自力執行力という。

(2)Y市は20年以上にわたり、これを放置してきた。民法の所有権の取得時効においては、権利者としての事実状態を根拠として権利の取得を認めているが、公物に関する適用は、具体的場面において適用されるべき法律関係を探るという解釈の方向性が示されている。(民法162条)

以上を踏まえ、Y市は、代執行にあたり抵抗するXらの身柄を排除し屋台の撤去・廃棄を行うことができるか詳しく検討していく。また、Xらが主張する取得時効が適用されるかについて当否を検討する。 (リンクに続く)




 

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【検討事例】


.公物の使用関係

公物とは、国または公共団体等により、直接公の目的のために併用される有機物をいう。それは、①官公署の用に供される公用物と②公衆の用に供される公共用物に分類される。市立ふるさと公園は都市公園であり、公共用物に該当する。

 都市公園法の規定において、都市公園を一般公衆の散策、休養、遊戯、運動及び教養等の場として位置づけ、その効用を全うするための公園施設を政令で定める基準に従って設け、これを一般公衆の用に供するとともに、都市公園の効用を全うするための公園施設に該当しないものの設置を原則として禁止している。(自然の自由の制限)そうすることにより、公共用物としての機能の確保を図っている。
 その使用関係は、(1)一般使用、(2)許可使用、(3)特許使用に区別される。許可使用において、一般人が公共用物を特別な方法で利用する場合に、条件を満たす自然の自由を回復する行為であれば、一般的な禁止を解除し使用を認めている。つまり、都市公園内で屋台を構え営業するには、露店の設営許可の申請が必要である。


.行政行為と行政指導
 行政行為とは、行政庁が条例を含む法律に基づき、一方的に市民の法的地位を具体的に決定する行為であると定義されている。その行政行為こそ、個人の権利利益を制約し、あるいは義務を課すという重大な法的影響をもつから、これを法律によって厳に規律しなければならないという考え方に基づいている。
 これに対し、行政指導は、あくまでも相手方の任意ないし合意を前提として行政目的を達成しようとする行為形式である。行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導・勧告・助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう。つまり、行政が相手方を粘り強く説得して、何らかの行為をさせ、あるいはさせないように働きかけるという事実行為に過ぎない。行政指導によって相手方が何らかの行動をとったとしても、それは本人の自発的意思に基づくものであるため、そこに当該個人の権利を制約する、あるいは義務を課すといった法的現象は存在しない。(行政手続法2条6号)
 従って、Y市が屋台の経営者Xらに求めた撤去の勧告は、相手方との任意の協力による行政指導であり、XらはY市の勧告を受け入れる義務はない。

.行政代執行
 行政代執行法第2条によると、法律により直接又は法律に基づき行政庁により課せられた行政上の義務について、当該義務が任意に履行されない場合に行政代執行によってその履行を確保するためには、①当該義務が、他人が代わってなすことができるものであること(代替的作為義務)、②行政代執行以外の手段によってその履行を確保することが困難であること、③その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められることの3つの要件を具備する必要がある。
①都市公園法27条に基づくY市の工作物等の除却命令は、Xらに対し屋台を除却する義務を賦課する行政処分に過ぎない。屋台を除却する義務自体は、他人が代わってなすことのできる代替的作為義務であることは明らかである。あくまでも、代執行は当該物件又は施設の除却を目的とする手続きであり、その設置者等を強制的に排除することを目的とした手続きではない。
②都市公園法2条2項において許可を得ずに公園を占用することが禁止されているにも関わらず、XらはY市の屋台撤去勧告を受け入れなかった。Xらは、Y市に対し徹底抗戦の構えを見せ、屋台をバリケードで覆い、自ら居座る旨を言明している態様を考慮すると、Y市は、屋台を除却するという代執行の目的を円滑かつ確実に実現するために必要な実力行使として、Xらの身柄を強制的に排除して屋台の撤去・廃棄を行うことができる。
 代執行は、他の手段によって履行を確保することが困難な行政上の義務についてその履行を確保するために、法律によって特別に行政庁に認められた手段である。法の趣旨からすると、代執行に際してその義務者等がこれに抵抗するような場合に、行政庁は行政代執行の目的を円滑かつ確実に実現するために必要最小限度の範囲内において自ら威力を用い又は警察官の援助を求めるなどして実力を行使することが許容されている。(付随措置)
③都市公園法1条における公共の福祉の増進に資する目的及び同法2条における公園内に設けられる管理施設の規定内容が規定されており、Xらの屋台はこれに該当せず、法令上許されないものである。Xらは、20年以上前から公園管理者の占用許可を受けることなく、その設置場所ないし周辺場所を事実上自分たちの支配下に置いている。そのため、都市公園の一般利用と本質的に相容れず、公園機能の効用を損なっている。
 また、行政代執行法2条における不履行を放置することが著しく公益に反するという要件の認定においては、行政庁の裁量に委ねられている。行政庁の裁量は、行政庁が不当な動機や目的で処分を行った場合や法律で決められた裁量の範囲を超えて判断した場合でなければ、行政庁の判断が裁判所の判断に優先される。行政代執行法2条の所定の要件を具備し、具体的に戒告等の手続きがなされていても、代執行を行うか否か、代執行を行う時期をいつにするかについては、行政庁の裁量が認められている。
 仮に、義務者において任意に履行する意思と能力が客観的に認められる場合、行政庁があえて行政代執行の手続きを進めることは裁量権の濫用となり違法となる。(義務者による任意履行の原則)
 その代執行を実施する手続きは、戒告(行政代執行法3条1項)、代執行令書による通知(行政代執行法3条2項)という手続きを踏み、それでもなお義務者が任意に義務を履行しないときにはじめて実力行使としての代執行を行うとされる。
 戒告とは、期限までに義務を履行しないときに、代執行を実施する旨を義務者に告知・警告することである。義務者が戒告にも関わらず義務を履行しないときは、代執行令書の通知をする。戒告・代執行令書による通知は、行政処分であるため不服があれば行政不服申し立て又は取消訴訟を提起することができる。また、非常または緊急の場合には、戒告・代執行令書による通知手続きを省略することができる。(行政代執行法3条3項)

.取得時効の適用
 民法の取得時効において、権利者としての事実状態を根拠として権利の取得を認めている。民法162条は、所有権の取得時効について、①20年間、②所有の意思をもって、③平穏かつ公然に、④他人の物を占有した場合にその所有権を取得する。さらに、その占有のスタートの時に事実を知らず、善意で過失がなかったら、その平穏かつ公然と占有を始めてから10年で時効取得できると規定している。また、同法第186条1項の占有の態様等に関する推定において、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定している。その平穏の占有とは、暴行・強迫等の違法・強暴の行為を用いていない占有をいう。
 大正10年2月1日判決民録27・3巻160頁、並びに昭和4年12月11日判決・民集8巻12号914頁によると、公物における民法上の取得時効の適用は排除されている。管理権をもつ官公庁による明示の公用廃止決定がなければ公用物は時効取得の対象とならない旨を判示している。その後、最判昭和51年12月24日民集30巻11号1104頁において、公用廃止により公物の取得時効を肯定している。「公共用財産が、長年の間事実上公の目的に供されることなく放置され、公共用財産としての形態・機能を全く喪失し、その物のうえに他人の平穏かつ公然の占有が継続したが、そのため実際上公の目的が害されることもなく、もはやその物を公共用財産として維持すべき理由がなくなった場合につき、黙示的に公用が廃止されたものとして、これについて取得時効の成立を妨げないものと解し認める。」つまり、公物につき一律に民事法の適用を排除するという解釈ではなく、具体的場面において適用されるべき法律関係を探るという解釈の方向性が示されている。
 このような判例解釈を踏まえると、市民ふるさと公園は、Y市の管理下にある一般市民の利用に愛される公共用物であり、他人の通行を妨げるなどの行為は一般的に禁止されている。(自然の自由の制限)その公共用物を占用・利用する際は、予め管理者の許可処分が必要である。また、民法162条及び同法186条に照らし、Xらは善意で平穏に、かつ公然と占有しているとは言えない。つまり、XらはY市に対して所有権の取得時効を主張することは道理に合わない。


.結論

(1)以上のように、Y市が徹底抗戦の構えを見せるXらの身柄を強制的に排除して、公園内に設置された屋台を撤去・廃棄する行政行為は正当である。

市民ふるさと公園内の遊歩道沿いに屋台を設置し営業することは、それを設置した経緯や設置目的、利用形態等のいかんを問わず法令上許されない。それは、公園利用者や近隣施設からの苦情の有無やその内容のいかんに関わらない。屋台の存在そのものによって、公園の機能が著しく阻害されていることは客観的に明らかである。

Y市は公園管理者として、公園の適正な利用を確保するために必要な措置として代執行することができる。その代執行は、法律により直接命ぜられ、又は法律に基づき行政庁により命ぜられた行為を義務者が履行しない場合において、その不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときに行うことができる。公益とは、私益や共益のためではなく、だれの利益にも還元されない利他のための利益をいう。それは、不特定多数の利益のためと解する。その本質は、自分や自分たちが望むことではなく、社会一般の求められていることに基づく行為である。

また、代執行は、行政手続法上の不利益処分には該当しない(行政手続法2条4項)。手続きは要求されない一方で、行政代執行法3条は代執行に先立ち、相当の履行期限を定めた文書による戒告並びに代執行をなすべき時期、代執行のために派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積額についての代執行令書での通知を要求している。Y市はXらに対して行政代執行法に定める戒告書を手交しており、適正な法的手続きを行っている。これらの手続きによって、Xらに対して任意の履行の機会を与えるとともに、その処分の内容を予め告知し、Xらの防御の機会を与えてその権利利益の保護を図っている。

そして、代執行にあたりXらの身柄を強制的に排除することも許容されている。代執行に際して、義務者が抵抗するような場合、行政庁は代執行の目的を円滑かつ確実に実現するために必要最小限度の範囲内において、自ら威力を用いまたは警察官の援助を求めることができる。Xらは、Y市の勧告を受け入れず、戒告の期限までに義務を履行する意思はなく、徹底抗戦の構えをみせている。Y市は、屋台等を除却する目的を実現するために必要な実力を行使したとみなす。

類似する事例として、路上生活者らが公園と公園前の市道を不法に占拠していた判例においても、設置したテントやダンボール小屋を行政代執行法に基づいて強制的に撤去している。(最決平成14..30刑集56・7・395、大阪地裁判決第2民事部平成21..25)

(2)Xらが主張する取得時効においては、道理に合わない。民法の所有権の取得時効においては、権利者としての事実状態を根拠として権利の取得を認めているが、公物については、具体的場面において適用されるべき法律関係を探るという解釈の方向性が示されている。

しかし、市民ふるさと公園は、一般市民の利用に供される公共用物であり、都市公園法1条における公共の福祉の増進に資する目的及び同法2条における公園内に設けられる管理施設の規定内容に該当せず、法令上許されないものである。

 また、都市公園法6条及び12条に規定される公園管理者の許可処分を受けていないため、違法である。その違法行為によって占用している屋台は、民法186条1項における善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定できない。

一方で、公園管理者であるY市がXらに20年以上何もお咎めをしなかったことは、行政の不作為にあたる。Y市は、市民ふるさと公園内に屋台が構えられていたのを知っていたにも関わらず、それを放置していた。長年にわたり、Y市はXらに指導・勧告・助言などの行政指導を行わず、公園の機能・安全性を適正に確保していたとは言えない。Y市が公園の機能が著しく阻害されている態様を放置していたことは、規制権限の不履行及び公益に反する行為と言える。

 




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広報紙「区のおしらせ中央」をご存じですか。
中央区では、毎月1日、11日、21日の年36回発行しています。区の事業、計画、催し物、まちの話題など豊富な情報が掲載されています。

平成2871日号では、第28回「区民スポーツの日」マラソン大会参加者募集、第27回中央区大江戸まつり盆おどり大会について、敬老大会についてなどお知らせしています。

http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/kohokotyo/koho/h28/280701/mokuji.html

次号は、親子で参加できる夏休みイベントや高齢の方が利用できる各種サービス一覧が掲載されます。区が実施している様々な事業をご活用ください。


  

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高齢者団体バス借上費助成事業について
http://www.city.chuo.lg.jp/smph/kenko/gokoreinokata/teate/basukariage.html


 この事業は、元気な高齢者のコミュニティ活動を支援するために始められました。活用要件は、30人以上の高齢者クラブまたは団体がバスを借り上げて、「社会福祉施設」を慰問・見学あるいは奉仕活動を行う場合に助成されます。この社会福祉施設とは、特別養護老人ホームや老人介護施設等を指します。私は、高齢者の方々の主体的かつ積極的な活動を支援することは意義のあることだと考えます。
 中央区においては、力強い人口増加に伴い高齢化率は低いものの、高齢者数は着実に増え続けています。その高齢者の単独世帯割合は38.7%であり、国24.8%や都33.9%と比べても高水準です。(国勢調査)たとえ、元気な高齢者であっても、生きがいや他者との繋がりが希薄になると閉じこもりがちとなり、心身ともに不健康な状態を引き起こす恐れがあります。いつまでも心身ともに健康であることは、自らの豊かで幸福な生活を送るために欠かせないことです。
 確かに、高齢者の方々が特別養護老人ホームや老人介護施設などの社会福祉施設を慰問・見学することは、健康づくりや将来設計をたてるという観点から参考になることかもしれません。しかし、捉え方によっては「将来に備えてください。」と言わぬばかりです。私は、バス借上費助成事業の要件を社会福祉施設に限定せず、その範囲をもっと広く認めるべきであると考えています。
 例えば、スポーツ・観光・文化・防災などの社会貢献活動を行っている団体や組織を見学する、あるいはボランティアやNPOの活動に参加することなどが挙げられます。高齢者の社会参加と生きがいづくりにつながる展開が必要です。
 多くの元気な高齢者は、福祉の対象として保護してほしいのではなく、地域社会の一員として活躍したいと考えています。一方で、地域社会においては、高齢者を社会の担い手として期待しています。また、高齢者は、福祉施設ではなく住み慣れた家や地域で福祉サービスを受けながら生活を継続したいと願っています。そして、高齢者福祉施策においても、入所型の福祉施設を整備するのではなく、介護・医療と連携し、高齢者を支援するサービスを提供できる住宅(※)への転換が望まれています。私は、元気な高齢者を地域社会とのコミュニティをもとに、元気であり続けるための施策が極めて重要だと思いますが、皆さんはいかがお考えでしょうか。



※サービス付き高齢者向け住宅とは、バリアフリー対応の賃貸住宅です。生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることができます。

http://www.satsuki-jutaku.jp/index.php

▽中央区保健医療福祉計画2015

https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/keikaku/sonotanokeikaku/hokeniryo2015_20150415170312368.html

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